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福山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 22.8億円。差し引きは 21億円のマイナス。

人口 45.2万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 21億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
22.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(8,918件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 22.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 13.7億円。

人口 45.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 679円、住民税控除額は 5,038円、差し引きは 4,653円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達6,983万円返礼品の送付885万円広報93万円決済など448万円事務4,881万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 3.1億円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,834万円22.3%
  • まちづくり・市民活動5,903万円19.2%
  • 分野を指定しない5,717万円18.6%
  • 健康・医療・福祉4,154万円13.5%
  • スポーツ・文化振興2,265万円7.4%
  • 安心・安全・防災1,650万円5.4%
  • 地域・産業振興1,162万円3.8%
  • 観光・交流・定住促進1万円0%
  • その他291円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,834万円、「まちづくり・市民活動」5,903万円、「分野を指定しない」5,717万円。指定額の合計は受入額の 90.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,918件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 3.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,212億円、歳出総額は 2,133億円。人口 45.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税766億円34.6%
  • 譲与税・交付金195億円8.8%
  • 地方交付税252億円11.4%
  • 国庫支出金483億円21.8%
  • 都道府県支出金160億円7.2%
  • 使用料・手数料32億円1.4%
  • 財産収入6.4億円0.3%
  • 地方債134億円6.1%
  • 寄附金3.4億円0.2%
  • 繰入金64.3億円2.9%
  • 繰越金78億円3.5%
  • 諸収入33.7億円1.5%
  • その他4.8億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.3億円0.3%
  • 総務費234億円11%
  • 民生費958億円44.9%
  • 衛生費189億円8.9%
  • 労働費6.6億円0.3%
  • 農林水産業費23.5億円1.1%
  • 商工費26.9億円1.3%
  • 土木費186億円8.7%
  • 消防費61.2億円2.9%
  • 教育費267億円12.5%
  • 災害復旧費8,064万円0%
  • 公債費172億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 766億円(34.6%)、国庫支出金 483億円(21.8%)、地方交付税 252億円(11.4%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 958億円(44.9%)、教育費 267億円(12.5%)、総務費 234億円(11%)。

性質別では、扶助費 662億円、人件費 294億円、普通建設事業費 285億円、物件費 228億円、補助費等 194億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 84.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,534億円、1人あたり 34万円。積立金基金)は 526億円、1人あたり 11.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
221,673
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
254億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
13.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 221,673人で 254億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 22.8億円、うち市町村民税分は 13.7億円、道府県民税分は 9.1億円。控除を受けたのは 32,033人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,038円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。