北広島町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,225万円。差し引きは 9,506万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,225万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（3,420件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,225万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,506万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,935万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,937円、差し引きは 5,710円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」2,084万円、「環境・衛生」1,819万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 88.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 181億円、歳出総額は 179億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 107.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.7億円（33.6%）、地方債 31.1億円（17.2%）、地方税 30.7億円（16.9%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 39億円（21.8%）、総務費 31.1億円（17.4%）、教育費 20.2億円（11.3%）。
性質別?では、補助費等 30.2億円、人件費 27.3億円、普通建設事業費 27.3億円、物件費 25.3億円、扶助費 22.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 161億円から令和6年度の 179億円へ、11.3%増えました。歳入総額は 181億円で、令和5年度より 10.3%増えました。目的別では、民生費は 1.5%増、総務費は 23.8%増、教育費は 28.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 179億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%、自前の税など（一般財源等?）が 60.7%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,854万円歳出の0.4%・1人あたり 4,718円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 7,854万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費31.1億円歳出の17.4%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.6億円 | 91.8% | 17.2万円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 3.9% | 7,266円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,235万円 | 2.6% | 4,946円 | 令和5年度より 55.3%増 | |
| 選挙費 | 4,485万円 | 1.4% | 2,694円 | 令和5年度の 19.7倍 | |
| 統計調査費 | 607万円 | 0.2% | 365円 | 令和5年度の 7倍 | |
| 監査委員費 | 75万円 | 0% | 45円 | 令和5年度より 26.9%増 |
令和6年度の総務費 31.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 18.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
民生費39億円歳出の21.8%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.9億円 | 33% | 7.7万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 老人福祉費 | 9.6億円 | 24.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 14.3億円 | 36.8% | 8.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 生活保護費 | 2.2億円 | 5.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 災害救助費 | 242万円 | 0.1% | 145円 | 令和5年度より 24.5%増 |
令和6年度の民生費 39億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費14.1億円歳出の7.9%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.6億円 | 90% | 7.6万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 10% | 8,443円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の衛生費 14.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
労働費607万円歳出の0%・1人あたり 364円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 607万円 | 100% | 364円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の労働費 607万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 98.9%。
農林水産業費16.9億円歳出の9.5%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.5億円 | 50.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 畜産業費 | 3,803万円 | 2.2% | 2,284円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 農地費 | 4.3億円 | 25.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 林業費 | 3.7億円 | 21.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 水産業費 | 89万円 | 0.1% | 53円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.5%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費2.4億円歳出の1.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 24.2%減
令和6年度の商工費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
土木費15.7億円歳出の8.8%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,019万円 | 2.6% | 2,414円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 10.5億円 | 66.8% | 6.3万円 | 令和5年度より 40.9%増 | |
| 河川費 | 2,996万円 | 1.9% | 1,800円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 322万円 | 0.2% | 193円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 22% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,460万円 | 0.9% | 877円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 住宅費 | 8,797万円 | 5.6% | 5,284円 | 令和5年度より 11%減 |
令和6年度の土木費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費18.5億円歳出の10.3%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 94%増
令和6年度の消防費 18.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 61.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費20.2億円歳出の11.3%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 28.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 6.9% | 8,426円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 12.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 56.5%増 | |
| 中学校費 | 9,586万円 | 4.7% | 5,758円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 11.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 11.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.6億円 | 52.3% | 6.4万円 | 令和5年度より 58.1%増 |
令和6年度の教育費 20.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 48%、借金（地方債）が 42.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
災害復旧費903万円歳出の0.1%・1人あたり 542円令和5年度より 97.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 408万円 | 45.2% | 245円 | 令和5年度より 97.9%減 | |
| 公共土木施設 | 495万円 | 54.8% | 297円 | 令和5年度より 97.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 903万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.4%。
公債費20.1億円歳出の11.3%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 30.7億円。大きいのは、固定資産税が 18.2億円（59.3%）、個人市町村民税（所得割）が 7.8億円（25.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.4億円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 22.9億円のうち、児童福祉費が 11億円（47.8%）、社会福祉費が 8.8億円（38.4%）、生活保護費が 1.8億円（7.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1億円（58.1%）、生活扶助が 4,602万円（25.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.1%、将来負担比率?は 44.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 135億円、1人あたり 81.2万円。積立金?（基金?）は 41.2億円、1人あたり 24.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 154億円から令和6年度の 179億円へ、16.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 181億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 179億円で、予算（性質別の合計）の 177億円より 1.4億円多い額でした（予算の 100.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 36.4億円に対して決算は 30.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 107.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.4万円（中央値 18.6万円）で高いほう、教育費は 12.2万円（同 7.7万円）で高いほう、土木費は 9.4万円（同 5.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,978人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,935万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,978人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,225万円、うち市町村民税分は 1,935万円、道府県民税分は 1,290万円。控除を受けたのは 658人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,937円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。