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海田町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,216万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 5,216万円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,216万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,382万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,216万円(3,252件)、その募集などにかかった費用は 2,382万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,697円、住民税控除額は 6,280円、差し引きは 5,358円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,216万円出た・残った 2,382万円受け入れた寄附5,216万円返礼品の調達1,289万円返礼品の送付363万円決済など32万円事務698万円手元に残る分2,834万円

令和7年度の費用の合計は 2,382万円で、受入額 5,216万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,216万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,528万円67.6%
  • 安心・安全・防災465万円8.9%
  • 教育・人づくり400万円7.7%
  • まちづくり・市民活動255万円4.9%
  • 観光・交流・定住促進242万円4.6%
  • 健康・医療・福祉148万円2.8%
  • 分野を指定しない1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,528万円、「安心・安全・防災」465万円、「教育・人づくり」400万円。指定額の合計は受入額の 96.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,646件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 5,216万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7,042万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 145億円、歳出総額は 136億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.5億円34.2%
  • 譲与税・交付金12.8億円8.9%
  • 地方交付税16.3億円11.3%
  • 国庫支出金26.8億円18.5%
  • 都道府県支出金11.1億円7.7%
  • 使用料・手数料1.4億円1%
  • 財産収入1,465万円0.1%
  • 地方債5億円3.4%
  • 寄附金5,185万円0.4%
  • 繰入金3億円2%
  • 繰越金8.5億円5.9%
  • 諸収入8.6億円5.9%
  • その他1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費15.3億円11.3%
  • 民生費60.3億円44.2%
  • 衛生費10.1億円7.4%
  • 労働費3,300万円0.2%
  • 農林水産業費3,911万円0.3%
  • 商工費1.1億円0.8%
  • 土木費15.6億円11.5%
  • 消防費4.2億円3%
  • 教育費10.9億円8%
  • 災害復旧費2,995万円0.2%
  • 公債費16.7億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 49.5億円(34.2%)、国庫支出金 26.8億円(18.5%)、地方交付税 16.3億円(11.3%)。寄附金は 5,185万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.3億円(44.2%)、公債費 16.7億円(12.2%)、土木費 15.6億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 40億円、物件費 19.8億円、人件費 19.2億円、公債費 16.7億円、補助費等 15.7億円。

財政力指数0.79
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.79(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率は 86.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 95.4億円、1人あたり 31万円。積立金基金)は 28.3億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,849
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,849人で 18.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,719万円。控除を受けたのは 2,756人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,280円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。