田上町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,337万円、募集などの費用は 4,190万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,968万円を引くと、差し引きは 3,179万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,337万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,190万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,968万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,337万円（4,048件）、その募集などにかかった費用は 4,190万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,968万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,179万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,181万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,979円、住民税控除額は 1,893円、差し引きは 3,057円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,190万円で、受入額 9,337万円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,066万円、「安心・安全・防災」2,049万円、「子ども・子育て」1,879万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 9,337万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.3億円、歳出総額は 50.7億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円（42%）、地方税 10.3億円（19.4%）、国庫支出金 5.4億円（10.2%）。寄附金は 4,039万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.8億円（31.1%）、総務費 6.3億円（12.5%）、土木費 5.3億円（10.4%）。
性質別?では、人件費 10.6億円、補助費等 10.5億円、扶助費 7.4億円、物件費 5.8億円、公債費 4.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 50.7億円、歳入総額は 53.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.3%増、歳入は 3.4%増。目的別では、民生費は 10%増、総務費は 7%増、土木費は 3.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 50.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等?）が 78.3%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,022万円歳出の1.6%・1人あたり 7,715円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 8,022万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.3億円歳出の12.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.2億円 | 81.8% | 5万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 徴税費 | 4,111万円 | 6.5% | 3,953円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,058万円 | 9.6% | 5,826円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 選挙費 | 759万円 | 1.2% | 730円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 統計調査費 | 454万円 | 0.7% | 437円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 監査委員費 | 135万円 | 0.2% | 129円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の総務費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費15.8億円歳出の31.1%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.3億円 | 40.2% | 6.1万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 27.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 児童福祉費 | 5.2億円 | 32.7% | 5万円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の民生費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費5億円歳出の9.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 49.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 50.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の衛生費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
労働費512万円歳出の0.1%・1人あたり 493円令和5年度より 55.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 512万円 | 100% | 493円 | 令和5年度より 55.4%減 |
令和6年度の労働費 512万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 97.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.5億円歳出の4.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 53.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 4円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.1億円 | 43.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 林業費 | 556万円 | 2.2% | 534円 | 令和5年度より 51.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
商工費2.7億円歳出の5.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 15.9%減
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.3%。
土木費5.3億円歳出の10.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,237万円 | 6.1% | 3,113円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 51.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 河川費 | 3,582万円 | 6.8% | 3,445円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,495万円 | 2.8% | 1,438円 | 令和5年度より 39.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 30.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 98万円 | 0.2% | 94円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 住宅費 | 942万円 | 1.8% | 906円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の土木費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費3.4億円歳出の6.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 33.5%増
令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費4.5億円歳出の8.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 35.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 小学校費 | 7,778万円 | 17.5% | 7,481円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 中学校費 | 4,526万円 | 10.2% | 4,353円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 社会教育費 | 8,402万円 | 18.9% | 8,081円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,396万円 | 3.1% | 1,343円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,695万円 | 15% | 6,439円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の教育費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
公債費4.4億円歳出の8.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 10.3億円で、固定資産税が 4.7億円（45.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3.6億円（34.8%）、市町村たばこ税が 6,887万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.4億円のうち、社会福祉費が 4.4億円（59.8%）、児童福祉費が 2.1億円（28.1%）、教育費が 4,271万円（5.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は 11.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 37.6億円、1人あたり 36.2万円。積立金?（基金?）は 22億円、1人あたり 21.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 47.6億円から 50.7億円へ、6.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 71億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 51.9億円、決算は 50.7億円。決算は予算より 1.2億円少なく、予算の 97.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.3億円に対して決算は 5.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 48.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.2万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 4.3万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,088人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,181万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,088人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,968万円、うち市町村民税分は 1,181万円、道府県民税分は 787万円。控除を受けたのは 359人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,893円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。