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府中町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 968万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円。差し引きは 3.9億円のマイナス。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)受入額 968万円(令和7年度)差し引き 3.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
968万円
その募集などの費用(令和7年度)
441万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 968万円(359件)、その募集などにかかった費用は 441万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 187円、住民税控除額は 7,641円、差し引きは 7,540円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 968万円出た・残った 441万円受け入れた寄附968万円返礼品の調達258万円返礼品の送付6万円決済など8万円事務169万円手元に残る分527万円

令和7年度の費用の合計は 441万円で、受入額 968万円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 968万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない516万円53.3%
  • 子ども・子育て141万円14.6%
  • 災害支援・復興86万円8.9%
  • 環境・衛生73万円7.5%
  • まちづくり・市民活動54万円5.5%
  • スポーツ・文化振興15万円1.6%
  • その他53円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」516万円、「子ども・子育て」141万円、「災害支援・復興」86万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 442件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 968万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1,034万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 231億円、歳出総額は 222億円。人口 5.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税91.8億円39.7%
  • 譲与税・交付金21.2億円9.2%
  • 地方交付税27.2億円11.7%
  • 国庫支出金47.5億円20.5%
  • 都道府県支出金18億円7.8%
  • 使用料・手数料1.3億円0.6%
  • 財産収入2,132万円0.1%
  • 地方債11億円4.7%
  • 寄附金839万円0%
  • 繰入金4.2億円1.8%
  • 繰越金2.9億円1.2%
  • 諸収入4.2億円1.8%
  • その他1.9億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.6%
  • 総務費36.7億円16.5%
  • 民生費87.8億円39.5%
  • 衛生費16.9億円7.6%
  • 労働費4,337万円0.2%
  • 農林水産業費7,790万円0.4%
  • 商工費6,057万円0.3%
  • 土木費23.8億円10.7%
  • 消防費6.3億円2.8%
  • 教育費25.7億円11.6%
  • 公債費21.6億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 91.8億円(39.7%)、国庫支出金 47.5億円(20.5%)、地方交付税 27.2億円(11.7%)。寄附金は 839万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 87.8億円(39.5%)、総務費 36.7億円(16.5%)、教育費 25.7億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 67億円、人件費 33.5億円、物件費 28.9億円、公債費 21.6億円、普通建設事業費 18.9億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 85.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 75.1%。

地方債(借入金)の現在高は 227億円、1人あたり 43.9万円。積立金基金)は 31億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,402
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,402人で 35億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,381人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,641円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。