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関川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,734万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 188万円減り、差し引きは 4,587万円のプラス。

人口 4,551人(令和8年1月1日)受入額 8,734万円(令和7年度)差し引き 4,587万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,734万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,959万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
188万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,734万円(2,863件)、その募集などにかかった費用は 3,959万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 188万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,587万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 113万円。

人口 4,551人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 412円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,734万円出た・残った 3,959万円受け入れた寄附8,734万円返礼品の調達2,343万円返礼品の送付498万円広報2,145円決済など36万円事務1,082万円手元に残る分4,774万円

令和7年度の費用の合計は 3,959万円で、受入額 8,734万円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,734万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,025万円46.1%
  • 環境・衛生1,058万円12.1%
  • 健康・医療・福祉856万円9.8%
  • 教育・人づくり429万円4.9%
  • スポーツ・文化振興166万円1.9%
  • 観光・交流・定住促進75万円0.9%
  • その他715円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,025万円、「環境・衛生」1,058万円、「健康・医療・福祉」856万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 75.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,492件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 235万円、令和7年度は 8,734万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 63.9億円、歳出総額は 60.9億円。人口 4,551人で割ると、1人あたりの歳出は 133.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.3億円9.8%
  • 譲与税・交付金2.7億円4.2%
  • 地方交付税28.2億円44.2%
  • 国庫支出金9.4億円14.6%
  • 都道府県支出金4.1億円6.4%
  • 使用料・手数料1億円1.6%
  • 財産収入1,663万円0.3%
  • 地方債4.3億円6.7%
  • 寄附金6,305万円1%
  • 繰入金5,543万円0.9%
  • 繰越金4.2億円6.5%
  • 諸収入2.4億円3.7%
  • その他676万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,077万円0.8%
  • 総務費14.5億円23.8%
  • 民生費10.1億円16.7%
  • 衛生費3.4億円5.6%
  • 労働費1,455万円0.2%
  • 農林水産業費3.9億円6.4%
  • 商工費3.3億円5.4%
  • 土木費7.1億円11.7%
  • 消防費2.8億円4.6%
  • 教育費3.4億円5.7%
  • 災害復旧費6.1億円10.1%
  • 公債費5.5億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.2億円(44.2%)、国庫支出金 9.4億円(14.6%)、地方税 6.3億円(9.8%)。寄附金は 6,305万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.5億円(23.8%)、民生費 10.1億円(16.7%)、土木費 7.1億円(11.7%)。

性質別では、物件費 11.1億円、人件費 9.1億円、補助費等 8.9億円、普通建設事業費 7.6億円、災害復旧事業費 6.1億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 86.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 13.7%。

地方債(借入金)の現在高は 49.3億円、1人あたり 108.3万円。積立金基金)は 20.9億円、1人あたり 45.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,988
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
113万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,988人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 188万円、うち市町村民税分は 113万円、道府県民税分は 75万円。控除を受けたのは 53人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 412円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。