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村上市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,443万円減り、差し引きは 4.7億円のプラス。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)受入額 9.4億円(令和7年度)差し引き 4.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,443万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.4億円(31,038件)、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,443万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,665万円。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,808円、差し引きは 8,935円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.4億円出た・残った 3.8億円受け入れた寄附9.4億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付4,118万円広報611万円決済など918万円事務1.1億円手元に残る分5.6億円

令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 9.4億円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.7億円39.6%
  • 環境・衛生1.2億円12.6%
  • スポーツ・文化振興2,309万円2.5%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.7億円、「環境・衛生」1.2億円、「スポーツ・文化振興」2,309万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 54.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 35,664件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 133万円、令和7年度は 9.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 436億円、歳出総額は 402億円。人口 5.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 77万円。

歳入の内訳

  • 地方税62.7億円14.4%
  • 譲与税・交付金25.3億円5.8%
  • 地方交付税161億円37%
  • 国庫支出金44.9億円10.3%
  • 都道府県支出金24.2億円5.5%
  • 使用料・手数料4.2億円1%
  • 財産収入1.9億円0.4%
  • 地方債36.6億円8.4%
  • 寄附金8.5億円2%
  • 繰入金7.1億円1.6%
  • 繰越金36億円8.3%
  • 諸収入18.9億円4.3%
  • その他4.3億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.4%
  • 総務費48.6億円12.1%
  • 民生費114億円28.4%
  • 衛生費28.2億円7%
  • 労働費6,773万円0.2%
  • 農林水産業費25.8億円6.4%
  • 商工費18.1億円4.5%
  • 土木費56.7億円14.1%
  • 消防費24億円6%
  • 教育費34.6億円8.6%
  • 災害復旧費13.3億円3.3%
  • 公債費35.1億円8.7%
  • 諸支出金1.1億円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 161億円(37%)、地方税 62.7億円(14.4%)、国庫支出金 44.9億円(10.3%)。寄附金は 8.5億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 114億円(28.4%)、土木費 56.7億円(14.1%)、総務費 48.6億円(12.1%)。

性質別では、人件費 67.3億円、扶助費 60.2億円、物件費 56.7億円、補助費等 45.9億円、普通建設事業費 42.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 402億円で、令和5年度より 1%増えました。歳入総額は 436億円で、0.4%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 4.9%増、22%増、34.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)34.7億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.2億円5.8%
  • 借金(地方債)35.8億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)270億円67.2%
  • その他38.2億円9.5%

令和6年度の歳出全体 402億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 3,278円令和5年度より 4.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費48.6億円歳出の12.1%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 34.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費43.1億円88.7%8.3万円令和5年度より 44.4%増
徴税費2.9億円6%5,562円令和5年度より 21.8%減
戸籍・住民基本台帳費1.2億円2.6%2,388円令和5年度より 0.5%減
選挙費8,612万円1.8%1,649円令和5年度より 3.6%増
統計調査費2,073万円0.4%397円令和5年度より 25.8%増
監査委員費2,933万円0.6%562円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,701万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円2.8%
  • 借金(地方債)3.1億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)36.5億円75%
  • その他7.3億円15%

令和6年度の総務費 48.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 75%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

民生費114億円歳出の28.4%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 4.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費37億円32.4%7.1万円令和5年度より 13.7%増
老人福祉費26.1億円22.9%5万円令和5年度より 2.9%減
児童福祉費42億円36.8%8万円令和5年度より 5.9%増
生活保護費9億円7.9%1.7万円令和5年度より 6.1%減
災害救助費447万円0%86円令和5年度より 75.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)26.4億円23.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.1億円10.6%
  • 借金(地方債)1.5億円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)71.6億円62.8%
  • その他2.5億円2.2%

令和6年度の民生費 114億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.7%、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費28.2億円歳出の7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 0.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.6億円48.2%2.6万円令和5年度より 7.3%減
清掃費14.6億円51.8%2.8万円令和5年度より 9.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,133万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,209万円2.2%
  • 借金(地方債)1億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)19.9億円70.6%
  • その他5.8億円20.7%

令和6年度の衛生費 28.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.7%。

労働費6,773万円歳出の0.2%・1人あたり 1,297円令和5年度とほぼ同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,773万円100%1,297円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)71万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,545万円22.8%
  • その他5,157万円76.1%

令和6年度の労働費 6,773万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。残りの 76.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費25.8億円歳出の6.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 11%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.5億円17.4%8,579円令和5年度より 39.9%減
畜産業費3,243万円1.3%621円令和5年度より 6.2%減
農地費15.5億円60.1%3万円令和5年度より 4.7%減
林業費3.8億円14.7%7,286円令和5年度より 0.7%増
水産業費1.7億円6.5%3,232円令和5年度より 48.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円20.2%
  • 借金(地方債)1.5億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円69.3%
  • その他1.3億円4.9%

令和6年度の農林水産業費 25.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

商工費18.1億円歳出の4.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)834万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,000円0%
  • 借金(地方債)1.7億円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円31.6%
  • その他10.6億円58.3%

令和6年度の商工費 18.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.3%。

土木費56.7億円歳出の14.1%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 22%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.6億円2.8%3,029円令和5年度より 4%減
道路橋りょう費25.5億円44.9%4.9万円令和5年度より 37.9%増
河川費2億円3.5%3,823円令和5年度より 37.1%増
港湾費103万円0%20円令和5年度より 71.5%増
都市計画費(街路)68万円0%13円令和5年度より 91.2%減
都市計画費(公園)3,335万円0.6%638円令和5年度より 1.4%増
都市計画費(下水道)22.5億円39.8%4.3万円令和5年度より 1.6%増
都市計画費(区画整理等)1.1億円2%2,137円令和5年度より 28.2%増
住宅費3.6億円6.4%6,921円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円9.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,679万円0.3%
  • 借金(地方債)9.1億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)40.6億円71.6%
  • その他1.4億円2.4%

令和6年度の土木費 56.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、借金(地方債)が 16.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

消防費24億円歳出の6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 14.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)107万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)73万円0%
  • 借金(地方債)7.9億円33%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円56.7%
  • その他2.5億円10.2%

令和6年度の消防費 24億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 33%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

教育費34.6億円歳出の8.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 0.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円13.6%9,009円令和5年度より 1%減
小学校費7.4億円21.3%1.4万円令和5年度より 5.5%減
中学校費5.9億円17%1.1万円令和5年度より 6.4%増
社会教育費6.1億円17.7%1.2万円令和5年度より 1.8%増
保健体育費(体育施設等)4.6億円13.2%8,754円令和5年度より 26%減
保健体育費(学校給食)6億円17.3%1.1万円令和5年度より 44.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,423万円0.7%
  • 借金(地方債)3.2億円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)26.4億円76.4%
  • その他3.5億円10%

令和6年度の教育費 34.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

災害復旧費13.3億円歳出の3.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 63%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設9億円67.9%1.7万円令和5年度より 63.2%減
公共土木施設2.6億円19.9%5,065円令和5年度より 58.6%減
その他の施設1.6億円12.2%3,107円令和5年度より 67.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,584万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円25.9%
  • 借金(地方債)6.7億円50.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円11.1%
  • その他1.3億円9.7%

令和6年度の災害復旧費 13.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%、自前の税など(一般財源等)が 11.1%、借金(地方債)が 50.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

公債費35.1億円歳出の8.7%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 3.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)34.6億円98.4%
  • その他5,639万円1.6%

令和6年度の公債費 35.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金1.1億円歳出の0.3%・1人あたり 2,192円令和5年度より 20.5%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費1.1億円100%2,192円令和5年度より 20.5%増
  • その他1.1億円100%

令和6年度の諸支出金 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,672万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)18億円28.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.3億円3.6%
  • 固定資産税33.1億円52.8%
  • 軽自動車税2.5億円4%
  • 市町村たばこ税4億円6.5%
  • 都市計画税3万円0%
  • その他4,484万円0.7%

令和6年度の市町村税は 62.7億円。大きいのは、固定資産税が 33.1億円(52.8%)、個人市町村民税(所得割)が 18億円(28.7%)、市町村たばこ税が 4億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 60.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費24.4億円40.5%
  • 老人福祉費1.2億円2%
  • 児童福祉費23.8億円39.5%
  • 生活保護費8.2億円13.6%
  • 災害救助費13万円0%
  • 衛生費1.8億円2.9%
  • 教育費8,435万円1.4%

棒は生活保護費 8.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.3億円27.7%
  • 医療扶助4.2億円50.9%
  • 住宅扶助8,569万円10.5%
  • 介護扶助3,602万円4.4%
  • その他5,415万円6.6%

令和6年度の扶助費 60.2億円のうち、社会福祉費が 24.4億円(40.5%)、児童福祉費が 23.8億円(39.5%)、生活保護費が 8.2億円(13.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.2億円(50.9%)、生活扶助が 2.3億円(27.7%)。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 90.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.9%、将来負担比率は 69.6%。

地方債(借入金)の現在高は 327億円、1人あたり 62.7万円。積立金(基金)は 66.1億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 402億円で、令和元年度の 346億円より 16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 410億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
71.1億円 / 67.3億円3.8億円のマイナス
物件費
64億円 / 56.7億円7.2億円のマイナス
維持補修費
20.7億円 / 20億円7,379万円のマイナス
扶助費
61.1億円 / 60.2億円8,352万円のマイナス
補助費等
34.5億円 / 45.9億円11.4億円のプラス
普通建設事業費
47億円 / 42.3億円4.7億円のマイナス
災害復旧事業費
10.6億円 / 13.3億円2.7億円のプラス
公債費
35.6億円 / 35.1億円4,460万円のマイナス
積立金
13.9億円 / 14億円1,690万円のプラス
投資及び出資金
0円 / 12.5億円12.5億円のプラス
貸付金
6.4億円 / 6.3億円804万円のマイナス
繰出金
61.3億円 / 28.3億円32.9億円のマイナス
予備費
6,200万円 / ——
合計
427億円 / 402億円24.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 427億円、決算は 402億円。決算は予算より 24.5億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 61.3億円に対して決算は 28.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77万円
52.2万円
68.7万円
民生費
21.8万円
18.7万円
21.4万円
教育費
6.6万円
5.9万円
7.3万円
土木費
10.8万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 77万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.8万円(中央値 18.7万円)で高いほう、教育費は 6.6万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 10.8万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,775人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,665万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,775人で 21.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,443万円、うち市町村民税分は 5,665万円、道府県民税分は 3,777万円。控除を受けたのは 1,872人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,808円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。