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坂町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 268万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,179万円。差し引きは 5,961万円のマイナス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 268万円(令和7年度)差し引き 5,961万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
268万円
その募集などの費用(令和7年度)
50万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,179万円

令和7年度に受け入れた寄附は 268万円(50件)、その募集などにかかった費用は 50万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,179万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,961万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,707万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 217円、住民税控除額は 5,012円、差し引きは 4,835円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 268万円出た・残った 50万円受け入れた寄附268万円返礼品の調達26万円返礼品の送付8万円決済など8,214円事務14万円手元に残る分218万円

令和7年度の費用の合計は 50万円で、受入額 268万円の 18.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 268万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない156万円58.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」156万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 58.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0250万円500万円750万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 87件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 268万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 683万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 86.6億円、歳出総額は 83.7億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.8億円26.4%
  • 譲与税・交付金5.5億円6.4%
  • 地方交付税17.2億円19.8%
  • 国庫支出金15.7億円18.1%
  • 都道府県支出金5.4億円6.2%
  • 使用料・手数料1.7億円2%
  • 財産収入8,393万円1%
  • 地方債4.2億円4.9%
  • 寄附金502万円0.1%
  • 繰入金3.7億円4.2%
  • 繰越金7.8億円9%
  • 諸収入1.4億円1.7%
  • その他4,165万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,373万円1%
  • 総務費15.8億円18.9%
  • 民生費24.9億円29.8%
  • 衛生費4.4億円5.3%
  • 労働費1,905万円0.2%
  • 農林水産業費1,228万円0.1%
  • 商工費3,877万円0.5%
  • 土木費14.5億円17.3%
  • 消防費3億円3.6%
  • 教育費10.9億円13.1%
  • 災害復旧費3,734万円0.4%
  • 公債費8.2億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 22.8億円(26.4%)、地方交付税 17.2億円(19.8%)、国庫支出金 15.7億円(18.1%)。寄附金は 502万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.9億円(29.8%)、総務費 15.8億円(18.9%)、土木費 14.5億円(17.3%)。

性質別では、扶助費 16.8億円、普通建設事業費 15億円、人件費 11.6億円、物件費 10億円、繰出金 8.7億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高47.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 89.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.7億円、1人あたり 54.9万円。積立金基金)は 58.2億円、1人あたり 47.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,860
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,707万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,860人で 6.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,179万円、うち市町村民税分は 3,707万円、道府県民税分は 2,472万円。控除を受けたのは 875人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,012円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。