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尾道市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.2億円。差し引きは 2.1億円のマイナス。

人口 12.4万人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(18,183件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 12.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,893円、住民税控除額は 4,159円、差し引きは 1,690円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付2,571万円広報237万円決済など945万円事務9,917万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3億円49.3%
  • 子ども・子育て8,653万円14.2%
  • 健康・医療・福祉4,671万円7.7%
  • スポーツ・文化振興3,300万円5.4%
  • 安心・安全・防災1,379万円2.3%
  • その他3,452円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3億円、「子ども・子育て」8,653万円、「健康・医療・福祉」4,671万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,956件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 819万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 686億円、歳出総額は 679億円。人口 12.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税177億円25.8%
  • 譲与税・交付金54億円7.9%
  • 地方交付税174億円25.4%
  • 国庫支出金115億円16.8%
  • 都道府県支出金49.6億円7.2%
  • 使用料・手数料12億円1.7%
  • 財産収入1.1億円0.2%
  • 地方債37.7億円5.5%
  • 寄附金6億円0.9%
  • 繰入金30.9億円4.5%
  • 繰越金7.5億円1.1%
  • 諸収入17.6億円2.6%
  • その他3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.6%
  • 総務費65.1億円9.6%
  • 民生費275億円40.5%
  • 衛生費72.8億円10.7%
  • 労働費3.1億円0.5%
  • 農林水産業費11.5億円1.7%
  • 商工費14.3億円2.1%
  • 土木費44.6億円6.6%
  • 消防費27.5億円4%
  • 教育費77.1億円11.4%
  • 災害復旧費1.5億円0.2%
  • 公債費82.3億円12.1%
  • 諸支出金1,362万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 177億円(25.8%)、地方交付税 174億円(25.4%)、国庫支出金 115億円(16.8%)。寄附金は 6億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 275億円(40.5%)、公債費 82.3億円(12.1%)、教育費 77.1億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 170億円、人件費 107億円、物件費 93.9億円、公債費 82.3億円、繰出金 66.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 652億円から令和6年度の 679億円へ、4.1%増えました。歳入総額は 686億円で、令和5年度より 4%増えました。目的別では、民生費は 2.8%増、公債費は 1.6%減、教育費は 28.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)91.8億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)49.4億円7.3%
  • 借金(地方債)36.3億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)444億円65.4%
  • その他57.6億円8.5%

令和6年度の歳出全体 679億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.4%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.8億円歳出の0.6%・1人あたり 3,053円令和5年度より 6.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円99.8%
  • その他67万円0.2%

令和6年度の議会費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費65.1億円歳出の9.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 11.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費56億円86%4.5万円令和5年度より 14.4%増
徴税費4.9億円7.5%3,936円令和5年度より 1.2%増
戸籍・住民基本台帳費2.5億円3.9%2,028円令和5年度とほぼ同じ
選挙費9,413万円1.4%757円令和5年度より 40.5%減
統計調査費3,404万円0.5%274円令和5年度より 36.6%増
監査委員費4,259万円0.7%342円令和5年度より 5.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,346万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円5.5%
  • 借金(地方債)5,820万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)50.8億円78.1%
  • その他9.3億円14.4%

令和6年度の総務費 65.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.4%。

民生費275億円歳出の40.5%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 2.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費93.8億円34.1%7.5万円令和5年度より 0.4%増
老人福祉費64.3億円23.3%5.2万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費88.3億円32.1%7.1万円令和5年度より 6.2%増
生活保護費28.8億円10.4%2.3万円令和5年度より 1.6%増
災害救助費1,514万円0.1%122円令和5年度の 2.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)81.2億円29.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)39.5億円14.3%
  • 借金(地方債)1.7億円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)146億円52.9%
  • その他7.4億円2.7%

令和6年度の民生費 275億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.8%、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費72.8億円歳出の10.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 0.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費45.2億円62.1%3.6万円令和5年度より 10%減
清掃費27.6億円37.9%2.2万円令和5年度より 20.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,672万円0.6%
  • 借金(地方債)5.1億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)49.1億円67.4%
  • その他16.2億円22.3%

令和6年度の衛生費 72.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.3%。

労働費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,507円令和5年度より 0.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3.1億円100%2,507円令和5年度より 0.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)20万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,035万円12.9%
  • その他2.7億円87%

令和6年度の労働費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 87%。

農林水産業費11.5億円歳出の1.7%・1人あたり 9,241円令和5年度より 3.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3億円26.1%2,413円令和5年度より 3.5%減
畜産業費35万円0%3円令和5年度より 68.7%減
農地費3.6億円31.5%2,911円令和5年度より 20.4%減
林業費1.4億円12.5%1,152円令和5年度より 11.2%増
水産業費3.4億円29.9%2,762円令和5年度より 16.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,060万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円19.8%
  • 借金(地方債)2.8億円24.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円44.7%
  • その他8,692万円7.6%

令和6年度の農林水産業費 11.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.4%、自前の税など(一般財源等)が 44.7%、借金(地方債)が 24.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

商工費14.3億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 14.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,200万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)978万円0.7%
  • 借金(地方債)1,070万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円39.2%
  • その他8.4億円58.6%

令和6年度の商工費 14.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.6%。

土木費44.6億円歳出の6.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.3億円5.2%1,855円令和5年度より 4.3%増
道路橋りょう費13億円29.2%1万円令和5年度より 16.3%減
河川費5.8億円13.1%4,690円令和5年度より 38.9%増
港湾費6.1億円13.6%4,891円令和5年度より 19.6%増
都市計画費(街路)2.6億円5.8%2,074円令和5年度より 24.1%増
都市計画費(公園)4,688万円1%377円令和5年度より 26.6%減
都市計画費(下水道)10.7億円24%8,607円令和5年度より 3.1%増
都市計画費(区画整理等)1.3億円3%1,071円令和5年度より 32%減
住宅費2.3億円5.2%1,851円令和5年度より 40.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円4.6%
  • 借金(地方債)6.8億円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)26.1億円58.4%
  • その他6.8億円15.3%

令和6年度の土木費 44.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%。ほかに借金(地方債)が 15.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

消防費27.5億円歳出の4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 1.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,924万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11万円0%
  • 借金(地方債)3.4億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)22.5億円81.8%
  • その他1.4億円5.3%

令和6年度の消防費 27.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

教育費77.1億円歳出の11.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 28.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費14.5億円18.8%1.2万円令和5年度より 13.7%増
小学校費21.2億円27.5%1.7万円令和5年度より 55.7%増
中学校費12.7億円16.5%1万円令和5年度の 2.1倍
高等学校費4,453万円0.6%358円令和5年度より 1.3%増
特別支援学校費326万円0%26円令和5年度より 13.6%増
幼稚園費1.8億円2.3%1,439円令和5年度より 20.1%減
社会教育費9.8億円12.7%7,870円令和5年度より 3.7%減
保健体育費(体育施設等)2.3億円3%1,845円令和5年度より 14.5%減
保健体育費(学校給食)6.9億円8.9%5,517円令和5年度より 11.2%増
大学費7.5億円9.7%5,992円令和5年度より 29%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円1.6%
  • 借金(地方債)15.5億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)53.2億円69%
  • その他2.9億円3.8%

令和6年度の教育費 77.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 69%、借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

災害復旧費1.5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,207円令和5年度より 38.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,590万円30.6%369円令和5年度の 4.3倍
公共土木施設1億円69.4%838円令和5年度より 55.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,917万円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,755万円11.7%
  • 借金(地方債)2,570万円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7,304万円48.6%
  • その他1,468万円9.8%

令和6年度の災害復旧費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.5%、自前の税など(一般財源等)が 48.6%、借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

公債費82.3億円歳出の12.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 1.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)81億円98.4%
  • その他1.3億円1.6%

令和6年度の公債費 82.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

諸支出金1,362万円歳出の0%・1人あたり 109円令和5年度より 48.8%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費1,362万円100%109円令和5年度より 48.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,362万円100%

令和6年度の諸支出金 1,362万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.9億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)56.4億円31.9%
  • 法人市町村民税(均等割)3.7億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)11.4億円6.5%
  • 固定資産税77.9億円44.1%
  • 軽自動車税5.4億円3.1%
  • 市町村たばこ税8.5億円4.8%
  • 都市計画税11.4億円6.5%

令和6年度の市町村税は 177億円。大きいのは、固定資産税が 77.9億円(44.1%)、個人市町村民税(所得割)が 56.4億円(31.9%)、都市計画税が 11.4億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 170億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費70.7億円41.5%
  • 老人福祉費3.6億円2.1%
  • 児童福祉費64.6億円37.9%
  • 生活保護費24.3億円14.3%
  • 災害救助費35万円0%
  • 衛生費6,792万円0.4%
  • 教育費6.5億円3.8%

棒は生活保護費 24.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5.9億円24.5%
  • 医療扶助14.1億円58.1%
  • 住宅扶助2.8億円11.3%
  • 介護扶助6,763万円2.8%
  • その他7,888万円3.3%

令和6年度の扶助費 170億円のうち、社会福祉費が 70.7億円(41.5%)、児童福祉費が 64.6億円(37.9%)、生活保護費が 24.3億円(14.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 14.1億円(58.1%)、生活扶助が 5.9億円(24.5%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率10.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 98.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 10.3%。

地方債(借入金)の現在高は 596億円、1人あたり 47.9万円。積立金(基金)は 151億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 682億円から令和6年度の 679億円へ、0.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 773億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
109億円 / 107億円2.3億円のマイナス
物件費
101億円 / 93.9億円6.9億円のマイナス
維持補修費
9億円 / 10.1億円1.1億円のプラス
扶助費
170億円 / 170億円7,441万円のプラス
補助費等
68.4億円 / 65.9億円2.5億円のマイナス
普通建設事業費
62.8億円 / 58.8億円4億円のマイナス
災害復旧事業費
2.3億円 / 1.5億円8,186万円のマイナス
公債費
82.3億円 / 82.3億円231万円のマイナス
積立金
9.7億円 / 9.7億円377万円のプラス
投資及び出資金
2.7億円 / 2.7億円36万円のプラス
貸付金
10.9億円 / 10.1億円7,344万円のマイナス
繰出金
68.2億円 / 66.7億円1.5億円のマイナス
予備費
5,200万円 / ——
合計
697億円 / 679億円17.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 679億円で、予算(性質別の合計)の 697億円より 17.5億円少ない額でした(予算の 97.5%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 101億円に対して決算は 93.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.6万円
51.7万円
68.7万円
民生費
22.1万円
18.9万円
21.4万円
教育費
6.2万円
6.2万円
7.3万円
土木費
3.6万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.6万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.1万円(中央値 18.9万円)で高いほう、教育費は 6.2万円(同 6.2万円)でほぼ同じ、土木費は 3.6万円(同 4.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
58,135人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
63.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 58,135人で 63.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 7,434人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,159円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。