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関川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,734万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 188万円減り、差し引きは 4,587万円のプラス。

人口 4,551人(令和8年1月1日)受入額 8,734万円(令和7年度)差し引き 4,587万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,734万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,959万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
188万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,734万円(2,863件)、その募集などにかかった費用は 3,959万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 188万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,587万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 113万円。

人口 4,551人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 412円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,734万円出た・残った 3,959万円受け入れた寄附8,734万円返礼品の調達2,343万円返礼品の送付498万円広報2,145円決済など36万円事務1,082万円手元に残る分4,774万円

令和7年度の費用の合計は 3,959万円で、受入額 8,734万円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,734万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,025万円46.1%
  • 環境・衛生1,058万円12.1%
  • 健康・医療・福祉856万円9.8%
  • 教育・人づくり429万円4.9%
  • スポーツ・文化振興166万円1.9%
  • 観光・交流・定住促進75万円0.9%
  • その他715円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,025万円、「環境・衛生」1,058万円、「健康・医療・福祉」856万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 75.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,492件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 235万円、令和7年度は 8,734万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 63.9億円、歳出総額は 60.9億円。人口 4,551人で割ると、1人あたりの歳出は 133.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.3億円9.8%
  • 譲与税・交付金2.7億円4.2%
  • 地方交付税28.2億円44.2%
  • 国庫支出金9.4億円14.6%
  • 都道府県支出金4.1億円6.4%
  • 使用料・手数料1億円1.6%
  • 財産収入1,663万円0.3%
  • 地方債4.3億円6.7%
  • 寄附金6,305万円1%
  • 繰入金5,543万円0.9%
  • 繰越金4.2億円6.5%
  • 諸収入2.4億円3.7%
  • その他676万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,077万円0.8%
  • 総務費14.5億円23.8%
  • 民生費10.1億円16.7%
  • 衛生費3.4億円5.6%
  • 労働費1,455万円0.2%
  • 農林水産業費3.9億円6.4%
  • 商工費3.3億円5.4%
  • 土木費7.1億円11.7%
  • 消防費2.8億円4.6%
  • 教育費3.4億円5.7%
  • 災害復旧費6.1億円10.1%
  • 公債費5.5億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.2億円(44.2%)、国庫支出金 9.4億円(14.6%)、地方税 6.3億円(9.8%)。寄附金は 6,305万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.5億円(23.8%)、民生費 10.1億円(16.7%)、土木費 7.1億円(11.7%)。

性質別では、物件費 11.1億円、人件費 9.1億円、補助費等 8.9億円、普通建設事業費 7.6億円、災害復旧事業費 6.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 60.9億円、歳入総額は 63.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.2%減、歳入は 13.1%減。目的別では、総務費は 51.2%増、民生費は 2.7%減、土木費は 7.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.3億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円6.5%
  • 借金(地方債)4.2億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)40.1億円65.9%
  • その他4.3億円7.1%

令和6年度の歳出全体 60.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,077万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 8.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,077万円100%

令和6年度の議会費 5,077万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費14.5億円歳出の23.8%・1人あたり 31.9万円令和5年度より 51.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.3億円91.5%29.2万円令和5年度より 56.7%増
徴税費6,337万円4.4%1.4万円令和5年度より 1.2%増
戸籍・住民基本台帳費4,865万円3.4%1.1万円令和5年度より 40.7%増
選挙費767万円0.5%1,685円令和5年度より 43%減
統計調査費170万円0.1%374円令和5年度の 6.2倍
監査委員費138万円0.1%303円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円23.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,264万円1.6%
  • 借金(地方債)1.2億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円54.9%
  • その他1.8億円12.1%

令和6年度の総務費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.8%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

民生費10.1億円歳出の16.7%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 2.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.4億円43.2%9.6万円令和5年度より 9.5%増
老人福祉費3.2億円31.7%7.1万円令和5年度より 5.5%減
児童福祉費2.5億円24.9%5.6万円令和5年度より 14.4%減
災害救助費138万円0.1%303円令和5年度より 78%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円15.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円10.2%
  • 借金(地方債)2,760万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円69.9%
  • その他1,760万円1.7%

令和6年度の民生費 10.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費3.4億円歳出の5.6%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 12.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.8億円51.8%3.9万円令和5年度より 24.5%減
清掃費1.7億円48.2%3.6万円令和5年度より 5.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)113万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)394万円1.1%
  • 借金(地方債)1,240万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円88%
  • その他2,376万円6.9%

令和6年度の衛生費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 88%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

労働費1,455万円歳出の0.2%・1人あたり 3,197円令和5年度より 0.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,455万円100%3,197円令和5年度より 0.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)255万円17.5%
  • その他1,200万円82.5%

令和6年度の労働費 1,455万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 17.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 82.5%。

農林水産業費3.9億円歳出の6.4%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 9.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円30.6%2.6万円令和5年度より 23.5%減
畜産業費4,311万円11.1%9,472円令和5年度の 3.4倍
農地費1.9億円48.6%4.1万円令和5年度より 18.9%減
林業費3,577万円9.2%7,860円令和5年度より 40.5%増
水産業費184万円0.5%404円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)9,113万円23.5%
  • 借金(地方債)5,440万円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円61%
  • その他531万円1.4%

令和6年度の農林水産業費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.5%。ほかに借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

商工費3.3億円歳出の5.4%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 26.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)179万円0.5%
  • 借金(地方債)3,520万円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円49.7%
  • その他1.3億円39.1%

令和6年度の商工費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 49.7%、借金(地方債)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.1%。

土木費7.1億円歳出の11.7%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 7.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,396万円7.6%1.2万円令和5年度より 14.8%増
道路橋りょう費3.8億円53.3%8.3万円令和5年度より 34.7%増
河川費1,910万円2.7%4,197円令和5年度より 89.7%減
都市計画費(下水道)2.5億円34.5%5.4万円令和5年度より 1.2%増
住宅費1,373万円1.9%3,016円令和5年度より 2.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,927万円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)20万円0%
  • 借金(地方債)6,700万円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円74.6%
  • その他2,369万円3.3%

令和6年度の土木費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

消防費2.8億円歳出の4.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 19.5%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)1,420万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円94.8%
  • その他34万円0.1%

令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 94.8%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費3.4億円歳出の5.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 1.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,694万円16.5%1.3万円令和5年度より 1.4%減
小学校費6,657万円19.3%1.5万円令和5年度より 6.5%増
中学校費4,993万円14.5%1.1万円令和5年度より 12.3%減
社会教育費8,825万円25.6%1.9万円令和5年度より 4.2%増
保健体育費(体育施設等)4,963万円14.4%1.1万円令和5年度より 8.9%増
保健体育費(学校給食)3,330万円9.7%7,318円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)48万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)244万円0.7%
  • 借金(地方債)1,260万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円93.9%
  • その他538万円1.6%

令和6年度の教育費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 93.9%、借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

災害復旧費6.1億円歳出の10.1%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 59.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.1億円34.3%4.6万円令和5年度より 77.8%減
公共土木施設4億円65.7%8.9万円令和5年度より 5.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円39.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円28%
  • 借金(地方債)7,710万円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円17.2%
  • その他1,838万円3%

令和6年度の災害復旧費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 67.2%、自前の税など(一般財源等)が 17.2%、借金(地方債)が 12.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

公債費5.5億円歳出の9%・1人あたり 12万円令和5年度より 11.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円95.8%
  • その他2,328万円4.2%

令和6年度の公債費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)722万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)1.4億円21.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1,583万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,394万円3.8%
  • 固定資産税3.7億円59.2%
  • 軽自動車税2,359万円3.8%
  • 市町村たばこ税3,513万円5.6%
  • その他1,247万円2%

令和6年度の市町村税 6.3億円のうち、固定資産税が 3.7億円(59.2%)、個人市町村民税(所得割)が 1.4億円(21.9%)、市町村たばこ税が 3,513万円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.8億円60.7%
  • 老人福祉費2万円0%
  • 児童福祉費9,744万円33.6%
  • 衛生費1,275万円4.4%
  • 教育費370万円1.3%

令和6年度の扶助費は 2.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.8億円(60.7%)、児童福祉費が 9,744万円(33.6%)、衛生費が 1,275万円(4.4%)。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 86.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 13.7%。

地方債(借入金)の現在高は 49.3億円、1人あたり 108.3万円。積立金(基金)は 20.9億円、1人あたり 45.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 46.1億円から 60.9億円へ、32.2%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 69.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.3億円 / 9.1億円2,654万円のマイナス
物件費
12.6億円 / 11.1億円1.4億円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 2.8億円1,120万円のマイナス
扶助費
3.1億円 / 2.9億円1,492万円のマイナス
補助費等
11.6億円 / 8.9億円2.7億円のマイナス
普通建設事業費
7.1億円 / 7.6億円4,364万円のプラス
災害復旧事業費
1.3億円 / 6.1億円4.8億円のプラス
公債費
5.5億円 / 5.5億円367万円のマイナス
積立金
2.7億円 / 2.6億円240万円のマイナス
投資及び出資金
500万円 / 490万円10万円のマイナス
貸付金
1.1億円 / 1.1億円ちょうど 0円
繰出金
2.2億円 / 3.2億円1億円のプラス
予備費
1.2億円 / ——
合計
60.6億円 / 60.9億円3,201万円のプラス

令和6年度の決算は 60.9億円で、予算(性質別の合計)の 60.6億円より 3,201万円多い額でした(予算の 100.5%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 1.3億円に対して決算は 6.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
133.8万円
87.8万円
68.7万円
民生費
22.3万円
20.7万円
21.4万円
教育費
7.6万円
9万円
7.3万円
土木費
15.6万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 133.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.3万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 7.6万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 15.6万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,988人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
113万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,988人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 188万円、うち市町村民税分は 113万円、道府県民税分は 75万円。控除を受けたのは 53人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 412円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。