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庄原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,614万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,739万円減り、差し引きは 1,263万円のマイナス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 5,614万円(令和7年度)差し引き 1,263万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,614万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,138万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,739万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,614万円(2,045件)、その募集などにかかった費用は 2,138万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,739万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,263万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,843万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,846円、住民税控除額は 1,559円、差し引きは 415円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,614万円出た・残った 2,138万円受け入れた寄附5,614万円返礼品の調達1,198万円返礼品の送付215万円広報12万円決済など58万円事務642万円その他の費用12万円手元に残る分3,476万円

令和7年度の費用の合計は 2,138万円で、受入額 5,614万円の 38.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,614万円を 100% にしています。

  • その他2,045円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」2,045円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,045件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,762万円、令和7年度は 5,614万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 7,581万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 338億円、歳出総額は 332億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 109.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.1億円11%
  • 譲与税・交付金19.1億円5.7%
  • 地方交付税148億円43.8%
  • 国庫支出金42.1億円12.5%
  • 都道府県支出金28億円8.3%
  • 使用料・手数料3.7億円1.1%
  • 財産収入4,259万円0.1%
  • 地方債38.7億円11.4%
  • 寄附金9,752万円0.3%
  • 繰入金9.7億円2.9%
  • 繰越金3.6億円1.1%
  • 諸収入4.5億円1.3%
  • その他2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.7%
  • 総務費44.1億円13.3%
  • 民生費82億円24.7%
  • 衛生費32億円9.6%
  • 労働費6,809万円0.2%
  • 農林水産業費24.4億円7.4%
  • 商工費6.4億円1.9%
  • 土木費37.4億円11.3%
  • 消防費12.3億円3.7%
  • 教育費23.7億円7.1%
  • 災害復旧費21.8億円6.6%
  • 公債費45.1億円13.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 148億円(43.8%)、国庫支出金 42.1億円(12.5%)、地方債 38.7億円(11.4%)。寄附金は 9,752万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 82億円(24.7%)、公債費 45.1億円(13.6%)、総務費 44.1億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 51.5億円、公債費 45.1億円、普通建設事業費 43.7億円、物件費 43.4億円、扶助費 43.2億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率66.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高114.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 97.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は 66.7%。

地方債(借入金)の現在高は 348億円、1人あたり 114.6万円。積立金基金)は 78.9億円、1人あたり 25.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,115
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,843万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,115人で 12.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,739万円、うち市町村民税分は 2,843万円、道府県民税分は 1,896万円。控除を受けたのは 885人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,559円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。