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三次市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 4,159万円のマイナス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 4,159万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,831万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(8,294件)、その募集などにかかった費用は 7,831万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,159万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,336万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,367円、住民税控除額は 2,589円、差し引きは 881円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,831万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,114万円返礼品の送付738万円決済など69万円事務2,911万円手元に残る分8,068万円

令和7年度の費用の合計は 7,831万円で、受入額 1.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,586万円41.4%
  • 分野を指定しない4,145万円26.1%
  • 地域・産業振興3,297万円20.7%
  • 観光・交流・定住促進679万円4.3%
  • スポーツ・文化振興439万円2.8%
  • その他440円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,586万円、「分野を指定しない」4,145万円、「地域・産業振興」3,297万円。指定額の合計は受入額の 95.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,294件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 412億円、歳出総額は 401億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税69.8億円16.9%
  • 譲与税・交付金24.8億円6%
  • 地方交付税160億円38.8%
  • 国庫支出金43.3億円10.5%
  • 都道府県支出金28.6億円6.9%
  • 使用料・手数料3.6億円0.9%
  • 財産収入2.6億円0.6%
  • 地方債46.7億円11.3%
  • 寄附金1.5億円0.4%
  • 繰入金7.7億円1.9%
  • 繰越金11.4億円2.8%
  • 諸収入9.8億円2.4%
  • その他2.4億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費51.7億円12.9%
  • 民生費118億円29.5%
  • 衛生費31億円7.7%
  • 労働費2.1億円0.5%
  • 農林水産業費23.6億円5.9%
  • 商工費8.7億円2.2%
  • 土木費48.1億円12%
  • 消防費21.9億円5.5%
  • 教育費35.9億円9%
  • 災害復旧費2.5億円0.6%
  • 公債費54.5億円13.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 160億円(38.8%)、地方税 69.8億円(16.9%)、地方債 46.7億円(11.3%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 118億円(29.5%)、公債費 54.5億円(13.6%)、総務費 51.7億円(12.9%)。

性質別では、補助費等 70.6億円、普通建設事業費 58.4億円、扶助費 56.3億円、人件費 56億円、公債費 54.5億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高92.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 98.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 35.5%。

地方債(借入金)の現在高は 438億円、1人あたり 92.7万円。積立金基金)は 174億円、1人あたり 36.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,241
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,336万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,241人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,336万円、道府県民税分は 4,891万円。控除を受けたのは 2,138人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,589円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。