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呉市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.7億円で、差し引きは 5.3億円のマイナス。

人口 19.7万人(令和8年1月1日)受入額 8.2億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.2億円(60,711件)、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.8億円。

人口 19.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,174円、住民税控除額は 4,936円、差し引きは 2,696円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.2億円出た・残った 3.8億円受け入れた寄附8.2億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付5,929万円広報125万円決済など995万円事務1.4億円手元に残る分4.4億円

令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 8.2億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,711件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 8.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,151億円、歳出総額は 1,109億円。人口 19.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税301億円26.2%
  • 譲与税・交付金86.6億円7.5%
  • 地方交付税238億円20.7%
  • 国庫支出金194億円16.8%
  • 都道府県支出金68.2億円5.9%
  • 使用料・手数料21.5億円1.9%
  • 財産収入3.4億円0.3%
  • 地方債86億円7.5%
  • 寄附金25.2億円2.2%
  • 繰入金23.4億円2%
  • 繰越金42.3億円3.7%
  • 諸収入56億円4.9%
  • その他5.2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.7億円0.5%
  • 総務費119億円10.7%
  • 民生費426億円38.4%
  • 衛生費73.7億円6.6%
  • 労働費6.1億円0.5%
  • 農林水産業費21億円1.9%
  • 商工費47.2億円4.3%
  • 土木費113億円10.2%
  • 消防費43.4億円3.9%
  • 教育費141億円12.7%
  • 災害復旧費2,170万円0%
  • 公債費113億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 301億円(26.2%)、地方交付税 238億円(20.7%)、国庫支出金 194億円(16.8%)。寄附金は 25.2億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 426億円(38.4%)、教育費 141億円(12.7%)、総務費 119億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 280億円、人件費 173億円、物件費 137億円、普通建設事業費 133億円、繰出金 113億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率32.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 96.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は 32.0%。

地方債(借入金)の現在高は 1,054億円、1人あたり 53.5万円。積立金基金)は 153億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
96,684
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
114億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 96,684人で 114億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.7億円、うち市町村民税分は 5.8億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 13,356人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,936円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。