三原市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円、募集などの費用は 2.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.2億円を引くと、差し引きは 3,005万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円（34,008件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,005万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。
人口 8.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,753円、住民税控除額は 3,737円、差し引きは 350円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.7億円、「分野を指定しない」7,231万円、「安心・安全・防災」3,716万円。指定額の合計は受入額の 96.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 231万円、令和7年度は 5.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 545億円、歳出総額は 537億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 139億円（25.4%）、地方交付税 131億円（24.1%）、国庫支出金 90.4億円（16.6%）。寄附金は 4億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 174億円（32.4%）、公債費 71.4億円（13.3%）、土木費 71.3億円（13.3%）。
性質別?では、扶助費 103億円、人件費 88.4億円、普通建設事業費 78.8億円、公債費 71.4億円、物件費 63.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 526億円から令和6年度の 537億円へ、2%増えました。歳入総額は 545億円で、令和5年度より 1.4%増えました。金額の大きい民生費・公債費・土木費は、それぞれ 0.5%減、6.6%減、13.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 537億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.6%・1人あたり 3,551円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の議会費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費71億円歳出の13.2%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 62.4億円 | 87.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 徴税費 | 4.4億円 | 6.2% | 5,102円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 2.5% | 2,034円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 1.7% | 1,428円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 8,998万円 | 1.3% | 1,049円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 監査委員費 | 4,205万円 | 0.6% | 490円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 71億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
民生費174億円歳出の32.4%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 51.5億円 | 29.6% | 6万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 老人福祉費 | 41.1億円 | 23.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 65.5億円 | 37.7% | 7.6万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 15.8億円 | 9.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 災害救助費 | 88万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 19.9%減 |
令和6年度の民生費 174億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費34.9億円歳出の6.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.2億円 | 52.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 結核対策費 | 419万円 | 0.1% | 49円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 清掃費 | 16.6億円 | 47.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の衛生費 34.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
労働費3.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,357円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.7億円 | 100% | 4,357円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の労働費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 66.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費12.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.6億円 | 43.8% | 6,521円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 畜産業費 | 205万円 | 0.2% | 24円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 農地費 | 4.3億円 | 33.4% | 4,968円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 11.4% | 1,694円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 11.3% | 1,682円 | 令和5年度より 64%増 |
令和6年度の農林水産業費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費16.1億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 11%減
令和6年度の商工費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 72.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費71.3億円歳出の13.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.4億円 | 4.8% | 3,989円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 19.7億円 | 27.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 河川費 | 8.6億円 | 12% | 9,995円 | 令和5年度より 31.8%増 | |
| 港湾費 | 3.1億円 | 4.3% | 3,570円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.1億円 | 4.4% | 3,639円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 2.6% | 2,133円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 14.6億円 | 20.5% | 1.7万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.7億円 | 5.2% | 4,330円 | 令和5年度より 94.4%増 | |
| 住宅費 | 13.3億円 | 18.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 38.5%増 |
令和6年度の土木費 71.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等）が 34.6%、借金（地方債）が 35.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
消防費23.5億円歳出の4.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 8.5%増
令和6年度の消防費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
教育費52.7億円歳出の9.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.3億円 | 15.8% | 9,680円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 小学校費 | 8.5億円 | 16.1% | 9,905円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 中学校費 | 4.7億円 | 9% | 5,511円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 幼稚園費 | 9.9億円 | 18.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 社会教育費 | 10.3億円 | 19.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 49.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 5.1% | 3,109円 | 令和5年度より 43.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.3億円 | 15.7% | 9,657円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の教育費 52.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
災害復旧費2.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,847円令和5年度より 22.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,108万円 | 20.9% | 595円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 公共土木施設 | 1.9億円 | 79.1% | 2,252円 | 令和5年度より 25.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%、自前の税など（一般財源等）が 13%、借金（地方債）が 61.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
公債費71.4億円歳出の13.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の公債費 71.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 139億円のうち、固定資産税が 69.6億円（50.2%）、個人市町村民税（所得割）が 38.2億円（27.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 9.1億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 103億円のうち、児童福祉費が 41.9億円（40.9%）、社会福祉費が 36.1億円（35.2%）、生活保護費が 14.7億円（14.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.5億円（57.9%）、生活扶助が 3.9億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.7%、将来負担比率?は 7.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 558億円、1人あたり 65万円。積立金?（基金?）は 164億円、1人あたり 19.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 518億円から令和6年度の 537億円へ、3.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 639億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 548億円、決算は 537億円。決算は予算より 11.5億円少なく、予算の 97.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 61.3億円に対して決算は 54.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 62.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.3万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.1万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 8.3万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 41,396人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 43.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 41,396人で 43.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,081人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,737円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。