竹原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,616万円減り、差し引きは 6,520万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,616万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（11,304件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,616万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,520万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,970万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,997円、差し引きは 2,953円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 175万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 173億円、歳出総額は 168億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 76.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.9億円（27.7%）、地方債 36.4億円（21%）、地方交付税 29.5億円（17.1%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.9億円（30.9%）、総務費 43.2億円（25.7%）、土木費 25億円（14.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 42.3億円、人件費 26.5億円、扶助費 26.2億円、物件費 20.6億円、補助費等 17.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 168億円、歳入総額は 173億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.3%増、歳入は 6.4%増。目的別では、民生費は 2.2%減、総務費は 39%増、土木費は 14.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 168億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等?）が 55%、借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.9%・1人あたり 6,498円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費43.2億円歳出の25.7%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 39%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 40.7億円 | 94.2% | 18.4万円 | 令和5年度より 40.8%増 | |
| 徴税費 | 9,988万円 | 2.3% | 4,525円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.4% | 4,777円 | 令和5年度より 39.8%増 | |
| 選挙費 | 1,591万円 | 0.4% | 721円 | 令和5年度の 8倍 | |
| 統計調査費 | 873万円 | 0.2% | 395円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 監査委員費 | 1,843万円 | 0.4% | 835円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 43.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 39.3%、借金（地方債）が 46.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費51.9億円歳出の30.9%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.1億円 | 35% | 8.2万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 老人福祉費 | 14.1億円 | 27.3% | 6.4万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 児童福祉費 | 15.9億円 | 30.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 生活保護費 | 3.7億円 | 7.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 19%減 |
令和6年度の民生費 51.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費9.4億円歳出の5.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 38.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.6%減 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 61.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の衛生費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
労働費4,148万円歳出の0.2%・1人あたり 1,879円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,148万円 | 100% | 1,879円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 4,148万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 72.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.3億円歳出の1.3%・1人あたり 1万円令和5年度より 17.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,371万円 | 32.7% | 3,339円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 畜産業費 | 76万円 | 0.3% | 34円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 農地費 | 3,945万円 | 17.5% | 1,787円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 林業費 | 3,957万円 | 17.6% | 1,793円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 水産業費 | 7,175万円 | 31.9% | 3,250円 | 令和5年度の 5.6倍 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
商工費4.4億円歳出の2.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の商工費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.4%。
土木費25億円歳出の14.9%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,255万円 | 1.7% | 1,927円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 13.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 河川費 | 11.5億円 | 45.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 47.6%増 | |
| 港湾費 | 8,282万円 | 3.3% | 3,752円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,285万円 | 0.9% | 1,035円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 4.6% | 5,234円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.8億円 | 15% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 10.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 5.4% | 6,174円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の土木費 25億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 53.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
消防費5.8億円歳出の3.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の消防費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
教育費9.6億円歳出の5.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 20.6% | 8,995円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 25.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 46.7%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 18.8% | 8,225円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 23% | 1万円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 914万円 | 0.9% | 414円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 11.1% | 4,854円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の教育費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
災害復旧費2.1億円歳出の1.3%・1人あたり 9,544円令和5年度より 66.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 37万円 | 0.2% | 17円 | 令和5年度より 99%減 | |
| 公共土木施設 | 2.1億円 | 99.8% | 9,527円 | 令和5年度より 64.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29%、自前の税など（一般財源等）が 6.9%、借金（地方債）が 59.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
公債費12.4億円歳出の7.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 47.9億円。大きいのは、固定資産税が 34億円（70.9%）、個人市町村民税（所得割）が 9.2億円（19.1%）、市町村たばこ税が 1.7億円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 26.2億円のうち、社会福祉費が 12.9億円（49.2%）、児童福祉費が 9億円（34.4%）、生活保護費が 3.1億円（11.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2億円（65.4%）、生活扶助が 7,213万円（23.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は 45.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 179億円、1人あたり 81万円。積立金?（基金?）は 42.8億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 135億円から 168億円へ、24.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 168億円で、予算（性質別の合計）の 177億円より 9.4億円少ない額でした（予算の 94.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 47.2億円に対して決算は 42.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 76.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 4.4万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 11.3万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,316人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,970万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,316人で 10.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,616万円、うち市町村民税分は 3,970万円、道府県民税分は 2,647万円。控除を受けたのは 1,107人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,997円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。