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尾道市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.2億円。差し引きは 2.1億円のマイナス。

人口 12.4万人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(18,183件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 12.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,893円、住民税控除額は 4,159円、差し引きは 1,690円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付2,571万円広報237万円決済など945万円事務9,917万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3億円49.3%
  • 子ども・子育て8,653万円14.2%
  • 健康・医療・福祉4,671万円7.7%
  • スポーツ・文化振興3,300万円5.4%
  • 安心・安全・防災1,379万円2.3%
  • その他3,452円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3億円、「子ども・子育て」8,653万円、「健康・医療・福祉」4,671万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,956件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 819万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 686億円、歳出総額は 679億円。人口 12.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税177億円25.8%
  • 譲与税・交付金54億円7.9%
  • 地方交付税174億円25.4%
  • 国庫支出金115億円16.8%
  • 都道府県支出金49.6億円7.2%
  • 使用料・手数料12億円1.7%
  • 財産収入1.1億円0.2%
  • 地方債37.7億円5.5%
  • 寄附金6億円0.9%
  • 繰入金30.9億円4.5%
  • 繰越金7.5億円1.1%
  • 諸収入17.6億円2.6%
  • その他3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.6%
  • 総務費65.1億円9.6%
  • 民生費275億円40.5%
  • 衛生費72.8億円10.7%
  • 労働費3.1億円0.5%
  • 農林水産業費11.5億円1.7%
  • 商工費14.3億円2.1%
  • 土木費44.6億円6.6%
  • 消防費27.5億円4%
  • 教育費77.1億円11.4%
  • 災害復旧費1.5億円0.2%
  • 公債費82.3億円12.1%
  • 諸支出金1,362万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 177億円(25.8%)、地方交付税 174億円(25.4%)、国庫支出金 115億円(16.8%)。寄附金は 6億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 275億円(40.5%)、公債費 82.3億円(12.1%)、教育費 77.1億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 170億円、人件費 107億円、物件費 93.9億円、公債費 82.3億円、繰出金 66.7億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率10.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 98.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 10.3%。

地方債(借入金)の現在高は 596億円、1人あたり 47.9万円。積立金基金)は 151億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
58,135
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
63.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 58,135人で 63.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 7,434人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,159円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。