伊佐市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,180万円。差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,180万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（26,404件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,180万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,908万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,432円、差し引きは 8,992円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.6億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1.3億円、「子ども・子育て」1.3億円、「分野を指定しない」5,257万円。指定額の合計は受入額の 86.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 112万円、令和7年度は 4.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 6.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 202億円、歳出総額は 190億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.7億円（31.5%）、地方税 32.7億円（16.2%）、国庫支出金 29.9億円（14.8%）。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 67.9億円（35.7%）、総務費 36.1億円（18.9%）、公債費 18.8億円（9.9%）。
性質別?では、扶助費 43.3億円、普通建設事業費 31.2億円、物件費 24.6億円、人件費 23.1億円、補助費等 20.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 190億円、歳入総額は 202億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.2%増、歳入は 1.5%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1%減、13.9%増、0.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 190億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 5,873円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費36.1億円歳出の18.9%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33億円 | 91.5% | 14.9万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 3.2% | 5,186円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,287万円 | 2.3% | 3,733円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 選挙費 | 7,854万円 | 2.2% | 3,538円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 統計調査費 | 1,151万円 | 0.3% | 519円 | 令和5年度より 50.7%増 | |
| 監査委員費 | 2,024万円 | 0.6% | 912円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の総務費 36.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 22%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.6%。
民生費67.9億円歳出の35.7%・1人あたり 30.6万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.1億円 | 34.1% | 10.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 老人福祉費 | 15.5億円 | 22.9% | 7万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 児童福祉費 | 25.4億円 | 37.3% | 11.4万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 生活保護費 | 3.9億円 | 5.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 災害救助費 | 333万円 | 0% | 150円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の民生費 67.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費12.8億円歳出の6.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.8億円 | 45.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 結核対策費 | 975万円 | 0.8% | 439円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 清掃費 | 6.9億円 | 53.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の衛生費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
労働費774万円歳出の0%・1人あたり 349円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 774万円 | 100% | 349円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の労働費 774万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費11.8億円歳出の6.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.2億円 | 35.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 畜産業費 | 6,554万円 | 5.5% | 2,953円 | 令和5年度より 54.5%減 | |
| 農地費 | 4.8億円 | 40.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 18.3% | 9,756円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 水産業費 | 75万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度より 12.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.1%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費2.3億円歳出の1.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 21.7%増
令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.9%、自前の税など（一般財源等）が 33.4%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
土木費8億円歳出の4.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 28.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,987万円 | 8.8% | 3,148円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 道路橋りょう費 | 5.1億円 | 64.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 河川費 | 5,058万円 | 6.3% | 2,279円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 663万円 | 0.8% | 299円 | 令和5年度より 59.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,499万円 | 11.9% | 4,279円 | 令和5年度より 64.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 60万円 | 0.1% | 27円 | 令和5年度より 88.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ | |
| 住宅費 | 6,225万円 | 7.8% | 2,804円 | 令和5年度より 15%減 |
令和6年度の土木費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 28.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
消防費14.5億円歳出の7.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 87.9%増
令和6年度の消防費 14.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 51.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費15.3億円歳出の8.1%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 21% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 小学校費 | 3.3億円 | 21.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 8% | 5,517円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 幼稚園費 | 2,170万円 | 1.4% | 978円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 16.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 15.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 15.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.3%増 |
令和6年度の教育費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
災害復旧費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 6,859円令和5年度より 59.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 77.8% | 5,335円 | 令和5年度より 41.5%減 | |
| 公共土木施設 | 3,383万円 | 22.2% | 1,524円 | 令和5年度より 80.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.1%。
公債費18.8億円歳出の9.9%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 18.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 32.7億円で、固定資産税が 15.3億円（46.8%）、個人市町村民税（所得割）が 6.8億円（20.8%）、市町村たばこ税が 1.8億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 43.3億円のうち、児童福祉費が 20.2億円（46.7%）、社会福祉費が 16.9億円（39%）、生活保護費が 3.2億円（7.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2億円（62.9%）、生活扶助が 8,636万円（27.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 90.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 136億円、1人あたり 61.2万円。積立金?（基金?）は 105億円、1人あたり 47.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 160億円から 190億円へ、18.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 191億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 190億円で、予算（性質別の合計）の 197億円より 7億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 25.2億円に対して決算は 20.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 85.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.6万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 6.9万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3.6万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,486人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,908万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,486人で 8.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,180万円、うち市町村民税分は 1,908万円、道府県民税分は 1,272万円。控除を受けたのは 590人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,432円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。