トップ広島県 › 北広島町

北広島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,225万円。差し引きは 9,506万円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 9,506万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,225万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(3,420件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,225万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,506万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,935万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,937円、差し引きは 5,710円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,436万円返礼品の送付584万円広報89万円決済など432万円事務3,844万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円61.7%
  • 教育・人づくり2,084万円8.6%
  • 環境・衛生1,819万円7.5%
  • スポーツ・文化振興903万円3.7%
  • 健康・医療・福祉750万円3.1%
  • 地域・産業振興538万円2.2%
  • まちづくり・市民活動278万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」2,084万円、「環境・衛生」1,819万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 88.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,420件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 181億円、歳出総額は 179億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 107.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.7億円16.9%
  • 譲与税・交付金11.3億円6.2%
  • 地方交付税60.7億円33.6%
  • 国庫支出金17.7億円9.8%
  • 都道府県支出金14.6億円8.1%
  • 使用料・手数料1.6億円0.9%
  • 財産収入5,135万円0.3%
  • 地方債31.1億円17.2%
  • 寄附金2.4億円1.3%
  • 繰入金3億円1.7%
  • 繰越金3.3億円1.8%
  • 諸収入3.5億円1.9%
  • その他3,567万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,854万円0.4%
  • 総務費31.1億円17.4%
  • 民生費39億円21.8%
  • 衛生費14.1億円7.9%
  • 労働費607万円0%
  • 農林水産業費16.9億円9.5%
  • 商工費2.4億円1.3%
  • 土木費15.7億円8.8%
  • 消防費18.5億円10.3%
  • 教育費20.2億円11.3%
  • 災害復旧費903万円0.1%
  • 公債費20.1億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.7億円(33.6%)、地方債 31.1億円(17.2%)、地方税 30.7億円(16.9%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39億円(21.8%)、総務費 31.1億円(17.4%)、教育費 20.2億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 30.2億円、人件費 27.3億円、普通建設事業費 27.3億円、物件費 25.3億円、扶助費 22.9億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率44.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高81.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は 44.3%。

地方債(借入金)の現在高は 135億円、1人あたり 81.2万円。積立金基金)は 41.2億円、1人あたり 24.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,978
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,935万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,978人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,225万円、うち市町村民税分は 1,935万円、道府県民税分は 1,290万円。控除を受けたのは 658人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,937円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。