広島県のふるさと納税と税金
広島県の 23市区町村の合計です。人口は 271万人（令和8年1月1日）。
- 受け入れた寄附（令和7年度）
- 67.5億円264,435件
- 募集に要した費用（令和7年度）
- 29.9億円受入額の44.3%
- 住民税控除額（令和8年度課税）
- 160億円市町村民税分と道府県民税分の合計
- 差し引き
- 122億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額
差し引き?は、受入額から募集費用と住民税控除額?を引いた算数です。控除額には道府県民税分（都道府県の税収が減る分）も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。
市区町村の一覧
受入額（令和7年度）の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。
| 街 | 受入額 | 差し引き | 費用割合? | 財政力指数? |
|---|---|---|---|---|
| 大竹市 | 9.2億円 | 3.8億円のプラス | 46.4% | 0.72 |
| 呉市 | 8.2億円 | 5.3億円のマイナス | 46.3% | 0.57 |
| 尾道市 | 6.1億円 | 2.1億円のマイナス | 49.5% | 0.52 |
| 神石高原町 | 5.9億円 | 5億円のプラス | 13.7% | 0.2 |
| 三原市 | 5.8億円 | 3,005万円のマイナス | 49.8% | 0.53 |
| 東広島市 | 4.5億円 | 9.3億円のマイナス | 47.8% | 0.86 |
| 廿日市市 | 3.5億円 | 3.8億円のマイナス | 47.8% | 0.58 |
| 福山市 | 3.1億円 | 21億円のマイナス | 43.3% | 0.76 |
| 竹原市 | 2.6億円 | 6,520万円のプラス | 49.6% | 0.68 |
| 安芸太田町 | 2.5億円 | 1.2億円のプラス | 47.3% | 0.2 |
| 広島市 | 2.5億円 | 86.7億円のマイナス | 42.9% | 0.77 |
| 北広島町 | 2.4億円 | 9,506万円のプラス | 47.2% | 0.36 |
| 江田島市 | 2.2億円 | 5,852万円のプラス | 50.5% | 0.3 |
| 熊野町 | 2.1億円 | 3,048万円のプラス | 44.1% | 0.48 |
| 府中市 | 2.1億円 | 1,311万円のプラス | 47.8% | 0.44 |
| 三次市 | 1.6億円 | 4,159万円のマイナス | 49.3% | 0.34 |
| 安芸高田市 | 8,681万円 | 105万円のマイナス | 49.5% | 0.34 |
| 大崎上島町 | 7,526万円 | 3,132万円のプラス | 44.6% | 0.29 |
| 世羅町 | 5,663万円 | 132万円のマイナス | 45.5% | 0.32 |
| 庄原市 | 5,614万円 | 1,263万円のマイナス | 38.1% | 0.26 |
| 海田町 | 5,216万円 | 1.6億円のマイナス | 45.7% | 0.79 |
| 府中町 | 968万円 | 3.9億円のマイナス | 45.6% | 0.76 |
| 坂町 | 268万円 | 5,961万円のマイナス | 18.5% | 0.58 |
🏛️ 広島県の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 10,943億円、歳出総額は 10,743億円。人口 271万人（県内の市区町村の合計）で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 4,397億円（40.2%）、地方交付税 2,063億円（18.9%）、国庫支出金 1,217億円（11.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,967億円（18.3%）、教育費 1,935億円（18%）、公債費 1,462億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 2,487億円、人件費 2,453億円、公債費 1,456億円、普通建設事業費 1,393億円、貸付金 626億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 10,743億円で、令和5年度より 2.6%減りました。歳入総額は 10,943億円で、2.7%減りました。金額の大きい民生費・教育費・公債費は、それぞれ 2.9%増、8.1%増、0.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 10,743億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.2%、国のお金（国庫支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 10.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費21.3億円歳出の0.2%・1人あたり 785円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 21.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国のお金（国庫支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（使用料・繰入金・諸収入など）。
総務費758億円歳出の7.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 31.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 527億円 | 69.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 43.6%増 | |
| 企画費 | 46億円 | 6.1% | 1,698円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 徴税費 | 88.9億円 | 11.7% | 3,285円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 市町村振興費 | 30.7億円 | 4% | 1,134円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 選挙費 | 16.3億円 | 2.1% | 602円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 防災費 | 40.6億円 | 5.4% | 1,501円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 統計調査費 | 5億円 | 0.7% | 184円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 人事委員会費 | 2億円 | 0.3% | 75円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 監査委員費 | 2.2億円 | 0.3% | 80円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 758億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、借金（地方債）が 5.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 5.7%。
民生費1,967億円歳出の18.3%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 627億円 | 31.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 901億円 | 45.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 434億円 | 22.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 0.2% | 120円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 災害救助費 | 1.5億円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度より 28.2%増 |
令和6年度の民生費 1,967億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、国のお金（国庫支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 1.8%。
衛生費352億円歳出の3.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 33.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公衆衛生費 | 169億円 | 48.2% | 6,262円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 結核対策費 | 5,446万円 | 0.2% | 20円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 精神衛生費 | 5.6億円 | 1.6% | 206円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 環境衛生費 | 51億円 | 14.5% | 1,883円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 清掃費 | 16.2億円 | 4.6% | 600円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 保健所費 | 16.3億円 | 4.6% | 600円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 医薬費 | 92.8億円 | 26.4% | 3,430円 | 令和5年度より 51.9%減 |
令和6年度の衛生費 352億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.5%、国のお金（国庫支出金）が 43.7%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 12.5%。
労働費32.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,198円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労政費 | 3.9億円 | 12% | 144円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 職業訓練費 | 19.1億円 | 58.9% | 705円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 失業対策費 | 8.1億円 | 24.9% | 298円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 労働委員会費 | 1.4億円 | 4.2% | 50円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 32.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国のお金（国庫支出金）が 36.8%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3%。
農林水産業費352億円歳出の3.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 79.4億円 | 22.6% | 2,934円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 畜産業費 | 33.4億円 | 9.5% | 1,234円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 農地費 | 94.8億円 | 27% | 3,505円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 林業費 | 113億円 | 32% | 4,164円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 水産業費 | 31.6億円 | 9% | 1,167円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 352億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 32.2%、自前の税など（一般財源等）が 40%、借金（地方債）が 13.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 14%。
商工費814億円歳出の7.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 28.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 商業費 | 35.2億円 | 4.3% | 1,302円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 工鉱業費 | 759億円 | 93.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 観光費 | 20.1億円 | 2.5% | 744円 | 令和5年度より 72.1%減 |
令和6年度の商工費 814億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.1%、国のお金（国庫支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 78.3%。
土木費1,337億円歳出の12.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 99億円 | 7.4% | 3,660円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 道路橋りょう費 | 553億円 | 41.4% | 2万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 河川海岸費 | 369億円 | 27.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 27.2%減 | |
| 港湾費 | 145億円 | 10.9% | 5,364円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 53.1億円 | 4% | 1,962円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.5億円 | 0.6% | 279円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.9億円 | 1% | 513円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 29.6億円 | 2.2% | 1,093円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 住宅費 | 59.2億円 | 4.4% | 2,188円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 空港費 | 7.5億円 | 0.6% | 278円 | 令和5年度より 13.5%減 |
令和6年度の土木費 1,337億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 25.3%、自前の税など（一般財源等）が 18.4%、借金（地方債）が 47.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 9.1%。
警察費657億円歳出の6.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の警察費 657億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国のお金（国庫支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 5%。
教育費1,935億円歳出の18%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 479億円 | 24.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 小学校費 | 519億円 | 26.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 中学校費 | 284億円 | 14.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 高等学校費 | 405億円 | 20.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 特別支援学校費 | 162億円 | 8.4% | 5,995円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 社会教育費 | 20.9億円 | 1.1% | 772円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 15.5億円 | 0.8% | 573円 | 令和5年度より 62.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,349万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 大学費 | 49.5億円 | 2.6% | 1,830円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 1,935億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、国のお金（国庫支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.9%。
災害復旧費64.2億円歳出の0.6%・1人あたり 2,374円令和5年度より 63.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 10.9億円 | 17% | 404円 | 令和5年度より 75.2%減 | |
| 公共土木施設 | 53.3億円 | 83% | 1,970円 | 令和5年度より 59.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 64.2億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 65%、自前の税など（一般財源等）が 5.8%、借金（地方債）が 26.5%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.7%。
公債費1,462億円歳出の13.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の公債費 1,462億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.7%。
市町村への交付金等991億円歳出の9.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利子割交付金 | 2.5億円 | 0.2% | 91円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 配当割交付金 | 36.3億円 | 3.7% | 1,342円 | 令和5年度より 46.9%増 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 47億円 | 4.7% | 1,736円 | 令和5年度より 72.6%増 | |
| 分離課税所得割交付金 | 2.8億円 | 0.3% | 102円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 地方消費税交付金 | 741億円 | 74.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| ゴルフ場利用税交付金 | 4.8億円 | 0.5% | 176円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 軽油引取税交付金 | 51.8億円 | 5.2% | 1,916円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 自動車税環境性能割交付金 | 18億円 | 1.8% | 663円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 法人事業税交付金 | 86.6億円 | 8.7% | 3,201円 | 令和5年度より 21.5%増 |
令和6年度の市町村への交付金等 991億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国のお金（国庫支出金）は 0円。
県税の中身
令和6年度の県税は 3,438億円。大きいのは、法人事業税が 1,111億円（32.3%）、個人県民税（所得割）が 745億円（21.7%）、地方消費税が 559億円（16.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 223億円。目的で分けると、衛生費が 106億円（47.7%）、児童福祉費が 60.4億円（27.1%）、社会福祉費が 41.6億円（18.7%）。
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
令和6年度の財政力指数?は 0.60で、47都道府県のうち高いほうから 14番目（中央値 0.47）。経常収支比率?は 94.0%（中央値 93.8%）、実質公債費比率?は 14.8%、将来負担比率?は 188.7%。
令和6年度末の地方債?（借入金）の現在高は 20,025億円、1人あたり 74万円。積立金?（基金?）は 1,625億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 17番目（中央値 82.9万円）、積立金は少ないほうから 12番目（中央値 7.3万円）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 10,743億円で、令和元年度の 9,385億円より 14.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 12,545億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 10,951億円、決算は 10,743億円。決算は予算より 208億円少なく、予算の 98.1%でした。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 2,515億円に対して決算は 2,453億円でした。
出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表（令和元年度〜令和6年度）、総務省「予算・決算の対比」都道府県版（令和6年度）を編集・加工して表示しています。
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