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南魚沼市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 69億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 36.2億円のプラス。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)受入額 69億円(令和7年度)差し引き 36.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
69億円
その募集などの費用(令和7年度)
31.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 69億円(126,453件)、その募集などにかかった費用は 31.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 36.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,905万円。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.4万円、住民税控除額は 2,553円、差し引きは 7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 69億円出た・残った 31.5億円受け入れた寄附69億円返礼品の調達17.4億円返礼品の送付2.4億円広報1.7億円決済など2.7億円事務7.4億円手元に残る分37.5億円

令和7年度の費用の合計は 31.5億円で、受入額 69億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 69億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない45.6億円66.1%
  • 健康・医療・福祉6.9億円10%
  • 教育・人づくり2.2億円3.2%
  • 災害支援・復興149万円0%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」45.6億円、「健康・医療・福祉」6.9億円、「教育・人づくり」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025億円50億円75億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 183,624件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,645万円、令和7年度は 69億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 71.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 450億円、歳出総額は 436億円。人口 5.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税71.9億円16%
  • 譲与税・交付金24億円5.3%
  • 地方交付税115億円25.5%
  • 国庫支出金50.2億円11.2%
  • 都道府県支出金22.4億円5%
  • 使用料・手数料4.3億円1%
  • 財産収入1.3億円0.3%
  • 地方債22.4億円5%
  • 寄附金71.6億円15.9%
  • 繰入金30.9億円6.9%
  • 繰越金21億円4.7%
  • 諸収入8.9億円2%
  • その他6.4億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.4%
  • 総務費107億円24.6%
  • 民生費100億円23%
  • 衛生費53.6億円12.3%
  • 労働費3,710万円0.1%
  • 農林水産業費14.1億円3.2%
  • 商工費5.7億円1.3%
  • 土木費57.3億円13.1%
  • 消防費14.6億円3.4%
  • 教育費44.3億円10.2%
  • 災害復旧費2,145万円0%
  • 公債費36.4億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 115億円(25.5%)、地方税 71.9億円(16%)、寄附金 71.6億円(15.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 107億円(24.6%)、民生費 100億円(23%)、土木費 57.3億円(13.1%)。

性質別では、物件費 79.8億円、普通建設事業費 67.2億円、人件費 58.2億円、扶助費 52.3億円、補助費等 45.5億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 274億円、1人あたり 53.1万円。積立金基金)は 160億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,772
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,905万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,772人で 23.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,905万円、道府県民税分は 5,270万円。控除を受けたのは 2,443人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,553円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。