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府中市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 9,936万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,550万円を引くと、差し引きは 1,311万円のプラス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 1,311万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,936万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,550万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(3,914件)、その募集などにかかった費用は 9,936万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,550万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,311万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,730万円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,056円、住民税控除額は 2,781円、差し引きは 382円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 9,936万円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,785万円返礼品の送付450万円広報7,600円決済など300万円事務3,400万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,936万円で、受入額 2.1億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,503万円40.9%
  • 子ども・子育て4,741万円22.8%
  • 教育・人づくり1,539万円7.4%
  • 地域・産業振興1,395万円6.7%
  • 健康・医療・福祉1,049万円5%
  • スポーツ・文化振興1,024万円4.9%
  • まちづくり・市民活動868万円4.2%
  • 観光・交流・定住促進863万円4.1%
  • 安心・安全・防災429万円2.1%
  • 環境・衛生258万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,503万円、「子ども・子育て」4,741万円、「教育・人づくり」1,539万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,380件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 57万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 260億円、歳出総額は 251億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税50.6億円19.4%
  • 譲与税・交付金16.3億円6.3%
  • 地方交付税70.3億円27%
  • 国庫支出金38.1億円14.6%
  • 都道府県支出金15.9億円6.1%
  • 使用料・手数料2.4億円0.9%
  • 財産収入2,729万円0.1%
  • 地方債39.4億円15.2%
  • 寄附金2.1億円0.8%
  • 繰入金10.5億円4%
  • 繰越金4.8億円1.8%
  • 諸収入7.5億円2.9%
  • その他1.9億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.8%
  • 総務費32.8億円13%
  • 民生費77.6億円30.9%
  • 衛生費39.6億円15.8%
  • 労働費4,797万円0.2%
  • 農林水産業費3.9億円1.6%
  • 商工費9.4億円3.7%
  • 土木費24.4億円9.7%
  • 消防費7.7億円3.1%
  • 教育費28.6億円11.4%
  • 災害復旧費1.5億円0.6%
  • 公債費22.4億円8.9%
  • 諸支出金7,957万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 70.3億円(27%)、地方税 50.6億円(19.4%)、地方債 39.4億円(15.2%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.6億円(30.9%)、衛生費 39.6億円(15.8%)、総務費 32.8億円(13%)。

性質別では、普通建設事業費 53.4億円、扶助費 44.8億円、人件費 38.7億円、物件費 32.8億円、補助費等 29.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 251億円で、令和5年度より 9.5%増えました。歳入総額は 260億円で、9.8%増えました。目的別では、民生費は 0.6%増、衛生費は 33.3%増、総務費は 52.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)32.4億円12.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.9億円6.3%
  • 借金(地方債)39.1億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)150億円59.6%
  • その他14.1億円5.6%

令和6年度の歳出全体 251億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.2%、自前の税など(一般財源等)が 59.6%、借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 5,952円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円99.8%
  • その他32万円0.2%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費32.8億円歳出の13%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 52.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.9億円85.2%8.1万円令和5年度より 64.2%増
徴税費2億円6.2%5,882円令和5年度より 1.4%減
戸籍・住民基本台帳費1.5億円4.6%4,400円令和5年度より 16.3%増
選挙費3,657万円1.1%1,065円令和5年度より 56.3%増
統計調査費7,906万円2.4%2,302円令和5年度より 8.7%増
監査委員費1,480万円0.5%431円令和5年度より 15.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円4.5%
  • 借金(地方債)7億円21.3%
  • 自前の税など(一般財源等)19.6億円59.8%
  • その他2.1億円6.4%

令和6年度の総務費 32.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、借金(地方債)が 21.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

民生費77.6億円歳出の30.9%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 0.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費25.6億円32.9%7.4万円令和5年度より 3.4%減
老人福祉費18億円23.2%5.2万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費28.6億円36.8%8.3万円令和5年度より 4.6%増
生活保護費5.5億円7.1%1.6万円令和5年度より 3.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)21.5億円27.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.4億円14.7%
  • 借金(地方債)5,980万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)43.5億円56%
  • その他6,956万円0.9%

令和6年度の民生費 77.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.4%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

衛生費39.6億円歳出の15.8%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 33.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費18.8億円47.6%5.5万円令和5年度より 10.3%増
清掃費20.8億円52.4%6.1万円令和5年度より 64.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,484万円0.6%
  • 借金(地方債)11.2億円28.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円57.1%
  • その他2.7億円6.9%

令和6年度の衛生費 39.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 28.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

労働費4,797万円歳出の0.2%・1人あたり 1,397円令和5年度より 2.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,797万円100%1,397円令和5年度より 2.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,792万円37.4%
  • その他3,005万円62.6%

令和6年度の労働費 4,797万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 37.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 62.6%。

農林水産業費3.9億円歳出の1.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 27.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円36.7%4,187円令和5年度より 32.6%減
畜産業費1,132万円2.9%330円令和5年度より 35.1%減
農地費1.1億円27.5%3,137円令和5年度より 34.8%減
林業費1.3億円32.9%3,747円令和5年度より 11.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円32.4%
  • 借金(地方債)3,060万円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円56.5%
  • その他1,274万円3.3%

令和6年度の農林水産業費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.4%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

商工費9.4億円歳出の3.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 9.2%増
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)1.8億円19.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円38.9%
  • その他3.9億円42%

令和6年度の商工費 9.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 19.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42%。

土木費24.4億円歳出の9.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 8.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4.4億円18.1%1.3万円令和5年度より 13.8%増
道路橋りょう費11.7億円48%3.4万円令和5年度より 20.7%増
河川費585万円0.2%170円令和5年度より 54.4%減
都市計画費(街路)1.4億円5.6%3,975円令和5年度より 31.4%増
都市計画費(公園)4,535万円1.9%1,321円令和5年度より 33.2%増
都市計画費(下水道)3.7億円15.3%1.1万円令和5年度より 36.8%減
都市計画費(区画整理等)2.3億円9.6%6,813円令和5年度より 47.6%減
住宅費3,240万円1.3%944円令和5年度より 74.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円5.6%
  • 借金(地方債)7.2億円29.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円45.9%
  • その他1.1億円4.6%

令和6年度の土木費 24.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、借金(地方債)が 29.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

消防費7.7億円歳出の3.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1,340万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円91.7%
  • その他5,048万円6.5%

令和6年度の消防費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 91.7%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

教育費28.6億円歳出の11.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 29.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.3億円18.4%1.5万円令和5年度より 15.6%増
小学校費2.1億円7.4%6,155円令和5年度より 54.2%減
中学校費1.3億円4.6%3,850円令和5年度より 43.3%増
社会教育費3.9億円13.6%1.1万円令和5年度より 11.4%減
保健体育費(体育施設等)12.6億円44%3.7万円令和5年度の 3倍
保健体育費(学校給食)3.4億円12%9,986円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)828万円0.3%
  • 借金(地方債)10.5億円36.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円49.6%
  • その他2.2億円7.6%

令和6年度の教育費 28.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%、自前の税など(一般財源等)が 49.6%、借金(地方債)が 36.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

災害復旧費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 4,473円令和5年度より 19.6%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,564万円29.7%1,329円令和5年度より 36.3%減
公共土木施設1.1億円70.3%3,144円令和5年度より 90.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,065万円20%
  • 県のお金(都道府県支出金)885万円5.8%
  • 借金(地方債)4,110万円26.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4,759万円31%
  • その他2,543万円16.6%

令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.7%。ほかに借金(地方債)が 26.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

公債費22.4億円歳出の8.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 4.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)22.3億円99.3%
  • その他1,638万円0.7%

令和6年度の公債費 22.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金7,957万円歳出の0.3%・1人あたり 2,317円令和5年度より 79.1%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費7,957万円100%2,317円令和5年度より 79.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)7,957万円100%

令和6年度の諸支出金 7,957万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,599万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)14.6億円28.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.7億円9.2%
  • 固定資産税22.2億円44%
  • 軽自動車税1.6億円3.2%
  • 市町村たばこ税2.3億円4.5%
  • 都市計画税3.6億円7.1%
  • その他4万円0%

令和6年度の市町村税 50.6億円のうち、固定資産税が 22.2億円(44%)、個人市町村民税(所得割)が 14.6億円(28.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 4.7億円(9.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 44.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.6億円43.7%
  • 老人福祉費1.4億円3.1%
  • 児童福祉費18.3億円40.8%
  • 生活保護費4.5億円10%
  • 衛生費6,950万円1.6%
  • 教育費3,725万円0.8%

棒は生活保護費 4.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1億円22.6%
  • 医療扶助2.4億円53.8%
  • 住宅扶助5,065万円11.3%
  • 介護扶助1,220万円2.7%
  • その他4,264万円9.5%

令和6年度の扶助費は 44.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 19.6億円(43.7%)、児童福祉費が 18.3億円(40.8%)、生活保護費が 4.5億円(10%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円(53.8%)、生活扶助が 1億円(22.6%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率39.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 39.1%。

地方債(借入金)の現在高は 244億円、1人あたり 70.9万円。積立金(基金)は 24.2億円、1人あたり 7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 251億円で、令和元年度の 205億円より 22.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 268億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
39.7億円 / 38.7億円9,661万円のマイナス
物件費
34.8億円 / 32.8億円2億円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 2.6億円79万円のマイナス
扶助費
42.6億円 / 44.8億円2.2億円のプラス
補助費等
41.6億円 / 29.7億円11.9億円のマイナス
普通建設事業費
58.4億円 / 53.4億円5億円のマイナス
災害復旧事業費
1.8億円 / 1.5億円2,139万円のマイナス
公債費
22.5億円 / 22.4億円327万円のマイナス
積立金
1.6億円 / 1.6億円59万円のマイナス
投資及び出資金
1.6億円 / 8,382万円8,018万円のマイナス
貸付金
3.9億円 / 3.9億円320万円のマイナス
繰出金
13.6億円 / 19億円5.4億円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
265億円 / 251億円13.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 251億円で、予算(性質別の合計)の 265億円より 13.7億円少ない額でした(予算の 94.8%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 41.6億円に対して決算は 29.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
73.2万円
62.2万円
68.7万円
民生費
22.6万円
19.5万円
21.4万円
教育費
8.3万円
6.6万円
7.3万円
土木費
7.1万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 73.2万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.6万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 8.3万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 7.1万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,811人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,730万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,811人で 16.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,550万円、うち市町村民税分は 5,730万円、道府県民税分は 3,820万円。控除を受けたのは 1,561人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,781円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。