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府中町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 968万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円。差し引きは 3.9億円のマイナス。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)受入額 968万円(令和7年度)差し引き 3.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
968万円
その募集などの費用(令和7年度)
441万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 968万円(359件)、その募集などにかかった費用は 441万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 187円、住民税控除額は 7,641円、差し引きは 7,540円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 968万円出た・残った 441万円受け入れた寄附968万円返礼品の調達258万円返礼品の送付6万円決済など8万円事務169万円手元に残る分527万円

令和7年度の費用の合計は 441万円で、受入額 968万円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 968万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない516万円53.3%
  • 子ども・子育て141万円14.6%
  • 災害支援・復興86万円8.9%
  • 環境・衛生73万円7.5%
  • まちづくり・市民活動54万円5.5%
  • スポーツ・文化振興15万円1.6%
  • その他53円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」516万円、「子ども・子育て」141万円、「災害支援・復興」86万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 442件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 968万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1,034万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 231億円、歳出総額は 222億円。人口 5.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税91.8億円39.7%
  • 譲与税・交付金21.2億円9.2%
  • 地方交付税27.2億円11.7%
  • 国庫支出金47.5億円20.5%
  • 都道府県支出金18億円7.8%
  • 使用料・手数料1.3億円0.6%
  • 財産収入2,132万円0.1%
  • 地方債11億円4.7%
  • 寄附金839万円0%
  • 繰入金4.2億円1.8%
  • 繰越金2.9億円1.2%
  • 諸収入4.2億円1.8%
  • その他1.9億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.6%
  • 総務費36.7億円16.5%
  • 民生費87.8億円39.5%
  • 衛生費16.9億円7.6%
  • 労働費4,337万円0.2%
  • 農林水産業費7,790万円0.4%
  • 商工費6,057万円0.3%
  • 土木費23.8億円10.7%
  • 消防費6.3億円2.8%
  • 教育費25.7億円11.6%
  • 公債費21.6億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 91.8億円(39.7%)、国庫支出金 47.5億円(20.5%)、地方交付税 27.2億円(11.7%)。寄附金は 839万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 87.8億円(39.5%)、総務費 36.7億円(16.5%)、教育費 25.7億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 67億円、人件費 33.5億円、物件費 28.9億円、公債費 21.6億円、普通建設事業費 18.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 199億円から令和6年度の 222億円へ、11.5%増えました。歳入総額は 231億円で、令和5年度より 14.6%増えました。目的別では、民生費は 5.1%増、総務費は 90.7%増、教育費は 3.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)39.8億円17.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.9億円8.1%
  • 借金(地方債)10.4億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)147億円66%
  • その他7.3億円3.3%

令和6年度の歳出全体 222億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26%、自前の税など(一般財源等)が 66%、借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,785円令和5年度より 3.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費36.7億円歳出の16.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 90.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費32.3億円87.9%6.2万円令和5年度の 2倍
徴税費2.1億円5.8%4,110円令和5年度より 33.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円4%2,804円令和5年度より 17.5%増
選挙費6,633万円1.8%1,281円令和5年度の 3.9倍
統計調査費38万円0%7円令和5年度より 75.6%減
監査委員費1,798万円0.5%347円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,863万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.4%
  • 借金(地方債)1,120万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)34.4億円93.6%
  • その他5,287万円1.4%

令和6年度の総務費 36.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

民生費87.8億円歳出の39.5%・1人あたり 17万円令和5年度より 5.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費29.9億円34.1%5.8万円令和5年度より 7.7%増
老人福祉費15.3億円17.4%3万円令和5年度より 1.1%減
児童福祉費35億円39.8%6.8万円令和5年度より 7.7%増
生活保護費7.6億円8.7%1.5万円令和5年度より 2.2%減
災害救助費13万円0%2円—
  • 国のお金(国庫支出金)31.5億円35.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.3億円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)41.2億円46.9%
  • その他1.8億円2%

令和6年度の民生費 87.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.1%、自前の税など(一般財源等)が 46.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費16.9億円歳出の7.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.5億円44.6%1.5万円令和5年度より 3.8%減
清掃費9.4億円55.4%1.8万円令和5年度より 8.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,734万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,618万円2.1%
  • 借金(地方債)930万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円88.3%
  • その他8,479万円5%

令和6年度の衛生費 16.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

労働費4,337万円歳出の0.2%・1人あたり 838円令和5年度より 0.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,337万円100%838円令和5年度より 0.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)635万円14.6%
  • その他3,702万円85.4%

令和6年度の労働費 4,337万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 85.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費7,790万円歳出の0.4%・1人あたり 1,504円令和5年度より 0.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,438万円44.1%664円令和5年度より 21.3%減
林業費4,352万円55.9%840円令和5年度より 28.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,170万円15%
  • 借金(地方債)3,840万円49.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2,777万円35.7%
  • その他2万円0%

令和6年度の農林水産業費 7,790万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%。ほかに借金(地方債)が 49.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

商工費6,057万円歳出の0.3%・1人あたり 1,170円令和5年度より 16.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)162万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5,606万円92.5%
  • その他290万円4.8%

令和6年度の商工費 6,057万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%。残りの 4.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費23.8億円歳出の10.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 13%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円7%3,217円令和5年度より 16.8%増
道路橋りょう費2億円8.4%3,841円令和5年度より 13.2%減
河川費2,444万円1%472円令和5年度より 32.1%減
都市計画費(街路)2.3億円9.7%4,436円令和5年度より 11.1%増
都市計画費(公園)2億円8.4%3,866円令和5年度より 80%増
都市計画費(下水道)5.3億円22.3%1万円令和5年度より 9%減
都市計画費(区画整理等)9.9億円41.8%1.9万円令和5年度より 30.1%増
住宅費3,623万円1.5%700円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円13.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,570万円3.6%
  • 借金(地方債)7.9億円33.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円47%
  • その他5,647万円2.4%

令和6年度の土木費 23.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%。ほかに借金(地方債)が 33.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

消防費6.3億円歳出の2.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 8.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)200万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)867万円1.4%
  • 借金(地方債)530万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円94.3%
  • その他1,955万円3.1%

令和6年度の消防費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

教育費25.7億円歳出の11.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.1億円12.1%6,005円令和5年度より 16.9%増
小学校費7億円27.3%1.4万円令和5年度より 12.6%増
中学校費4.7億円18.3%9,072円令和5年度の 3倍
幼稚園費4.6億円17.9%8,864円令和5年度より 19.2%減
社会教育費5.7億円22.3%1.1万円令和5年度より 4.9%増
保健体育費(体育施設等)4,902万円1.9%947円令和5年度より 7.4%増
保健体育費(学校給食)604万円0.2%117円令和5年度より 98.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円14.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円7.5%
  • 借金(地方債)1.9億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円59.3%
  • その他2.9億円11.3%

令和6年度の教育費 25.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.2%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

公債費21.6億円歳出の9.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.5億円99.4%
  • その他1,319万円0.6%

令和6年度の公債費 21.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,253万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)31.2億円34%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)17.2億円18.7%
  • 固定資産税32.7億円35.6%
  • 軽自動車税1.1億円1.2%
  • 市町村たばこ税2.8億円3.1%
  • 都市計画税4.6億円5%

令和6年度の市町村税は 91.8億円。大きいのは、固定資産税が 32.7億円(35.6%)、個人市町村民税(所得割)が 31.2億円(34%)、法人市町村民税(法人税割)が 17.2億円(18.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 67億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費22.4億円33.5%
  • 老人福祉費3,247万円0.5%
  • 児童福祉費31.2億円46.6%
  • 生活保護費7.5億円11.2%
  • 衛生費3,374万円0.5%
  • 教育費5.2億円7.7%

棒は生活保護費 7.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2億円27.1%
  • 医療扶助4.1億円54.7%
  • 住宅扶助1.2億円16.1%
  • 介護扶助646万円0.9%
  • その他937万円1.2%

令和6年度の扶助費は 67億円。目的で分けると、児童福祉費が 31.2億円(46.6%)、社会福祉費が 22.4億円(33.5%)、生活保護費が 7.5億円(11.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.1億円(54.7%)、生活扶助が 2億円(27.1%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 85.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 75.1%。

地方債(借入金)の現在高は 227億円、1人あたり 43.9万円。積立金(基金)は 31億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 169億円から令和6年度の 222億円へ、31.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 224億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
34.2億円 / 33.5億円7,530万円のマイナス
物件費
31.1億円 / 28.9億円2.2億円のマイナス
維持補修費
4,600万円 / 6,630万円2,030万円のプラス
扶助費
63.6億円 / 67億円3.3億円のプラス
補助費等
24.6億円 / 17.1億円7.5億円のマイナス
普通建設事業費
16.8億円 / 18.9億円2.1億円のプラス
公債費
21.6億円 / 21.6億円78万円のマイナス
積立金
16.7億円 / 16.7億円506万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 1,323万円1,223万円のプラス
貸付金
3,900万円 / 3,870万円30万円のマイナス
繰出金
18.4億円 / 17.3億円1.2億円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
228億円 / 222億円6.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 228億円、決算は 222億円。決算は予算より 6.2億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 24.6億円に対して決算は 17.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42.9万円
45.2万円
68.7万円
民生費
17万円
17万円
21.4万円
教育費
5万円
5.6万円
7.3万円
土木費
4.6万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 42.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 4.6万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,402人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,402人で 35億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,381人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,641円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。