熊野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,653万円。差し引きは 3,048万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,231万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,653万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（6,474件）、その募集などにかかった費用は 9,231万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,653万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,048万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,192万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,941円、住民税控除額は 3,696円、差し引きは 1,302円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,231万円で、受入額 2.1億円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1億円、「分野を指定しない」4,477万円、「子ども・子育て」3,504万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 106億円、歳出総額は 105億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.7億円（28.9%）、地方税 24.5億円（23%）、国庫支出金 20.9億円（19.7%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.4億円（46.3%）、総務費 15.5億円（14.8%）、教育費 9.1億円（8.7%）。
性質別?では、扶助費 30.5億円、物件費 17.5億円、人件費 14.3億円、補助費等 13.8億円、繰出金 10.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 105億円、歳入総額は 106億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%増、歳入は 2.7%増。目的別では、民生費は 10.1%増、総務費は 4.5%増、教育費は 1.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 105億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%、自前の税など（一般財源等?）が 68.6%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,532万円歳出の0.9%・1人あたり 4,072円令和5年度より 4.6%減
令和6年度の議会費 9,532万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.5億円歳出の14.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.9億円 | 83.6% | 5.5万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 9.7% | 6,409円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,323万円 | 4.1% | 2,701円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 選挙費 | 2,330万円 | 1.5% | 995円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 統計調査費 | 850万円 | 0.5% | 363円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 監査委員費 | 867万円 | 0.6% | 370円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。残りの 13.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費48.4億円歳出の46.3%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.6億円 | 36.3% | 7.5万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 老人福祉費 | 9.7億円 | 20% | 4.1万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 17.8億円 | 36.8% | 7.6万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 生活保護費 | 3.3億円 | 6.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.6%増 |
令和6年度の民生費 48.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.3%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費8億円歳出の7.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 41.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 清掃費 | 4.7億円 | 58.3% | 2万円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の衛生費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。残りの 4.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,300万円歳出の0.2%・1人あたり 982円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,300万円 | 100% | 982円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 2,300万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8,265万円歳出の0.8%・1人あたり 3,531円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,488万円 | 30.1% | 1,063円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 農地費 | 2,365万円 | 28.6% | 1,010円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 林業費 | 3,412万円 | 41.3% | 1,457円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 8,265万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。ほかに借金（地方債）が 31.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費2.2億円歳出の2.1%・1人あたり 9,482円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 57.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.2億円歳出の7.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 18.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,816万円 | 8.3% | 2,912円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 37.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 河川費 | 3,563万円 | 4.3% | 1,522円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,819万円 | 9.5% | 3,340円 | 令和5年度より 29.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 27.6% | 9,692円 | 令和5年度より 32.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,369万円 | 7.7% | 2,721円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 住宅費 | 4,423万円 | 5.4% | 1,889円 | 令和5年度より 35.8%増 |
令和6年度の土木費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費3.4億円歳出の3.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.7%増
令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費9.1億円歳出の8.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 12.6% | 4,899円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 25.1% | 9,750円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 15.9% | 6,163円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 23% | 8,915円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,506万円 | 8.3% | 3,206円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 15.2% | 5,890円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
公債費7.7億円歳出の7.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 1%増
令和6年度の公債費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 24.5億円。大きいのは、固定資産税が 11億円（45%）、個人市町村民税（所得割）が 9.9億円（40.5%）、市町村たばこ税が 1.5億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 30.5億円のうち、社会福祉費が 13.8億円（45.2%）、児童福祉費が 13.4億円（43.8%）、生活保護費が 2.5億円（8.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.3億円（51.8%）、生活扶助が 7,400万円（29.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 72.2億円、1人あたり 30.8万円。積立金?（基金?）は 32.2億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 94.3億円から 105億円へ、10.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 130億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 105億円で、予算（性質別の合計）の 109億円より 4.9億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 8億円に対して決算は 5.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 44.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 3.9万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,128人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,192万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,128人で 11.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,653万円、うち市町村民税分は 5,192万円、道府県民税分は 3,461万円。控除を受けたのは 1,437人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。