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呉市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.7億円で、差し引きは 5.3億円のマイナス。

人口 19.7万人(令和8年1月1日)受入額 8.2億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.2億円(60,711件)、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.8億円。

人口 19.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,174円、住民税控除額は 4,936円、差し引きは 2,696円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.2億円出た・残った 3.8億円受け入れた寄附8.2億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付5,929万円広報125万円決済など995万円事務1.4億円手元に残る分4.4億円

令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 8.2億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,711件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 8.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,151億円、歳出総額は 1,109億円。人口 19.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税301億円26.2%
  • 譲与税・交付金86.6億円7.5%
  • 地方交付税238億円20.7%
  • 国庫支出金194億円16.8%
  • 都道府県支出金68.2億円5.9%
  • 使用料・手数料21.5億円1.9%
  • 財産収入3.4億円0.3%
  • 地方債86億円7.5%
  • 寄附金25.2億円2.2%
  • 繰入金23.4億円2%
  • 繰越金42.3億円3.7%
  • 諸収入56億円4.9%
  • その他5.2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.7億円0.5%
  • 総務費119億円10.7%
  • 民生費426億円38.4%
  • 衛生費73.7億円6.6%
  • 労働費6.1億円0.5%
  • 農林水産業費21億円1.9%
  • 商工費47.2億円4.3%
  • 土木費113億円10.2%
  • 消防費43.4億円3.9%
  • 教育費141億円12.7%
  • 災害復旧費2,170万円0%
  • 公債費113億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 301億円(26.2%)、地方交付税 238億円(20.7%)、国庫支出金 194億円(16.8%)。寄附金は 25.2億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 426億円(38.4%)、教育費 141億円(12.7%)、総務費 119億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 280億円、人件費 173億円、物件費 137億円、普通建設事業費 133億円、繰出金 113億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,109億円、歳入総額は 1,151億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%増、歳入は 2.4%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 1.7%増、33%増、17.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)156億円14.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)67.3億円6.1%
  • 借金(地方債)83.9億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)700億円63.1%
  • その他102億円9.2%

令和6年度の歳出全体 1,109億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%。ほかに借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,873円令和5年度より 3.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円99.9%
  • その他43万円0.1%

令和6年度の議会費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費119億円歳出の10.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 17.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費96.6億円81.4%4.9万円令和5年度より 21.1%増
徴税費12.5億円10.5%6,346円令和5年度より 1.3%増
戸籍・住民基本台帳費7億円5.9%3,574円令和5年度より 19.2%増
選挙費1.5億円1.3%764円令和5年度より 28.6%減
統計調査費3,489万円0.3%177円令和5年度より 29.2%増
監査委員費6,630万円0.6%336円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円3.9%
  • 借金(地方債)6.9億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)101億円85%
  • その他4.8億円4%

令和6年度の総務費 119億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 85%、借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

民生費426億円歳出の38.4%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 1.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費135億円31.7%6.8万円令和5年度より 0.7%減
老人福祉費99.8億円23.4%5.1万円令和5年度より 1.7%増
児童福祉費132億円31.1%6.7万円令和5年度より 5%増
生活保護費58.5億円13.7%3万円令和5年度より 0.4%減
災害救助費1,428万円0%72円令和5年度の 7.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)134億円31.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)55.1億円12.9%
  • 借金(地方債)1.2億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)226億円53.1%
  • その他9.9億円2.3%

令和6年度の民生費 426億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.3%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費73.7億円歳出の6.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 25.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費30.9億円41.9%1.6万円令和5年度より 27.9%減
結核対策費621万円0.1%32円令和5年度より 18.6%増
保健所費6.9億円9.4%3,501円令和5年度より 5.6%増
清掃費35.9億円48.7%1.8万円令和5年度より 28.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3億円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,424万円0.7%
  • 借金(地方債)2.4億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)51億円69.2%
  • その他16.7億円22.6%

令和6年度の衛生費 73.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 69.2%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.6%。

労働費6.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,089円令和5年度より 2.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6.1億円100%3,089円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)52万円0.1%
  • 借金(地方債)1,370万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円17%
  • その他4.9億円80.7%

令和6年度の労働費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 17%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 80.7%。

農林水産業費21億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 4.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.8億円17.9%1,904円令和5年度より 5.1%減
畜産業費34万円0%2円令和5年度と同じ
農地費10億円47.6%5,068円令和5年度とほぼ同じ
林業費2.7億円12.7%1,357円令和5年度より 10.5%増
水産業費4.6億円21.8%2,321円令和5年度より 19.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,284万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円5.3%
  • 借金(地方債)6.6億円31.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円57.6%
  • その他8,980万円4.3%

令和6年度の農林水産業費 21億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、借金(地方債)が 31.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

商工費47.2億円歳出の4.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,116万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,092万円0.2%
  • 借金(地方債)9,280万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.1億円27.7%
  • その他33億円69.8%

令和6年度の商工費 47.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 27.7%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 69.8%。

土木費113億円歳出の10.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 3.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費15.9億円14%8,059円令和5年度より 13.2%増
道路橋りょう費22.9億円20.2%1.2万円令和5年度より 0.7%増
河川費10.2億円9%5,156円令和5年度より 6.7%減
港湾費20.9億円18.4%1.1万円令和5年度より 1.6%増
都市計画費(街路)3.4億円3%1,731円令和5年度より 31.2%減
都市計画費(公園)8.7億円7.7%4,440円令和5年度より 22.3%増
都市計画費(下水道)20.2億円17.8%1万円令和5年度より 18.5%増
都市計画費(区画整理等)3.7億円3.3%1,896円令和5年度より 38.5%増
住宅費7.3億円6.5%3,728円令和5年度より 23.8%減
空港費403万円0%20円令和5年度より 48.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.8億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円1.6%
  • 借金(地方債)22.5億円19.9%
  • 自前の税など(一般財源等)67億円59.2%
  • その他10.1億円8.9%

令和6年度の土木費 113億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 19.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

消防費43.4億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 18.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,396万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,405万円0.3%
  • 借金(地方債)7.2億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)35.4億円81.7%
  • その他5,165万円1.2%

令和6年度の消防費 43.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費141億円歳出の12.7%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 33%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費24.9億円17.6%1.3万円令和5年度より 9.7%増
小学校費31.9億円22.5%1.6万円令和5年度より 26.6%増
中学校費13.4億円9.5%6,793円令和5年度より 27.8%減
高等学校費4.9億円3.5%2,511円令和5年度より 6.7%増
社会教育費30.1億円21.3%1.5万円令和5年度より 70%増
保健体育費(体育施設等)27.5億円19.5%1.4万円令和5年度の 2.6倍
保健体育費(学校給食)8.6億円6.1%4,388円令和5年度より 25.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円2.5%
  • 借金(地方債)36億円25.5%
  • 自前の税など(一般財源等)76.8億円54.4%
  • その他19億円13.5%

令和6年度の教育費 141億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、借金(地方債)が 25.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

災害復旧費2,170万円歳出の0%・1人あたり 110円令和5年度より 96.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,170万円100%110円令和5年度より 94.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2,058万円94.8%
  • 借金(地方債)30万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)76万円3.5%
  • その他6万円0.3%

令和6年度の災害復旧費 2,170万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 94.8%、自前の税など(一般財源等)が 3.5%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

公債費113億円歳出の10.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 6.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)111億円98.4%
  • その他1.8億円1.6%

令和6年度の公債費 113億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3.1億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)103億円34.2%
  • 法人市町村民税(均等割)5億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)24.2億円8.1%
  • 固定資産税124億円41.2%
  • 軽自動車税6.6億円2.2%
  • 市町村たばこ税13.1億円4.4%
  • 都市計画税21.8億円7.2%
  • その他757万円0%

令和6年度の市町村税は合計 301億円で、固定資産税が 124億円(41.2%)、個人市町村民税(所得割)が 103億円(34.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 24.2億円(8.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 280億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費99.8億円35.6%
  • 老人福祉費7.2億円2.6%
  • 児童福祉費107億円38.1%
  • 生活保護費53.9億円19.2%
  • 災害救助費31万円0%
  • 衛生費2,820万円0.1%
  • 教育費12.4億円4.4%

棒は生活保護費 53.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助14.5億円26.8%
  • 医療扶助30.2億円56.1%
  • 住宅扶助6.8億円12.7%
  • 介護扶助9,396万円1.7%
  • その他1.4億円2.7%

令和6年度の扶助費は 280億円。目的で分けると、児童福祉費が 107億円(38.1%)、社会福祉費が 99.8億円(35.6%)、生活保護費が 53.9億円(19.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 30.2億円(56.1%)、生活扶助が 14.5億円(26.8%)。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率32.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 96.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は 32.0%。

地方債(借入金)の現在高は 1,054億円、1人あたり 53.5万円。積立金(基金)は 153億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,073億円から 1,109億円へ、3.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,247億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
178億円 / 173億円5.2億円のマイナス
物件費
146億円 / 137億円9.5億円のマイナス
維持補修費
16億円 / 10.7億円5.3億円のマイナス
扶助費
255億円 / 280億円25.7億円のプラス
補助費等
115億円 / 69.5億円45.1億円のマイナス
普通建設事業費
170億円 / 133億円37.4億円のマイナス
災害復旧事業費
8,900万円 / 2,170万円6,730万円のマイナス
公債費
113億円 / 113億円5,568万円のマイナス
積立金
37.5億円 / 37.5億円118万円のプラス
投資及び出資金
4.9億円 / 1.5億円3.4億円のマイナス
貸付金
42.3億円 / 41億円1.2億円のマイナス
繰出金
114億円 / 113億円7,066万円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
1,193億円 / 1,109億円84.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 1,109億円で、予算(性質別の合計)の 1,193億円より 84.4億円少ない額でした(予算の 92.9%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 115億円に対して決算は 69.5億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
56.3万円
47.7万円
68.7万円
民生費
21.6万円
20.7万円
21.4万円
教育費
7.2万円
5.3万円
7.3万円
土木費
5.7万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.3万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.6万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 7.2万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 5.7万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
96,684人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
114億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 96,684人で 114億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.7億円、うち市町村民税分は 5.8億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 13,356人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,936円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。