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安芸太田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 657万円。差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 5,223人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
657万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(17,068件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 657万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 394万円。

人口 5,223人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,257円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達6,836万円返礼品の送付1,544万円決済など214万円事務3,085万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円61.6%
  • 子ども・子育て3,324万円13.5%
  • 教育・人づくり2,660万円10.8%
  • 健康・医療・福祉858万円3.5%
  • 地域・産業振興710万円2.9%
  • 環境・衛生595万円2.4%
  • 観光・交流・定住促進408万円1.7%
  • 災害支援・復興292万円1.2%
  • 安心・安全・防災258万円1%
  • スポーツ・文化振興189万円0.8%
  • まちづくり・市民活動184万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」3,324万円、「教育・人づくり」2,660万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,539件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 88.9億円、歳出総額は 88億円。人口 5,223人で割ると、1人あたりの歳出は 168.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税8億円9%
  • 譲与税・交付金3.5億円4%
  • 地方交付税44億円49.5%
  • 国庫支出金8.9億円10%
  • 都道府県支出金4.3億円4.9%
  • 使用料・手数料5,913万円0.7%
  • 財産収入4,643万円0.5%
  • 地方債8.7億円9.8%
  • 寄附金2.5億円2.8%
  • 繰入金3.8億円4.2%
  • 繰越金2.2億円2.5%
  • 諸収入1.7億円1.9%
  • その他1,598万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,013万円0.9%
  • 総務費20.2億円22.9%
  • 民生費14.9億円16.9%
  • 衛生費8.2億円9.3%
  • 労働費300万円0%
  • 農林水産業費4.1億円4.6%
  • 商工費2.3億円2.6%
  • 土木費15.5億円17.6%
  • 消防費2.9億円3.3%
  • 教育費4.9億円5.6%
  • 災害復旧費1.2億円1.4%
  • 公債費13.1億円14.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44億円(49.5%)、国庫支出金 8.9億円(10%)、地方債 8.7億円(9.8%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.2億円(22.9%)、土木費 15.5億円(17.6%)、民生費 14.9億円(16.9%)。

性質別では、補助費等 18.6億円、人件費 14.1億円、物件費 13.4億円、公債費 13.1億円、普通建設事業費 8.8億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高180.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高105.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 94.3億円、1人あたり 180.6万円。積立金基金)は 54.8億円、1人あたり 105万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,278
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
394万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,278人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 657万円、うち市町村民税分は 394万円、道府県民税分は 263万円。控除を受けたのは 113人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,257円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。