大竹市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9.2億円、募集などの費用は 4.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 3.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.2億円（17,885件）、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,483万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 4,319円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 9.2億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.1億円、「教育・人づくり」2.3億円、「健康・医療・福祉」5,921万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 94万円、令和7年度は 9.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 10.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 183億円、歳出総額は 180億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 54.3億円（29.7%）、国庫支出金 26.6億円（14.5%）、地方交付税 24.1億円（13.2%）。寄附金は 10.2億円で、歳入総額の 5.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.3億円（31.8%）、総務費 39.6億円（22%）、土木費 28.3億円（15.7%）。
性質別?では、物件費 29.9億円、人件費 28.8億円、扶助費 27.9億円、普通建設事業費 26.6億円、公債費 17.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 168億円から令和6年度の 180億円へ、7.2%増えました。歳入総額は 183億円で、令和5年度より 5.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 13.3%増、22.2%増、10.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 180億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の1%・1人あたり 6,870円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費39.6億円歳出の22%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 22.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.3億円 | 91.7% | 14.5万円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 4.1% | 6,499円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 3.1% | 4,959円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 選挙費 | 2,192万円 | 0.6% | 876円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,037万円 | 0.3% | 415円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 監査委員費 | 1,078万円 | 0.3% | 431円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 39.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
民生費57.3億円歳出の31.8%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.2億円 | 40.4% | 9.3万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 老人福祉費 | 8.1億円 | 14.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 児童福祉費 | 22.1億円 | 38.6% | 8.8万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 生活保護費 | 3.9億円 | 6.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 57.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.4%、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費10.9億円歳出の6.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.6億円 | 51.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 清掃費 | 5.3億円 | 48.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の衛生費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
労働費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 4,797円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 4,797円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.1億円歳出の1.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,166万円 | 23.4% | 2,864円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 農地費 | 870万円 | 2.8% | 348円 | 令和5年度より 77.1%減 | |
| 林業費 | 2,173万円 | 7.1% | 868円 | 令和5年度より 39%減 | |
| 水産業費 | 2億円 | 66.7% | 8,184円 | 令和5年度より 5.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
商工費2億円歳出の1.1%・1人あたり 7,952円令和5年度より 24.3%減
令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 65.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費28.3億円歳出の15.7%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.4億円 | 12.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.7億円 | 27.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 94.2%増 | |
| 河川費 | 2億円 | 7% | 7,944円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 港湾費 | 2.1億円 | 7.6% | 8,547円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5億円 | 17.6% | 2万円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.7億円 | 9.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 44.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 10.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,970万円 | 2.5% | 2,786円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 5.5% | 6,197円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 空港費 | 49万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 47.9%増 |
令和6年度の土木費 28.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
消防費6.1億円歳出の3.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の消防費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
教育費12.3億円歳出の6.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 22.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 10.7% | 5,271円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 19% | 9,312円 | 令和5年度より 67.1%減 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 21.2% | 1万円 | 令和5年度より 88.3%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 21.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,093万円 | 5.8% | 2,835円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 21.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の教育費 12.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
災害復旧費3,042万円歳出の0.2%・1人あたり 1,216円令和5年度より 66.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,042万円 | 100% | 1,216円 | 令和5年度より 65.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,042万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.9%。
公債費17.2億円歳出の9.5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の公債費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 54.3億円で、固定資産税が 33.3億円（61.4%）、個人市町村民税（所得割）が 12.2億円（22.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 3億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 27.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 12.9億円（46.3%）、社会福祉費が 10.7億円（38.3%）、生活保護費が 3億円（10.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.8億円（60.2%）、生活扶助が 7,802万円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.72（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率?は 96.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.7%、将来負担比率?は 62.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 218億円、1人あたり 87.2万円。積立金?（基金?）は 81.5億円、1人あたり 32.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 139億円から令和6年度の 180億円へ、29.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 201億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 180億円で、予算（性質別の合計）の 193億円より 13.5億円少ない額でした（予算の 93%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.1億円に対して決算は 12.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71.9万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 4.9万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 11.3万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,240人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,483万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,240人で 13.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,483万円、道府県民税分は 4,321万円。控除を受けたのは 1,801人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,319円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。