安芸太田町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 657万円。差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 657万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（17,068件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 657万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 394万円。
人口 5,223人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,257円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」3,324万円、「教育・人づくり」2,660万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 88.9億円、歳出総額は 88億円。人口 5,223人で割ると、1人あたりの歳出は 168.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44億円（49.5%）、国庫支出金 8.9億円（10%）、地方債 8.7億円（9.8%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 2.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.2億円（22.9%）、土木費 15.5億円（17.6%）、民生費 14.9億円（16.9%）。
性質別?では、補助費等 18.6億円、人件費 14.1億円、物件費 13.4億円、公債費 13.1億円、普通建設事業費 8.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 83.3億円から令和6年度の 88億円へ、5.7%増えました。歳入総額は 88.9億円で、令和5年度より 3.9%増えました。金額の大きい総務費・土木費・民生費は、それぞれ 7.4%減、68.7%増、1.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 88億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,013万円歳出の0.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.4%増
令和6年度の議会費 8,013万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
総務費20.2億円歳出の22.9%・1人あたり 38.6万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.4億円 | 91.2% | 35.2万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 徴税費 | 5,796万円 | 2.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,594万円 | 3.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 38.9%増 | |
| 選挙費 | 4,223万円 | 2.1% | 8,086円 | 令和5年度の 21.3倍 | |
| 統計調査費 | 135万円 | 0.1% | 258円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 監査委員費 | 75万円 | 0% | 144円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 20.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.3%。
民生費14.9億円歳出の16.9%・1人あたり 28.5万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.3億円 | 42.1% | 12万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 老人福祉費 | 4.7億円 | 31.8% | 9万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 児童福祉費 | 3.4億円 | 22.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 生活保護費 | 5,136万円 | 3.5% | 9,832円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 38円 | — |
令和6年度の民生費 14.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.8%、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費8.2億円歳出の9.3%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.9億円 | 72.4% | 11.4万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 27.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の衛生費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
労働費300万円歳出の0%・1人あたり 574円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 300万円 | 100% | 574円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 300万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.1億円歳出の4.6%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 16.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 40.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 畜産業費 | 333万円 | 0.8% | 637円 | 令和5年度の 6.9倍 | |
| 農地費 | 719万円 | 1.8% | 1,376円 | 令和5年度より 92.5%減 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 56.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 水産業費 | 147万円 | 0.4% | 281円 | 令和5年度より 82.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費2.3億円歳出の2.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
土木費15.5億円歳出の17.6%・1人あたり 29.7万円令和5年度より 68.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 6.6% | 2万円 | 令和5年度より 66.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.7億円 | 36.9% | 11万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 河川費 | 1,782万円 | 1.2% | 3,412円 | 令和5年度より 69.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 17.9% | 5.3万円 | — | |
| 住宅費 | 5.8億円 | 37.4% | 11.1万円 | 令和5年度の 26倍 |
令和6年度の土木費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.9%、自前の税など（一般財源等）が 37%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費2.9億円歳出の3.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
教育費4.9億円歳出の5.6%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 10.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 27.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 26.1%減 | |
| 小学校費 | 8,713万円 | 17.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 中学校費 | 5,216万円 | 10.7% | 9,987円 | 令和5年度より 45.9%減 | |
| 社会教育費 | 8,924万円 | 18.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,759万円 | 5.6% | 5,282円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,794万円 | 20% | 1.9万円 | 令和5年度より 19.7%増 |
令和6年度の教育費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
災害復旧費1.2億円歳出の1.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 80.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 749万円 | 6.1% | 1,433円 | 令和5年度より 88%減 | |
| 公共土木施設 | 1.1億円 | 93.9% | 2.2万円 | 令和5年度の 20.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 4.2%、借金（地方債）が 82.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費13.1億円歳出の14.9%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の公債費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8億円のうち、固定資産税が 5.1億円（64.1%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（22.6%）、市町村たばこ税が 3,937万円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.4億円（68.7%）、児童福祉費が 8,796万円（17.8%）、生活保護費が 3,467万円（7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2,425万円（69.9%）、生活扶助が 553万円（15.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 94.3億円、1人あたり 180.6万円。積立金?（基金?）は 54.8億円、1人あたり 105万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 74.9億円から令和6年度の 88億円へ、17.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 92.9億円、決算は 88億円。決算は予算より 4.9億円少なく、予算の 94.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 18.2億円に対して決算は 13.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 168.6万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.5万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 9.4万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 29.7万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,278人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 394万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,278人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 657万円、うち市町村民税分は 394万円、道府県民税分は 263万円。控除を受けたのは 113人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,257円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。