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田上町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9,337万円、募集などの費用は 4,190万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,968万円を引くと、差し引きは 3,179万円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 9,337万円(令和7年度)差し引き 3,179万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,337万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,190万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,968万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,337万円(4,048件)、その募集などにかかった費用は 4,190万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,968万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,179万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,181万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,979円、住民税控除額は 1,893円、差し引きは 3,057円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,337万円出た・残った 4,190万円受け入れた寄附9,337万円返礼品の調達2,353万円返礼品の送付434万円広報5万円決済など155万円事務1,243万円手元に残る分5,147万円

令和7年度の費用の合計は 4,190万円で、受入額 9,337万円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,337万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,066万円43.5%
  • 安心・安全・防災2,049万円21.9%
  • 子ども・子育て1,879万円20.1%
  • 地域・産業振興1,048万円11.2%
  • 観光・交流・定住促進241万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,066万円、「安心・安全・防災」2,049万円、「子ども・子育て」1,879万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,048件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 9,337万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.3億円、歳出総額は 50.7億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.3億円19.4%
  • 譲与税・交付金4.6億円8.6%
  • 地方交付税22.4億円42%
  • 国庫支出金5.4億円10.2%
  • 都道府県支出金2.8億円5.2%
  • 使用料・手数料7,127万円1.3%
  • 財産収入159万円0%
  • 地方債2.2億円4%
  • 寄附金4,039万円0.8%
  • 繰入金3,062万円0.6%
  • 繰越金2.5億円4.6%
  • 諸収入1.6億円3%
  • その他905万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,022万円1.6%
  • 総務費6.3億円12.5%
  • 民生費15.8億円31.1%
  • 衛生費5億円9.9%
  • 労働費512万円0.1%
  • 農林水産業費2.5億円4.9%
  • 商工費2.7億円5.3%
  • 土木費5.3億円10.4%
  • 消防費3.4億円6.7%
  • 教育費4.5億円8.8%
  • 公債費4.4億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円(42%)、地方税 10.3億円(19.4%)、国庫支出金 5.4億円(10.2%)。寄附金は 4,039万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.8億円(31.1%)、総務費 6.3億円(12.5%)、土木費 5.3億円(10.4%)。

性質別では、人件費 10.6億円、補助費等 10.5億円、扶助費 7.4億円、物件費 5.8億円、公債費 4.4億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 84.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 11.8%。

地方債(借入金)の現在高は 37.6億円、1人あたり 36.2万円。積立金基金)は 22億円、1人あたり 21.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,088
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,181万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,088人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,968万円、うち市町村民税分は 1,181万円、道府県民税分は 787万円。控除を受けたのは 359人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,893円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。