三次市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 4,159万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,831万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（8,294件）、その募集などにかかった費用は 7,831万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,159万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,336万円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,367円、住民税控除額は 2,589円、差し引きは 881円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,831万円で、受入額 1.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,586万円、「分野を指定しない」4,145万円、「地域・産業振興」3,297万円。指定額の合計は受入額の 95.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 412億円、歳出総額は 401億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 160億円（38.8%）、地方税 69.8億円（16.9%）、地方債 46.7億円（11.3%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 118億円（29.5%）、公債費 54.5億円（13.6%）、総務費 51.7億円（12.9%）。
性質別?では、補助費等 70.6億円、普通建設事業費 58.4億円、扶助費 56.3億円、人件費 56億円、公債費 54.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 401億円、歳入総額は 412億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.5%減、歳入は 3.5%減。目的別では、民生費は 3.4%増、公債費は 7.2%減、総務費は 1.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 401億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等?）が 66.8%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 5,528円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費51.7億円歳出の12.9%・1人あたり 11万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 43.8億円 | 84.7% | 9.3万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 徴税費 | 4.4億円 | 8.4% | 9,253円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 3.4% | 3,728円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 2.3% | 2,493円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 2,476万円 | 0.5% | 524円 | 令和5年度より 68.8%増 | |
| 監査委員費 | 3,680万円 | 0.7% | 779円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 51.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
民生費118億円歳出の29.5%・1人あたり 25万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 39.2億円 | 33.2% | 8.3万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 老人福祉費 | 27.9億円 | 23.6% | 5.9万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 児童福祉費 | 44.9億円 | 38% | 9.5万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 生活保護費 | 6.1億円 | 5.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の民生費 118億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費31億円歳出の7.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20.1億円 | 64.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 35.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の衛生費 31億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
労働費2.1億円歳出の0.5%・1人あたり 4,389円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.1億円 | 100% | 4,389円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の労働費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 86.8%。
農林水産業費23.6億円歳出の5.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 11.2億円 | 47.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 畜産業費 | 2,209万円 | 0.9% | 468円 | 令和5年度より 60.7%減 | |
| 農地費 | 8.5億円 | 36.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 林業費 | 3.7億円 | 15.8% | 7,896円 | 令和5年度より 16.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.3%。ほかに借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
商工費8.7億円歳出の2.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 20.2%減
令和6年度の商工費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 62.3%。
土木費48.1億円歳出の12%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,521万円 | 2% | 2,016円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 26億円 | 54.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 河川費 | 3.7億円 | 7.7% | 7,811円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 38万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 98.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.1億円 | 8.6% | 8,783円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.8億円 | 22.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,248万円 | 1.1% | 1,111円 | 令和5年度より 29.7%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 4.1% | 4,217円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の土木費 48.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 34.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費21.9億円歳出の5.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 40.1%増
令和6年度の消防費 21.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費35.9億円歳出の9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 31.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.1億円 | 14.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 小学校費 | 11.7億円 | 32.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 8.8% | 6,662円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 幼稚園費 | 7,609万円 | 2.1% | 1,611円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 社会教育費 | 8.8億円 | 24.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 4.2% | 3,231円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.9億円 | 13.6% | 1万円 | 令和5年度より 70.4%減 |
令和6年度の教育費 35.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、借金（地方債）が 25.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
災害復旧費2.5億円歳出の0.6%・1人あたり 5,189円令和5年度より 70%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 9,857万円 | 40.2% | 2,087円 | 令和5年度より 65.6%減 | |
| 公共土木施設 | 1.5億円 | 59.8% | 3,102円 | 令和5年度より 72.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.4%、自前の税など（一般財源等）が 17.1%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
公債費54.5億円歳出の13.6%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 7.2%減
令和6年度の公債費 54.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 69.8億円で、固定資産税が 35.3億円（50.7%）、個人市町村民税（所得割）が 19.8億円（28.4%）、市町村たばこ税が 3.7億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 56.3億円のうち、社会福祉費が 28.1億円（49.9%）、児童福祉費が 18.8億円（33.4%）、生活保護費が 5.6億円（10%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.1億円（55.9%）、生活扶助が 1.5億円（26.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 98.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は 35.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 438億円、1人あたり 92.7万円。積立金?（基金?）は 174億円、1人あたり 36.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 383億円から 401億円へ、4.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 449億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 410億円、決算は 401億円。決算は予算より 9.8億円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 78.4億円に対して決算は 70.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 84.8万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25万円（中央値 20.9万円）で高いほう、教育費は 7.6万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 10.2万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 23,241人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,336万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 23,241人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,336万円、道府県民税分は 4,891万円。控除を受けたのは 2,138人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,589円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。