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新発田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 13.1億円、募集などの費用は 6.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.6億円を引くと、差し引きは 4.3億円のプラス。

人口 9.1万人(令和8年1月1日)受入額 13.1億円(令和7年度)差し引き 4.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.1億円(42,932件)、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 9.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,879円、差し引きは 4,753円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.1億円出た・残った 6.2億円受け入れた寄附13.1億円返礼品の調達3.8億円返礼品の送付4,794万円広報937万円決済など572万円事務1.8億円手元に残る分6.9億円

令和7年度の費用の合計は 6.2億円で、受入額 13.1億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.2億円32.3%
  • 子ども・子育て4億円30.2%
  • 健康・医療・福祉2.2億円16.5%
  • 地域・産業振興1.5億円11.1%
  • 教育・人づくり7,960万円6.1%
  • 環境・衛生2,824万円2.1%
  • スポーツ・文化振興2,188万円1.7%
  • 災害支援・復興107万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.2億円、「子ども・子育て」4億円、「健康・医療・福祉」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,932件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 434万円、令和7年度は 13.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 497億円、歳出総額は 482億円。人口 9.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税116億円23.3%
  • 譲与税・交付金39.7億円8%
  • 地方交付税133億円26.8%
  • 国庫支出金77.6億円15.6%
  • 都道府県支出金37.4億円7.5%
  • 使用料・手数料6.6億円1.3%
  • 財産収入8,320万円0.2%
  • 地方債18.3億円3.7%
  • 寄附金10.2億円2%
  • 繰入金30.2億円6.1%
  • 繰越金14.1億円2.8%
  • 諸収入12.3億円2.5%
  • その他6,099万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費62.3億円12.9%
  • 民生費181億円37.5%
  • 衛生費35億円7.3%
  • 労働費6,105万円0.1%
  • 農林水産業費21.4億円4.4%
  • 商工費14.2億円3%
  • 土木費60.5億円12.6%
  • 消防費14.6億円3%
  • 教育費45億円9.3%
  • 公債費44.9億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 133億円(26.8%)、地方税 116億円(23.3%)、国庫支出金 77.6億円(15.6%)。寄附金は 10.2億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 181億円(37.5%)、総務費 62.3億円(12.9%)、土木費 60.5億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 112億円、補助費等 83.2億円、人件費 76.2億円、物件費 64.4億円、公債費 44.9億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率67.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 67.2%。

地方債(借入金)の現在高は 418億円、1人あたり 46.1万円。積立金基金)は 60.8億円、1人あたり 6.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
44,907
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
43.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 44,907人で 43.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,465人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,879円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。