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竹原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,616万円減り、差し引きは 6,520万円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 6,520万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,616万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(11,304件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,616万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,520万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,970万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,997円、差し引きは 2,953円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達6,521万円返礼品の送付1,209万円広報594万円決済など455万円事務4,149万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,304件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 175万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 173億円、歳出総額は 168億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 76.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.9億円27.7%
  • 譲与税・交付金9.8億円5.7%
  • 地方交付税29.5億円17.1%
  • 国庫支出金22.5億円13%
  • 都道府県支出金9.8億円5.7%
  • 使用料・手数料2.6億円1.5%
  • 財産収入6,989万円0.4%
  • 地方債36.4億円21%
  • 寄附金1.5億円0.9%
  • 繰入金3.6億円2.1%
  • 繰越金3.3億円1.9%
  • 諸収入3.1億円1.8%
  • その他2億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.9%
  • 総務費43.2億円25.7%
  • 民生費51.9億円30.9%
  • 衛生費9.4億円5.6%
  • 労働費4,148万円0.2%
  • 農林水産業費2.3億円1.3%
  • 商工費4.4億円2.6%
  • 土木費25億円14.9%
  • 消防費5.8億円3.5%
  • 教育費9.6億円5.7%
  • 災害復旧費2.1億円1.3%
  • 公債費12.4億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.9億円(27.7%)、地方債 36.4億円(21%)、地方交付税 29.5億円(17.1%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.9億円(30.9%)、総務費 43.2億円(25.7%)、土木費 25億円(14.9%)。

性質別では、普通建設事業費 42.3億円、人件費 26.5億円、扶助費 26.2億円、物件費 20.6億円、補助費等 17.5億円。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率45.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高81.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 45.1%。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 81万円。積立金基金)は 42.8億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,316
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,970万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,316人で 10.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,616万円、うち市町村民税分は 3,970万円、道府県民税分は 2,647万円。控除を受けたのは 1,107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,997円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。