海田町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5,216万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,216万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,382万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,216万円（3,252件）、その募集などにかかった費用は 2,382万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,697円、住民税控除額は 6,280円、差し引きは 5,358円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,382万円で、受入額 5,216万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,528万円、「安心・安全・防災」465万円、「教育・人づくり」400万円。指定額の合計は受入額の 96.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 5,216万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 7,042万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 145億円、歳出総額は 136億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 49.5億円（34.2%）、国庫支出金 26.8億円（18.5%）、地方交付税 16.3億円（11.3%）。寄附金は 5,185万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.3億円（44.2%）、公債費 16.7億円（12.2%）、土木費 15.6億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 40億円、物件費 19.8億円、人件費 19.2億円、公債費 16.7億円、補助費等 15.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 136億円、歳入総額は 145億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.8%増、歳入は 0.6%減。目的別では、民生費は 10%増、公債費は 70.7%増、土木費は 16.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 136億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%、自前の税など（一般財源等?）が 60.6%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 3,781円令和5年度より 7%増
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費15.3億円歳出の11.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 31.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.3億円 | 79.9% | 4万円 | 令和5年度より 38.1%減 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 8.8% | 4,397円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 7.6% | 3,779円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 選挙費 | 4,937万円 | 3.2% | 1,606円 | 令和5年度より 50.2%増 | |
| 統計調査費 | 23万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 78.2%減 | |
| 監査委員費 | 693万円 | 0.5% | 225円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の総務費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
民生費60.3億円歳出の44.2%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.2億円 | 28.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 老人福祉費 | 9.7億円 | 16.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 児童福祉費 | 30.1億円 | 50% | 9.8万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 生活保護費 | 3.3億円 | 5.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 14.8%減 |
令和6年度の民生費 60.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.2%、自前の税など（一般財源等）が 47.6%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費10.1億円歳出の7.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.8億円 | 48% | 1.6万円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 清掃費 | 5.2億円 | 52% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.6%減 |
令和6年度の衛生費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
労働費3,300万円歳出の0.2%・1人あたり 1,074円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,300万円 | 100% | 1,074円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 3,300万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費3,911万円歳出の0.3%・1人あたり 1,273円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,144万円 | 29.2% | 372円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 農地費 | 1,671万円 | 42.7% | 544円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 林業費 | 1,044万円 | 26.7% | 340円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 水産業費 | 52万円 | 1.3% | 17円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 3,911万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,689円令和5年度より 52.6%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 90.8%。
土木費15.6億円歳出の11.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 16.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,640万円 | 1% | 534円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 22% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 河川費 | 7,485万円 | 4.8% | 2,436円 | 令和5年度より 80.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.5億円 | 22.5% | 1.1万円 | 令和5年度の 7.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 8.1% | 4,122円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 22% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.9億円 | 11.8% | 6,021円 | 令和5年度より 80%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 7.8% | 3,952円 | 令和5年度より 56.6%減 |
令和6年度の土木費 15.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
消防費4.2億円歳出の3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 9.2%減
令和6年度の消防費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費10.9億円歳出の8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 13.4% | 4,731円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 24% | 8,511円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 11.5% | 4,083円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 18.6% | 6,577円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,260万円 | 3% | 1,061円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.2億円 | 29.5% | 1万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の教育費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
災害復旧費2,995万円歳出の0.2%・1人あたり 975円令和5年度の 20.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,655万円 | 55.3% | 539円 | — | |
| 公共土木施設 | 1,340万円 | 44.7% | 436円 | 令和5年度の 9.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 2,995万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 95.1%は借金（地方債）。
公債費16.7億円歳出の12.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 70.7%増
令和6年度の公債費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 49.5億円。大きいのは、固定資産税が 26億円（52.6%）、個人市町村民税（所得割）が 16.7億円（33.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.3億円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 40億円。目的で分けると、児童福祉費が 23.7億円（59.1%）、社会福祉費が 12.8億円（31.9%）、生活保護費が 2.9億円（7.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.6億円（53.9%）、生活扶助が 7,475万円（25.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.79（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率?は 86.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 95.4億円、1人あたり 31万円。積立金?（基金?）は 28.3億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 114億円から 136億円へ、20.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 147億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 140億円、決算は 136億円。決算は予算より 3.3億円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 12.6億円に対して決算は 9.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 44.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 3.5万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,849人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,849人で 18.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,719万円。控除を受けたのは 2,756人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,280円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。