南魚沼市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 69億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 36.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 69億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 31.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 69億円（126,453件）、その募集などにかかった費用は 31.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 36.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,905万円。
人口 5.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 13.4万円、住民税控除額は 2,553円、差し引きは 7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 31.5億円で、受入額 69億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」45.6億円、「健康・医療・福祉」6.9億円、「教育・人づくり」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,645万円、令和7年度は 69億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 71.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 450億円、歳出総額は 436億円。人口 5.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 115億円（25.5%）、地方税 71.9億円（16%）、寄附金 71.6億円（15.9%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 107億円（24.6%）、民生費 100億円（23%）、土木費 57.3億円（13.1%）。
性質別?では、物件費 79.8億円、普通建設事業費 67.2億円、人件費 58.2億円、扶助費 52.3億円、補助費等 45.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 436億円で、令和5年度より 8.8%増えました。歳入総額は 450億円で、6.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 14.7%増、5.3%増、15.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 436億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.4%・1人あたり 3,535円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費107億円歳出の24.6%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 102億円 | 95.1% | 19.7万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 2.1% | 4,369円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 1.6% | 3,236円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 選挙費 | 7,387万円 | 0.7% | 1,431円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 3,346万円 | 0.3% | 648円 | 令和5年度より 39.8%増 | |
| 監査委員費 | 2,692万円 | 0.3% | 522円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の総務費 107億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
民生費100億円歳出の23%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 27.8億円 | 27.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 老人福祉費 | 21.4億円 | 21.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 45.5億円 | 45.5% | 8.8万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 生活保護費 | 5.2億円 | 5.2% | 1万円 | 令和5年度より 47.4%増 | |
| 災害救助費 | 2,277万円 | 0.2% | 441円 | 令和5年度の 103.5倍 |
令和6年度の民生費 100億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費53.6億円歳出の12.3%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 16.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 31.9億円 | 59.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 結核対策費 | 664万円 | 0.1% | 129円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 清掃費 | 21.7億円 | 40.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の衛生費 53.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
労働費3,710万円歳出の0.1%・1人あたり 719円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,710万円 | 100% | 719円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の労働費 3,710万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費14.1億円歳出の3.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.5億円 | 25% | 6,823円 | 令和5年度より 46.8%減 | |
| 畜産業費 | 5,302万円 | 3.8% | 1,027円 | 令和5年度より 69.8%増 | |
| 農地費 | 6.2億円 | 44.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 林業費 | 3.8億円 | 27% | 7,371円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 水産業費 | 49万円 | 0% | 10円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 14.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.7%、自前の税など（一般財源等）が 37%、借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
商工費5.7億円歳出の1.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の商工費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.7%。
土木費57.3億円歳出の13.1%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,150万円 | 0.5% | 610円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 37.2億円 | 64.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 河川費 | 3,472万円 | 0.6% | 673円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.3億円 | 2.2% | 2,451円 | 令和5年度より 54%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 1.9% | 2,113円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.2億円 | 21.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 4.4% | 4,858円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 住宅費 | 2.4億円 | 4.1% | 4,571円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の土木費 57.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
消防費14.6億円歳出の3.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 10%増
令和6年度の消防費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30%。
教育費44.3億円歳出の10.2%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 9.9% | 8,501円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 小学校費 | 14.7億円 | 33.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 中学校費 | 4.8億円 | 10.9% | 9,318円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 特別支援学校費 | 7,447万円 | 1.7% | 1,443円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1,684万円 | 0.4% | 326円 | 令和5年度より 66.8%減 | |
| 社会教育費 | 4.8億円 | 10.8% | 9,287円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4億円 | 9% | 7,740円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.7億円 | 24.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 68%増 |
令和6年度の教育費 44.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
災害復旧費2,145万円歳出の0%・1人あたり 416円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,145万円 | 100% | 416円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 2,145万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.4%。ほかに借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
公債費36.4億円歳出の8.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の公債費 36.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 71.9億円のうち、固定資産税が 38.5億円（53.6%）、個人市町村民税（所得割）が 20.3億円（28.2%）、市町村たばこ税が 4億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 52.3億円のうち、児童福祉費が 24.5億円（46.8%）、社会福祉費が 20億円（38.3%）、生活保護費が 3.6億円（6.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.9億円（53.6%）、生活扶助が 8,416万円（23.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 93.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 274億円、1人あたり 53.1万円。積立金?（基金?）は 160億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 436億円で、令和元年度の 315億円より 38.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 436億円で、予算（性質別の合計）の 486億円より 50.7億円少ない額でした（予算の 89.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 102億円に対して決算は 67.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 84.4万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 8.6万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 11.1万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,772人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,905万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,772人で 23.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,905万円、道府県民税分は 5,270万円。控除を受けたのは 2,443人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,553円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。