廿日市市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.6億円。差し引きは 3.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（9,685件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。
人口 11.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,045円、住民税控除額は 4,871円、差し引きは 3,282円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」1.9億円、「分野を指定しない」6,717万円、「子ども・子育て」5,451万円。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 397万円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 642億円、歳出総額は 632億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 169億円（26.3%）、地方交付税 126億円（19.6%）、国庫支出金 109億円（17%）。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 236億円（37.4%）、総務費 83.9億円（13.3%）、土木費 79.3億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 145億円、人件費 115億円、物件費 90.5億円、普通建設事業費 80.8億円、公債費 67.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 612億円から令和6年度の 632億円へ、3.3%増えました。歳入総額は 642億円で、令和5年度より 3.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 8.7%増、17.8%減、14%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 632億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,683円令和5年度より 8.7%増
令和6年度の議会費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
総務費83.9億円歳出の13.3%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 17.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 72.6億円 | 86.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 徴税費 | 5.9億円 | 7.1% | 5,167円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 3.8% | 2,807円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 1.9% | 1,391円 | 令和5年度より 80.4%増 | |
| 統計調査費 | 2,317万円 | 0.3% | 202円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 監査委員費 | 3,686万円 | 0.4% | 321円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の総務費 83.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
民生費236億円歳出の37.4%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 79.1億円 | 33.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 老人福祉費 | 39.9億円 | 16.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 104億円 | 44% | 9.1万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 生活保護費 | 13.4億円 | 5.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の民生費 236億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費39.7億円歳出の6.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.9億円 | 55.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 清掃費 | 17.8億円 | 44.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 10%増 |
令和6年度の衛生費 39.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27%。
労働費3.5億円歳出の0.6%・1人あたり 3,060円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.5億円 | 100% | 3,060円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の労働費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 49.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費13.6億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 18.4% | 2,191円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 畜産業費 | 125万円 | 0.1% | 11円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 11.3% | 1,342円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 林業費 | 7.8億円 | 57.5% | 6,833円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 水産業費 | 1.7億円 | 12.7% | 1,516円 | 令和5年度より 15.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
商工費13.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の商工費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.5%。
土木費79.3億円歳出の12.5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.9億円 | 7.5% | 5,169円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 道路橋りょう費 | 24.1億円 | 30.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 河川費 | 4.2億円 | 5.3% | 3,683円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 港湾費 | 1.9億円 | 2.3% | 1,620円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.7億円 | 4.7% | 3,229円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 11.9億円 | 15% | 1万円 | 令和5年度より 48.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 17.1億円 | 21.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.6億円 | 9.6% | 6,605円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 住宅費 | 2.9億円 | 3.7% | 2,557円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の土木費 79.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等）が 43.3%、借金（地方債）が 23.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
消防費29.2億円歳出の4.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 30.1%増
令和6年度の消防費 29.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
教育費61.2億円歳出の9.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 11% | 5,850円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 小学校費 | 15.9億円 | 25.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 中学校費 | 4.4億円 | 7.3% | 3,874円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 幼稚園費 | 2.1億円 | 3.5% | 1,857円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 社会教育費 | 21.5億円 | 35.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 6.1% | 3,253円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.8億円 | 11.2% | 5,963円 | 令和5年度より 13.9%増 |
令和6年度の教育費 61.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
災害復旧費4,143万円歳出の0.1%・1人あたり 361円令和5年度より 85.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,123万円 | 51.2% | 185円 | 令和5年度より 86.1%減 | |
| 公共土木施設 | 2,020万円 | 48.8% | 176円 | 令和5年度より 84%減 |
令和6年度の災害復旧費 4,143万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費67.2億円歳出の10.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 67.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 169億円で、固定資産税が 77.3億円（45.8%）、個人市町村民税（所得割）が 56.6億円（33.5%）、都市計画税が 9.2億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 145億円のうち、児童福祉費が 71.4億円（49.3%）、社会福祉費が 57.2億円（39.5%）、生活保護費が 11.7億円（8.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.6億円（56%）、生活扶助が 3.1億円（26%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 97.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 65.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 649億円、1人あたり 56.5万円。積立金?（基金?）は 146億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 555億円から令和6年度の 632億円へ、13.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 676億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 651億円、決算は 632億円。決算は予算より 19.5億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 72.1億円に対して決算は 46.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 55.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 6.9万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 56,858人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 64億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 56,858人で 64億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,826人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,871円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。