トップ広島県 › 安芸高田市

安芸高田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,681万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,489万円。差し引きは 105万円のマイナス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 8,681万円(令和7年度)差し引き 105万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,681万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,297万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,489万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,681万円(3,712件)、その募集などにかかった費用は 4,297万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,489万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 105万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,693万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,418円、住民税控除額は 1,767円、差し引きは 41円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,681万円出た・残った 4,297万円受け入れた寄附8,681万円返礼品の調達1,900万円返礼品の送付593万円広報30万円決済など36万円事務1,738万円手元に残る分4,384万円

令和7年度の費用の合計は 4,297万円で、受入額 8,681万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,681万円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興2,680万円30.9%
  • 子ども・子育て2,536万円29.2%
  • 分野を指定しない2,298万円26.5%
  • まちづくり・市民活動579万円6.7%
  • 健康・医療・福祉524万円6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」2,680万円、「子ども・子育て」2,536万円、「分野を指定しない」2,298万円。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,702件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 101万円、令和7年度は 8,681万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 204億円、歳出総額は 199億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税35.8億円17.5%
  • 譲与税・交付金13.1億円6.4%
  • 地方交付税82.1億円40.2%
  • 国庫支出金25.6億円12.5%
  • 都道府県支出金16億円7.8%
  • 使用料・手数料3億円1.5%
  • 財産収入7,677万円0.4%
  • 地方債7.8億円3.8%
  • 寄附金1.6億円0.8%
  • 繰入金10.4億円5.1%
  • 繰越金3.3億円1.6%
  • 諸収入3.3億円1.6%
  • その他1.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費31.3億円15.7%
  • 民生費61.8億円31.1%
  • 衛生費17.8億円9%
  • 労働費2,128万円0.1%
  • 農林水産業費12.3億円6.2%
  • 商工費4.1億円2.1%
  • 土木費15.3億円7.7%
  • 消防費7.2億円3.6%
  • 教育費18.7億円9.4%
  • 災害復旧費4.2億円2.1%
  • 公債費24.4億円12.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 82.1億円(40.2%)、地方税 35.8億円(17.5%)、国庫支出金 25.6億円(12.5%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 61.8億円(31.1%)、総務費 31.3億円(15.7%)、公債費 24.4億円(12.3%)。

性質別では、人件費 37.6億円、扶助費 33.3億円、物件費 30.1億円、補助費等 29.2億円、公債費 24.4億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率55.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 55.1%。

地方債(借入金)の現在高は 186億円、1人あたり 73万円。積立金基金)は 73.4億円、1人あたり 28.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,129
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,693万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,129人で 11億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,489万円、うち市町村民税分は 2,693万円、道府県民税分は 1,796万円。控除を受けたのは 857人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,767円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。