東広島市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.6億円。差し引きは 9.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 11.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円（10,891件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7億円。
人口 19.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,368円、住民税控除額は 6,088円、差し引きは 4,851円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「地域・産業振興」7,962万円、「教育・人づくり」7,483万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 500万円、令和7年度は 4.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,022億円、歳出総額は 1,002億円。人口 19.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 391億円（38.3%）、国庫支出金 189億円（18.5%）、譲与税・交付金 86.9億円（8.5%）。寄附金は 7億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 374億円（37.3%）、教育費 121億円（12.1%）、土木費 118億円（11.8%）。
性質別?では、扶助費 240億円、人件費 170億円、普通建設事業費 148億円、物件費 139億円、公債費 89.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,002億円で、令和5年度より 4.2%増えました。歳入総額は 1,022億円で、3.6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 8.9%増、2.8%増、6.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,002億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,306円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費107億円歳出の10.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 95.7億円 | 89.3% | 5万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 徴税費 | 6.3億円 | 5.9% | 3,310円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.9億円 | 2.7% | 1,540円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 1.4% | 757円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,938万円 | 0.2% | 101円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 5,341万円 | 0.5% | 279円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の総務費 107億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
民生費374億円歳出の37.3%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 104億円 | 27.9% | 5.4万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 老人福祉費 | 57億円 | 15.3% | 3万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 児童福祉費 | 188億円 | 50.3% | 9.8万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 生活保護費 | 24.5億円 | 6.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 災害救助費 | 179万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の民生費 374億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.7%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費81.1億円歳出の8.1%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 42.2億円 | 52.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 結核対策費 | 1,325万円 | 0.2% | 69円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 清掃費 | 38.7億円 | 47.7% | 2万円 | 令和5年度より 26.5%増 |
令和6年度の衛生費 81.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
労働費2.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,456円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.8億円 | 100% | 1,456円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の労働費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 82.6%。
農林水産業費21.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 13億円 | 61.3% | 6,783円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 畜産業費 | 321万円 | 0.2% | 17円 | 令和5年度より 75.9%減 | |
| 農地費 | 4億円 | 18.7% | 2,072円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 林業費 | 3.8億円 | 17.8% | 1,966円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 水産業費 | 4,438万円 | 2.1% | 232円 | 令和5年度より 26.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 21.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.6%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
商工費31.5億円歳出の3.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 18.9%減
令和6年度の商工費 31.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32%。
土木費118億円歳出の11.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.8億円 | 4.1% | 2,516円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 38.6億円 | 32.6% | 2万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 河川費 | 9.5億円 | 8% | 4,955円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 港湾費 | 3.3億円 | 2.8% | 1,725円 | 令和5年度より 68.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 27億円 | 22.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 62.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 12.6億円 | 10.6% | 6,575円 | 令和5年度より 52.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 4.4% | 2,718円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 13.5億円 | 11.4% | 7,071円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 住宅費 | 3.8億円 | 3.2% | 1,979円 | 令和5年度より 40.6%増 |
令和6年度の土木費 118億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%、自前の税など（一般財源等）が 35.9%、借金（地方債）が 26.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
消防費36.6億円歳出の3.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の消防費 36.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.7%。
教育費121億円歳出の12.1%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.5億円 | 7.8% | 4,942円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 小学校費 | 51.5億円 | 42.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 中学校費 | 11.1億円 | 9.1% | 5,798円 | 令和5年度より 52%減 | |
| 幼稚園費 | 4.3億円 | 3.6% | 2,268円 | 令和5年度より 50.6%増 | |
| 社会教育費 | 17.3億円 | 14.2% | 9,027円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.6億円 | 3.8% | 2,402円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 23.2億円 | 19.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 121億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
災害復旧費14.7億円歳出の1.5%・1人あたり 7,706円令和5年度より 48.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,834万円 | 4.6% | 357円 | 令和5年度より 93.5%減 | |
| 公共土木施設 | 14.1億円 | 95.4% | 7,348円 | 令和5年度より 22.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 14.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 14.1%、借金（地方債）が 77.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費89.1億円歳出の8.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 89.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 391億円。大きいのは、固定資産税が 219億円（55.9%）、個人市町村民税（所得割）が 103億円（26.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 22.5億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 240億円のうち、児童福祉費が 138億円（57.3%）、社会福祉費が 74.6億円（31.1%）、生活保護費が 22.5億円（9.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12.4億円（54.9%）、生活扶助が 6.2億円（27.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.86（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 93.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 720億円、1人あたり 37.6万円。積立金?（基金?）は 309億円、1人あたり 16.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,002億円で、令和元年度の 774億円より 29.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,073億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,011億円、決算は 1,002億円。決算は予算より 9.2億円少なく、予算の 99.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 108億円に対して決算は 85.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 52.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.5万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 6.2万円（同 4.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 94,421人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 120億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 94,421人で 120億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.6億円、うち市町村民税分は 7億円、道府県民税分は 4.7億円。控除を受けたのは 16,094人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,088円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。