坂町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 268万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,179万円。差し引きは 5,961万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 268万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 50万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,179万円
令和7年度に受け入れた寄附は 268万円（50件）、その募集などにかかった費用は 50万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,179万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,961万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,707万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 217円、住民税控除額は 5,012円、差し引きは 4,835円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 50万円で、受入額 268万円の 18.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」156万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 58.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 268万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 683万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 86.6億円、歳出総額は 83.7億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 22.8億円（26.4%）、地方交付税 17.2億円（19.8%）、国庫支出金 15.7億円（18.1%）。寄附金は 502万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.9億円（29.8%）、総務費 15.8億円（18.9%）、土木費 14.5億円（17.3%）。
性質別?では、扶助費 16.8億円、普通建設事業費 15億円、人件費 11.6億円、物件費 10億円、繰出金 8.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 72.3億円から令和6年度の 83.7億円へ、15.7%増えました。歳入総額は 86.6億円で、令和5年度より 8.2%増えました。目的別では、民生費は 0.1%増、総務費は 54.9%増、土木費は 16.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 83.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等?）が 59.8%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,373万円歳出の1%・1人あたり 6,791円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 8,373万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.8億円歳出の18.9%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 54.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.2億円 | 89.7% | 11.5万円 | 令和5年度より 59.1%増 | |
| 徴税費 | 8,627万円 | 5.5% | 6,997円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,537万円 | 3.5% | 4,491円 | 令和5年度より 41%増 | |
| 選挙費 | 1,911万円 | 1.2% | 1,550円 | 令和5年度より 61.9%増 | |
| 統計調査費 | 52万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 32.6%減 | |
| 監査委員費 | 125万円 | 0.1% | 102円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の総務費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.5%。
民生費24.9億円歳出の29.8%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.8億円 | 35.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 20% | 4.1万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 児童福祉費 | 10億円 | 40% | 8.1万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 生活保護費 | 1.2億円 | 4.8% | 9,698円 | 令和5年度より 16.9%減 |
令和6年度の民生費 24.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48%、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費4.4億円歳出の5.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 43% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 57% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.7%減 |
令和6年度の衛生費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
労働費1,905万円歳出の0.2%・1人あたり 1,545円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,905万円 | 100% | 1,545円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,905万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1,228万円歳出の0.1%・1人あたり 996円令和5年度より 64.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 760万円 | 61.9% | 616円 | 令和5年度より 61.8%減 | |
| 林業費 | 239万円 | 19.5% | 194円 | 令和5年度より 80.5%減 | |
| 水産業費 | 230万円 | 18.7% | 186円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 1,228万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.7%、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費3,877万円歳出の0.5%・1人あたり 3,145円令和5年度より 53%減
令和6年度の商工費 3,877万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 13.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。残りの 74.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.5億円歳出の17.3%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,762万円 | 3.3% | 3,862円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.2億円 | 57% | 6.7万円 | 令和5年度より 75.9%増 | |
| 河川費 | 6,081万円 | 4.2% | 4,932円 | 令和5年度より 54.1%減 | |
| 港湾費 | 1.8億円 | 12.7% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5,050万円 | 3.5% | 4,096円 | 令和5年度より 57.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 12.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,344万円 | 4.4% | 5,146円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 住宅費 | 2,962万円 | 2% | 2,402円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の土木費 14.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.3%。
消防費3億円歳出の3.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 30.8%増
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
教育費10.9億円歳出の13.1%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 64.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 11.4% | 1万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 小学校費 | 3.1億円 | 28.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 98.5%増 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 28.7% | 2.6万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 15.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,423万円 | 6.8% | 6,021円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 9.5% | 8,400円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の教育費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 30.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
災害復旧費3,734万円歳出の0.4%・1人あたり 3,029円令和5年度より 48.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,734万円 | 100% | 3,029円 | 令和5年度より 48.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,734万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.8%、自前の税など（一般財源等）が 4%、借金（地方債）が 48.2%。
公債費8.2億円歳出の9.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の公債費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 22.8億円。大きいのは、固定資産税が 12.7億円（55.7%）、個人市町村民税（所得割）が 5.8億円（25.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.2億円（9.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 16.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 9.5億円（56.6%）、社会福祉費が 5.8億円（34.3%）、生活保護費が 1.2億円（6.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6,428万円（55.8%）、生活扶助が 3,441万円（29.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 89.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 67.7億円、1人あたり 54.9万円。積立金?（基金?）は 58.2億円、1人あたり 47.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 99.5億円から令和6年度の 83.7億円へ、15.9%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 83.7億円で、予算（性質別の合計）の 80.4億円より 3.3億円多い額でした（予算の 104%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.7億円に対して決算は 15億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 67.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.2万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.9万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 11.7万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,860人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,707万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,860人で 6.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,179万円、うち市町村民税分は 3,707万円、道府県民税分は 2,472万円。控除を受けたのは 875人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,012円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。