トップ › 広島県 › 世羅町

世羅町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,663万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,217万円。差し引きは 132万円のマイナス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 5,663万円(令和7年度)差し引き 132万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,663万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,578万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,217万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,663万円(3,368件)、その募集などにかかった費用は 2,578万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,217万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 132万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,930万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,999円、住民税控除額は 2,272円、差し引きは 93円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,663万円出た・残った 2,578万円受け入れた寄附5,663万円返礼品の調達1,071万円返礼品の送付361万円広報1万円決済など98万円事務1,047万円手元に残る分3,085万円

令和7年度の費用の合計は 2,578万円で、受入額 5,663万円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,663万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,615万円46.2%
  • 子ども・子育て1,367万円24.1%
  • 観光・交流・定住促進937万円16.5%
  • 地域・産業振興373万円6.6%
  • 教育・人づくり370万円6.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,615万円、「子ども・子育て」1,367万円、「観光・交流・定住促進」937万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,923件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 5,663万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8,247万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 129億円、歳出総額は 126億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.2億円14.9%
  • 譲与税・交付金8億円6.2%
  • 地方交付税50.6億円39.2%
  • 国庫支出金13.1億円10.1%
  • 都道府県支出金11.2億円8.7%
  • 使用料・手数料1.1億円0.9%
  • 財産収入9,971万円0.8%
  • 地方債13.8億円10.7%
  • 寄附金6,632万円0.5%
  • 繰入金5億円3.9%
  • 繰越金2.5億円1.9%
  • 諸収入1.9億円1.5%
  • その他1.1億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.1%
  • 総務費16億円12.7%
  • 民生費33.5億円26.6%
  • 衛生費15億円12%
  • 労働費1,000万円0.1%
  • 農林水産業費10.9億円8.7%
  • 商工費2.8億円2.2%
  • 土木費10.9億円8.7%
  • 消防費5.4億円4.3%
  • 教育費16億円12.7%
  • 災害復旧費3,337万円0.3%
  • 公債費13.4億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.6億円(39.2%)、地方税 19.2億円(14.9%)、地方債 13.8億円(10.7%)。寄附金は 6,632万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.5億円(26.6%)、教育費 16億円(12.7%)、総務費 16億円(12.7%)。

性質別では、補助費等 26.3億円、普通建設事業費 19.2億円、人件費 17.7億円、扶助費 17.4億円、物件費 16.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 126億円で、令和5年度より 0.3%減りました。歳入総額は 129億円で、0.7%減りました。目的別では、民生費は 1.5%減、教育費は 28.6%増、総務費は 16.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.2億円8.9%
  • 借金(地方債)13.6億円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)83.6億円66.5%
  • その他6.7億円5.3%

令和6年度の歳出全体 126億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の1.1%・1人あたり 9,444円令和5年度より 52.3%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,237万円16.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8,546万円63.9%
  • その他2,590万円19.4%

令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%。残りの 19.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費16億円歳出の12.7%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 16.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.6億円85.1%9.6万円令和5年度より 22.1%減
徴税費1.4億円8.7%9,785円令和5年度より 22.5%増
戸籍・住民基本台帳費6,555万円4.1%4,629円令和5年度より 23%増
選挙費2,742万円1.7%1,936円令和5年度の 4.4倍
統計調査費639万円0.4%451円令和5年度の 7.1倍
監査委員費72万円0%51円令和5年度より 10.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,217万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,055万円5%
  • 借金(地方債)1.4億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円73.3%
  • その他1.8億円11.4%

令和6年度の総務費 16億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

民生費33.5億円歳出の26.6%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 1.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.3億円39.7%9.4万円令和5年度より 4.4%減
老人福祉費8.6億円25.8%6.1万円令和5年度より 0.1%減
児童福祉費10.4億円31.2%7.4万円令和5年度より 1.6%増
生活保護費1.1億円3.3%7,864円令和5年度より 3.9%減
災害救助費57万円0%40円—
  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円24.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円12.8%
  • 借金(地方債)680万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円60.9%
  • その他6,324万円1.9%

令和6年度の民生費 33.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37%、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費15億円歳出の12%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 0.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.1億円74.2%7.9万円令和5年度より 1%減
清掃費3.9億円25.8%2.7万円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)692万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,903万円2.6%
  • 借金(地方債)9,150万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円80.2%
  • その他1.6億円10.6%

令和6年度の衛生費 15億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

労働費1,000万円歳出の0.1%・1人あたり 706円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,000万円100%706円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1,000万円100%

令和6年度の労働費 1,000万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費10.9億円歳出の8.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 0.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.3億円66.6%5.1万円令和5年度より 2.1%減
畜産業費563万円0.5%398円令和5年度より 52.6%増
農地費2.5億円23%1.8万円令和5年度より 19.7%増
林業費1.1億円9.8%7,548円令和5年度より 14.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円44.9%
  • 借金(地方債)1,870万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円49.7%
  • その他4,048万円3.7%

令和6年度の農林水産業費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.9%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

商工費2.8億円歳出の2.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 5.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)120万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円93.5%
  • その他1,673万円6%

令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費10.9億円歳出の8.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 11.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,276万円5.7%4,432円令和5年度より 7.2%減
道路橋りょう費7.2億円66.1%5.1万円令和5年度より 6.8%減
河川費4,704万円4.3%3,322円令和5年度より 46.8%増
都市計画費(公園)1,029万円0.9%727円令和5年度より 20.5%減
都市計画費(下水道)1.4億円13.2%1万円令和5年度より 45.1%減
住宅費1.1億円9.7%7,449円令和5年度より 31.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,590万円6.9%
  • 借金(地方債)3.1億円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円48.5%
  • その他7,581万円6.9%

令和6年度の土木費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.2%。ほかに借金(地方債)が 28.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

消防費5.4億円歳出の4.3%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 13.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)260万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)25万円0%
  • 借金(地方債)6,420万円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円83.3%
  • その他2,323万円4.3%

令和6年度の消防費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 83.3%、借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

教育費16億円歳出の12.7%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 28.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.3億円58.4%6.6万円令和5年度より 48.2%増
小学校費2.5億円15.6%1.8万円令和5年度より 13.5%増
中学校費9,924万円6.2%7,008円令和5年度より 12.2%増
社会教育費1.5億円9.4%1.1万円令和5年度より 0.9%増
保健体育費(体育施設等)2,050万円1.3%1,448円令和5年度より 4.5%増
保健体育費(学校給食)1.5億円9.2%1万円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,532万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)155万円0.1%
  • 借金(地方債)7.2億円44.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円45.7%
  • その他6,329万円4%

令和6年度の教育費 16億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%。ほかに借金(地方債)が 44.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

災害復旧費3,337万円歳出の0.3%・1人あたり 2,356円令和5年度より 12%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設146万円4.4%103円令和5年度より 67.2%減
公共土木施設3,191万円95.6%2,253円令和5年度より 26%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,178万円35.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)98万円2.9%
  • 借金(地方債)1,190万円35.7%
  • 自前の税など(一般財源等)871万円26.1%

令和6年度の災害復旧費 3,337万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.2%、自前の税など(一般財源等)が 26.1%、借金(地方債)が 35.7%。

公債費13.4億円歳出の10.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 2.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.3億円98.8%
  • その他1,601万円1.2%

令和6年度の公債費 13.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,288万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)5.1億円26.3%
  • 法人市町村民税(均等割)4,851万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,343万円2.3%
  • 固定資産税11.3億円58.6%
  • 軽自動車税8,144万円4.2%
  • 市町村たばこ税9,295万円4.8%
  • その他37万円0%

令和6年度の市町村税 19.2億円のうち、固定資産税が 11.3億円(58.6%)、個人市町村民税(所得割)が 5.1億円(26.3%)、市町村たばこ税が 9,295万円(4.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 17.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.7億円50.2%
  • 老人福祉費4,940万円2.8%
  • 児童福祉費6.1億円35%
  • 生活保護費7,257万円4.2%
  • 衛生費1.1億円6.6%
  • 教育費2,033万円1.2%

棒は生活保護費 7,257万円を 100% にしています。

  • 生活扶助1,479万円20.4%
  • 医療扶助4,657万円64.2%
  • 住宅扶助407万円5.6%
  • 介護扶助54万円0.7%
  • その他660万円9.1%

令和6年度の扶助費 17.4億円のうち、社会福祉費が 8.7億円(50.2%)、児童福祉費が 6.1億円(35%)、衛生費が 1.1億円(6.6%)。生活保護費 7,257万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4,657万円(64.2%)、生活扶助が 1,479万円(20.4%)。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は 2.2%。

地方債(借入金)の現在高は 105億円、1人あたり 74.1万円。積立金(基金)は 50.5億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 126億円で、令和元年度の 123億円より 1.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 133億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.2億円 / 17.7億円4,622万円のマイナス
物件費
16.7億円 / 16.6億円1,465万円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 2.7億円1,611万円のマイナス
扶助費
17.3億円 / 17.4億円184万円のプラス
補助費等
30億円 / 26.3億円3.7億円のマイナス
普通建設事業費
17.6億円 / 19.2億円1.6億円のプラス
災害復旧事業費
6,300万円 / 3,337万円2,963万円のマイナス
公債費
13.4億円 / 13.4億円31万円のプラス
積立金
2.4億円 / 2.4億円97万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 1,030万円1,030万円のプラス
貸付金
1,000万円 / 1,000万円ちょうど 0円
繰出金
9.5億円 / 9.5億円151万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
129億円 / 126億円3.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 126億円で、予算(性質別の合計)の 129億円より 3.4億円少ない額でした(予算の 97.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 30億円に対して決算は 26.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
88.7万円
82.5万円
68.7万円
民生費
23.6万円
22万円
21.4万円
教育費
11.3万円
8.6万円
7.3万円
土木費
7.7万円
7.5万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 88.7万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.6万円(中央値 22万円)でほぼ同じ、教育費は 11.3万円(同 8.6万円)で高いほう、土木費は 7.7万円(同 7.5万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,529人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,930万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,529人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,217万円、うち市町村民税分は 1,930万円、道府県民税分は 1,287万円。控除を受けたのは 576人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,272円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。