安芸高田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,681万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,489万円。差し引きは 105万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,681万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,297万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,489万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,681万円（3,712件）、その募集などにかかった費用は 4,297万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,489万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 105万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,693万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,418円、住民税控除額は 1,767円、差し引きは 41円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,297万円で、受入額 8,681万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」2,680万円、「子ども・子育て」2,536万円、「分野を指定しない」2,298万円。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 101万円、令和7年度は 8,681万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 4.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 204億円、歳出総額は 199億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 82.1億円（40.2%）、地方税 35.8億円（17.5%）、国庫支出金 25.6億円（12.5%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 61.8億円（31.1%）、総務費 31.3億円（15.7%）、公債費 24.4億円（12.3%）。
性質別?では、人件費 37.6億円、扶助費 33.3億円、物件費 30.1億円、補助費等 29.2億円、公債費 24.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 199億円、歳入総額は 204億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.4%減、歳入は 4.8%減。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 0.1%減、6.6%減、5.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 199億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 6,284円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費31.3億円歳出の15.7%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.6億円 | 88% | 10.9万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 5.1% | 6,291円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,803万円 | 2.8% | 3,466円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 選挙費 | 9,617万円 | 3.1% | 3,786円 | 令和5年度の 5.8倍 | |
| 統計調査費 | 2,173万円 | 0.7% | 855円 | 令和5年度より 49.6%増 | |
| 監査委員費 | 985万円 | 0.3% | 388円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 31.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
民生費61.8億円歳出の31.1%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.4億円 | 37.8% | 9.2万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 老人福祉費 | 14.4億円 | 23.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 児童福祉費 | 20.5億円 | 33.2% | 8.1万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 生活保護費 | 3.5億円 | 5.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 85.7%減 |
令和6年度の民生費 61.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.9%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費17.8億円歳出の9%・1人あたり 7万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.1億円 | 67.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 32.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の衛生費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
労働費2,128万円歳出の0.1%・1人あたり 838円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,128万円 | 100% | 838円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の労働費 2,128万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費12.3億円歳出の6.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 49.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 畜産業費 | 6,341万円 | 5.2% | 2,496円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 33% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 11.9% | 5,762円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 水産業費 | 33万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
商工費4.1億円歳出の2.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 44.7%減
令和6年度の商工費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
土木費15.3億円歳出の7.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,005万円 | 5.2% | 3,151円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.6億円 | 56.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 河川費 | 5,299万円 | 3.5% | 2,086円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 25.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 846万円 | 0.6% | 333円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 8.6% | 5,185円 | 令和5年度より 25.8%減 |
令和6年度の土木費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
消防費7.2億円歳出の3.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 28.3%減
令和6年度の消防費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
教育費18.7億円歳出の9.4%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 26% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 20% | 1.5万円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 8% | 5,878円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 幼稚園費 | 3,215万円 | 1.7% | 1,266円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 15.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.7億円 | 9.2% | 6,770円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 19.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 63%増 |
令和6年度の教育費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
災害復旧費4.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 41.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.1億円 | 26.5% | 4,428円 | 令和5年度より 70.4%減 | |
| 公共土木施設 | 3.1億円 | 73.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 9%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.7%。ほかに借金（地方債）が 44%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費24.4億円歳出の12.3%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の公債費 24.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 35.8億円のうち、固定資産税が 20.1億円（56.1%）、個人市町村民税（所得割）が 9.8億円（27.4%）、市町村たばこ税が 2億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.3億円のうち、社会福祉費が 15.8億円（47.5%）、児童福祉費が 12.8億円（38.4%）、生活保護費が 3.3億円（9.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.7億円（52.2%）、生活扶助が 9,454万円（28.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 92.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は 55.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 186億円、1人あたり 73万円。積立金?（基金?）は 73.4億円、1人あたり 28.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 222億円から 199億円へ、10.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 230億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 199億円で、予算（性質別の合計）の 203億円より 4.2億円少ない額でした（予算の 97.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 37.1億円に対して決算は 30.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 78.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.3万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 7.4万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,129人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,693万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,129人で 11億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,489万円、うち市町村民税分は 2,693万円、道府県民税分は 1,796万円。控除を受けたのは 857人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,767円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。