トップ › 広島県 › 福山市

福山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 22.8億円。差し引きは 21億円のマイナス。

人口 45.2万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 21億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
22.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(8,918件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 22.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 13.7億円。

人口 45.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 679円、住民税控除額は 5,038円、差し引きは 4,653円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達6,983万円返礼品の送付885万円広報93万円決済など448万円事務4,881万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 3.1億円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,834万円22.3%
  • まちづくり・市民活動5,903万円19.2%
  • 分野を指定しない5,717万円18.6%
  • 健康・医療・福祉4,154万円13.5%
  • スポーツ・文化振興2,265万円7.4%
  • 安心・安全・防災1,650万円5.4%
  • 地域・産業振興1,162万円3.8%
  • 観光・交流・定住促進1万円0%
  • その他291円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,834万円、「まちづくり・市民活動」5,903万円、「分野を指定しない」5,717万円。指定額の合計は受入額の 90.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,918件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 3.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,212億円、歳出総額は 2,133億円。人口 45.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税766億円34.6%
  • 譲与税・交付金195億円8.8%
  • 地方交付税252億円11.4%
  • 国庫支出金483億円21.8%
  • 都道府県支出金160億円7.2%
  • 使用料・手数料32億円1.4%
  • 財産収入6.4億円0.3%
  • 地方債134億円6.1%
  • 寄附金3.4億円0.2%
  • 繰入金64.3億円2.9%
  • 繰越金78億円3.5%
  • 諸収入33.7億円1.5%
  • その他4.8億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.3億円0.3%
  • 総務費234億円11%
  • 民生費958億円44.9%
  • 衛生費189億円8.9%
  • 労働費6.6億円0.3%
  • 農林水産業費23.5億円1.1%
  • 商工費26.9億円1.3%
  • 土木費186億円8.7%
  • 消防費61.2億円2.9%
  • 教育費267億円12.5%
  • 災害復旧費8,064万円0%
  • 公債費172億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 766億円(34.6%)、国庫支出金 483億円(21.8%)、地方交付税 252億円(11.4%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 958億円(44.9%)、教育費 267億円(12.5%)、総務費 234億円(11%)。

性質別では、扶助費 662億円、人件費 294億円、普通建設事業費 285億円、物件費 228億円、補助費等 194億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 2,133億円、歳入総額は 2,212億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.8%減、歳入は 4.6%減。目的別では、民生費は 7.1%増、教育費は 5.4%増、総務費は 37%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)404億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)158億円7.4%
  • 借金(地方債)134億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,326億円62.2%
  • その他110億円5.2%

令和6年度の歳出全体 2,133億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.4%、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,615円令和5年度より 4.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円100%

令和6年度の議会費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費234億円歳出の11%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 37%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費204億円87.3%4.5万円令和5年度より 42.5%増
徴税費14.2億円6.1%3,145円令和5年度より 2.6%増
戸籍・住民基本台帳費8.8億円3.8%1,950円令和5年度より 18.9%減
選挙費5.1億円2.2%1,132円令和5年度の 4.5倍
統計調査費6,249万円0.3%138円令和5年度より 14.1%増
監査委員費9,552万円0.4%211円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.8億円4.2%
  • 借金(地方債)14億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)174億円74.4%
  • その他25.7億円11%

令和6年度の総務費 234億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

民生費958億円歳出の44.9%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 7.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費275億円28.7%6.1万円令和5年度より 8.1%増
老人福祉費166億円17.4%3.7万円令和5年度より 1.4%増
児童福祉費404億円42.2%8.9万円令和5年度より 11%増
生活保護費112億円11.7%2.5万円令和5年度より 0.2%増
災害救助費600万円0%13円令和5年度より 11%減
  • 国のお金(国庫支出金)324億円33.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)131億円13.6%
  • 借金(地方債)3.7億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)483億円50.4%
  • その他16.2億円1.7%

令和6年度の民生費 958億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.5%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費189億円歳出の8.9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 54%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費65.4億円34.5%1.4万円令和5年度より 29.7%減
結核対策費4,198万円0.2%93円令和5年度より 5.2%減
保健所費9.1億円4.8%2,017円令和5年度より 7.2%減
清掃費114億円60.4%2.5万円令和5年度より 62.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)22.4億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,837万円0.5%
  • 借金(地方債)38.6億円20.4%
  • 自前の税など(一般財源等)112億円59.1%
  • その他15.5億円8.2%

令和6年度の衛生費 189億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%。ほかに借金(地方債)が 20.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

労働費6.6億円歳出の0.3%・1人あたり 1,461円令和5年度より 0.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6.6億円100%1,461円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)970万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,140万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9,280万円14.1%
  • その他5.5億円82.7%

令和6年度の労働費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。残りの 82.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費23.5億円歳出の1.1%・1人あたり 5,192円令和5年度より 7.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.8億円24.6%1,277円令和5年度より 0.4%増
畜産業費318万円0.1%7円令和5年度より 23.2%減
農地費11.6億円49.3%2,560円令和5年度より 12.1%増
林業費2.5億円10.7%555円令和5年度より 6.7%増
水産業費3.6億円15.3%792円令和5年度より 48.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,067万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円13.7%
  • 借金(地方債)5.4億円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円58.1%
  • その他1億円4.4%

令和6年度の農林水産業費 23.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%。ほかに借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

商工費26.9億円歳出の1.3%・1人あたり 5,959円令和5年度より 11.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,975万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,277万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)17億円63%
  • その他9.6億円35.8%

令和6年度の商工費 26.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 63%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.8%。

土木費186億円歳出の8.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 17.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費11.5億円6.2%2,547円令和5年度より 8.5%増
道路橋りょう費67億円35.9%1.5万円令和5年度より 3.2%減
河川費26.3億円14.1%5,812円令和5年度より 24.7%減
港湾費3.4億円1.8%745円令和5年度より 2.4%減
都市計画費(街路)2.8億円1.5%612円令和5年度より 48.1%減
都市計画費(公園)16.9億円9.1%3,738円令和5年度より 13.1%増
都市計画費(下水道)42.7億円22.9%9,441円令和5年度より 0.3%増
都市計画費(区画整理等)9億円4.8%1,984円令和5年度より 75.7%減
住宅費6.9億円3.7%1,532円令和5年度より 11.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)17.5億円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円1.2%
  • 借金(地方債)42.9億円23%
  • 自前の税など(一般財源等)105億円56.3%
  • その他18.8億円10.1%

令和6年度の土木費 186億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、借金(地方債)が 23%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

消防費61.2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 6.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)492万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)414万円0.1%
  • 借金(地方債)1.4億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)59億円96.4%
  • その他7,333万円1.2%

令和6年度の消防費 61.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費267億円歳出の12.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 5.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費55.3億円20.7%1.2万円令和5年度より 17.8%増
小学校費49.5億円18.5%1.1万円令和5年度より 25.1%減
中学校費24.7億円9.2%5,462円令和5年度より 5%増
高等学校費4.8億円1.8%1,063円令和5年度より 9.5%減
幼稚園費8.7億円3.3%1,932円令和5年度より 36.8%増
社会教育費49.5億円18.6%1.1万円令和5年度より 9.7%増
保健体育費(体育施設等)39.8億円14.9%8,812円令和5年度より 49.5%増
保健体育費(学校給食)20億円7.5%4,431円令和5年度より 8.5%増
大学費14.6億円5.5%3,237円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)28.6億円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.3億円4.2%
  • 借金(地方債)27.7億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)185億円69.5%
  • その他13.9億円5.2%

令和6年度の教育費 267億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.9%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

災害復旧費8,064万円歳出の0%・1人あたり 178円令和5年度より 1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,347万円16.7%30円—
公共土木施設6,716万円83.3%149円令和5年度より 15.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,256万円28%
  • 県のお金(都道府県支出金)139万円1.7%
  • 借金(地方債)4,530万円56.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,135万円14.1%
  • その他3万円0%

令和6年度の災害復旧費 8,064万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.7%。ほかに借金(地方債)が 56.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費172億円歳出の8.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 4.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)169億円98.1%
  • その他3.2億円1.9%

令和6年度の公債費 172億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)227億円29.6%
  • 法人市町村民税(均等割)13.1億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)43.9億円5.7%
  • 固定資産税334億円43.5%
  • 軽自動車税17.1億円2.2%
  • 市町村たばこ税33.7億円4.4%
  • 都市計画税53.6億円7%
  • その他37.1億円4.8%

令和6年度の市町村税は 766億円。大きいのは、固定資産税が 334億円(43.5%)、個人市町村民税(所得割)が 227億円(29.6%)、都市計画税が 53.6億円(7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 662億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費209億円31.6%
  • 老人福祉費3.8億円0.6%
  • 児童福祉費306億円46.2%
  • 生活保護費96.5億円14.6%
  • 衛生費8.1億円1.2%
  • 教育費38.5億円5.8%

棒は生活保護費 96.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助26.3億円27.3%
  • 医療扶助51.2億円53%
  • 住宅扶助15.4億円16%
  • 介護扶助2.8億円2.9%
  • その他7,915万円0.8%

令和6年度の扶助費は 662億円。目的で分けると、児童福祉費が 306億円(46.2%)、社会福祉費が 209億円(31.6%)、生活保護費が 96.5億円(14.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 51.2億円(53%)、生活扶助が 26.3億円(27.3%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 84.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,534億円、1人あたり 34万円。積立金(基金)は 526億円、1人あたり 11.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0200億円400億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,820億円から 2,133億円へ、17.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,243億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
308億円 / 294億円14.2億円のマイナス
物件費
263億円 / 228億円35.8億円のマイナス
維持補修費
15.7億円 / 14.9億円7,751万円のマイナス
扶助費
623億円 / 662億円39.5億円のプラス
補助費等
273億円 / 194億円78.8億円のマイナス
普通建設事業費
252億円 / 285億円33.1億円のプラス
災害復旧事業費
3.4億円 / 8,064万円2.6億円のマイナス
公債費
173億円 / 172億円1.2億円のマイナス
積立金
83.1億円 / 83.4億円3,490万円のプラス
投資及び出資金
9.6億円 / 6億円3.5億円のマイナス
貸付金
17.3億円 / 9.8億円7.5億円のマイナス
繰出金
186億円 / 184億円2.6億円のマイナス
予備費
2.2億円 / ——
合計
2,209億円 / 2,133億円76.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 2,133億円で、予算(性質別の合計)の 2,209億円より 76.3億円少ない額でした(予算の 96.5%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 273億円に対して決算は 194億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.2万円
47.7万円
68.7万円
民生費
21.2万円
20.7万円
21.4万円
教育費
5.9万円
5.3万円
7.3万円
土木費
4.1万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.2万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.9万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 4.1万円(同 4.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
221,673人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
254億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
13.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 221,673人で 254億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 22.8億円、うち市町村民税分は 13.7億円、道府県民税分は 9.1億円。控除を受けたのは 32,033人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,038円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。