新発田市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 13.1億円、募集などの費用は 6.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.6億円を引くと、差し引きは 4.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.1億円（42,932件）、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 9.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,879円、差し引きは 4,753円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.2億円で、受入額 13.1億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.2億円、「子ども・子育て」4億円、「健康・医療・福祉」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 434万円、令和7年度は 13.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 497億円、歳出総額は 482億円。人口 9.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 133億円（26.8%）、地方税 116億円（23.3%）、国庫支出金 77.6億円（15.6%）。寄附金は 10.2億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 181億円（37.5%）、総務費 62.3億円（12.9%）、土木費 60.5億円（12.6%）。
性質別?では、扶助費 112億円、補助費等 83.2億円、人件費 76.2億円、物件費 64.4億円、公債費 44.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 482億円、歳入総額は 497億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.2%減、歳入はほぼ同じ。目的別では、民生費は 6.3%増、総務費は 6.1%減、土木費は 7.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 482億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%、自前の税など（一般財源等?）が 70%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.6%・1人あたり 2,964円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費62.3億円歳出の12.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 54.8億円 | 88.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 徴税費 | 4億円 | 6.4% | 4,421円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 3.1% | 2,135円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 選挙費 | 7,769万円 | 1.2% | 857円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 統計調査費 | 2,948万円 | 0.5% | 325円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 監査委員費 | 4,025万円 | 0.6% | 444円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 62.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
民生費181億円歳出の37.5%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 54.3億円 | 30.1% | 6万円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 老人福祉費 | 33.5億円 | 18.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 児童福祉費 | 79.5億円 | 44% | 8.8万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 生活保護費 | 13.2億円 | 7.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 災害救助費 | 60万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 91%減 |
令和6年度の民生費 181億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.8%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費35億円歳出の7.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.4億円 | 55.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 結核対策費 | 1,457万円 | 0.4% | 161円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 清掃費 | 15.5億円 | 44.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の衛生費 35億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
労働費6,105万円歳出の0.1%・1人あたり 674円令和5年度より 19.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,105万円 | 100% | 674円 | 令和5年度より 19.8%減 |
令和6年度の労働費 6,105万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 60.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費21.4億円歳出の4.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 14%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7億円 | 32.7% | 7,704円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 畜産業費 | 1.8億円 | 8.2% | 1,939円 | 令和5年度より 71.8%減 | |
| 農地費 | 8.9億円 | 41.8% | 9,843円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 林業費 | 3.2億円 | 15.2% | 3,575円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 水産業費 | 4,659万円 | 2.2% | 514円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 21.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.8%。ほかに借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
商工費14.2億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7.5%減
令和6年度の商工費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.6%。
土木費60.5億円歳出の12.6%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.1億円 | 3.5% | 2,335円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 27億円 | 44.7% | 3万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 河川費 | 9,830万円 | 1.6% | 1,085円 | 令和5年度より 53.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 3.1億円 | 5.1% | 3,398円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 22.7億円 | 37.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.9億円 | 3.2% | 2,149円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 4.4% | 2,916円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の土木費 60.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費14.6億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の消防費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費45億円歳出の9.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 10.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.1億円 | 22.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 小学校費 | 11.3億円 | 25.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 中学校費 | 5.4億円 | 12% | 5,935円 | 令和5年度より 59.7%減 | |
| 幼稚園費 | 3,661万円 | 0.8% | 404円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 社会教育費 | 8.1億円 | 18% | 8,942円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 8.1% | 4,044円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.1億円 | 13.5% | 6,692円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の教育費 45億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
公債費44.9億円歳出の9.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 44.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 116億円。大きいのは、固定資産税が 54.1億円（46.7%）、個人市町村民税（所得割）が 37.2億円（32.1%）、市町村たばこ税が 6.9億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 112億円のうち、児童福祉費が 51.4億円（45.7%）、社会福祉費が 38.1億円（33.8%）、生活保護費が 12.5億円（11.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.9億円（47.1%）、生活扶助が 3.7億円（29.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は 67.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 418億円、1人あたり 46.1万円。積立金?（基金?）は 60.8億円、1人あたり 6.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 421億円から 482億円へ、14.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 548億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 506億円、決算は 482億円。決算は予算より 24.4億円少なく、予算の 95.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 44億円に対して決算は 29.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 53.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 6.7万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 44,907人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 43.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 44,907人で 43.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,465人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,879円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。