見附市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.9億円、募集などの費用は 3.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,648万円を引くと、差し引きは 2.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,648万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.9億円（35,196件）、その募集などにかかった費用は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,648万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,789万円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,576円、差し引きは 6,807円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.4億円で、受入額 6.9億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.7億円、「健康・医療・福祉」8,561万円、「教育・人づくり」8,561万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 295万円、令和7年度は 6.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 202億円、歳出総額は 197億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.9億円（24.7%）、地方税 48.6億円（24%）、国庫支出金 33.3億円（16.5%）。寄附金は 6.5億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 66.4億円（33.8%）、総務費 32.2億円（16.4%）、教育費 28.4億円（14.5%）。
性質別?では、補助費等 37.7億円、物件費 34.8億円、人件費 31.6億円、扶助費 29.7億円、普通建設事業費 20.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 185億円から令和6年度の 197億円へ、6%増えました。歳入総額は 202億円で、令和5年度より 5.5%増えました。目的別では、民生費は 9.3%減、総務費は 41.2%増、教育費は 83.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 197億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%、自前の税など（一般財源等?）が 69%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.9%・1人あたり 4,950円令和5年度より 29.5%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費32.2億円歳出の16.4%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 41.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.8億円 | 89.5% | 7.7万円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 5.6% | 4,796円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,567万円 | 3% | 2,554円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 選挙費 | 3,325万円 | 1% | 888円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 統計調査費 | 963万円 | 0.3% | 257円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,140万円 | 0.7% | 571円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の総務費 32.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
民生費66.4億円歳出の33.8%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.3億円 | 26% | 4.6万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 老人福祉費 | 13.6億円 | 20.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 児童福祉費 | 31.9億円 | 48.1% | 8.5万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 生活保護費 | 3.5億円 | 5.3% | 9,368円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 災害救助費 | 659万円 | 0.1% | 176円 | 令和5年度の 8.2倍 |
令和6年度の民生費 66.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費17.3億円歳出の8.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.1億円 | 64% | 3万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 結核対策費 | 627万円 | 0.4% | 167円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 清掃費 | 6.2億円 | 35.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の衛生費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
労働費4,968万円歳出の0.3%・1人あたり 1,326円令和5年度より 15.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,968万円 | 100% | 1,326円 | 令和5年度より 15.2%増 |
令和6年度の労働費 4,968万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
農林水産業費4.1億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 14.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 33.4% | 3,681円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 62.8% | 6,911円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 林業費 | 1,550万円 | 3.8% | 414円 | 令和5年度より 9.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.7%。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
商工費2.1億円歳出の1.1%・1人あたり 5,621円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
土木費20.8億円歳出の10.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,145万円 | 1.5% | 840円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.5億円 | 36.4% | 2万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,408万円 | 0.7% | 376円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 7.7% | 4,269円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.9億円 | 38% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 11.3% | 6,260円 | 令和5年度より 51.2%減 | |
| 住宅費 | 9,179万円 | 4.4% | 2,450円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の土木費 20.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
消防費5.9億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 6.2%減
令和6年度の消防費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費28.4億円歳出の14.5%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 83.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 10% | 7,593円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 小学校費 | 15.2億円 | 53.4% | 4.1万円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 5% | 3,797円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 特別支援学校費 | 1,525万円 | 0.5% | 407円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 社会教育費 | 4.7億円 | 16.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 4.9% | 3,743円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 9.6% | 7,255円 | 令和5年度より 12%減 |
令和6年度の教育費 28.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、借金（地方債）が 31.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
災害復旧費1,310万円歳出の0.1%・1人あたり 350円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 1,310万円 | 100% | 350円 | 令和5年度の 3.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,310万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 35.1%。
公債費16.9億円歳出の8.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 16.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 48.6億円。大きいのは、固定資産税が 22.8億円（46.9%）、個人市町村民税（所得割）が 15.4億円（31.7%）、市町村たばこ税が 2.5億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 29.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 13.9億円（46.7%）、社会福祉費が 10.8億円（36.2%）、生活保護費が 2.3億円（7.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.1億円（46.2%）、生活扶助が 7,629万円（33.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.3%、将来負担比率?は 80.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 189億円、1人あたり 50.4万円。積立金?（基金?）は 43億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 182億円から令和6年度の 197億円へ、8.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 275億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 208億円、決算は 197億円。決算は予算より 11.3億円少なく、予算の 94.6%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 46.3億円に対して決算は 29.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.5万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.7万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.6万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 5.5万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,600人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 16.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,789万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,600人で 16.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,648万円、うち市町村民税分は 5,789万円、道府県民税分は 3,859万円。控除を受けたのは 1,982人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,576円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。