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廿日市市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.6億円。差し引きは 3.8億円のマイナス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(9,685件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,045円、住民税控除額は 4,871円、差し引きは 3,282円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達8,988万円返礼品の送付865万円決済など185万円事務6,679万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進1.9億円53.5%
  • 分野を指定しない6,717万円19.2%
  • 子ども・子育て5,451万円15.6%
  • 健康・医療・福祉1,310万円3.7%
  • 教育・人づくり764万円2.2%
  • 環境・衛生758万円2.2%
  • スポーツ・文化振興488万円1.4%
  • まちづくり・市民活動338万円1%
  • 地域・産業振興294万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」1.9億円、「分野を指定しない」6,717万円、「子ども・子育て」5,451万円。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,354件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 397万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 642億円、歳出総額は 632億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税169億円26.3%
  • 譲与税・交付金47.4億円7.4%
  • 地方交付税126億円19.6%
  • 国庫支出金109億円17%
  • 都道府県支出金42.8億円6.7%
  • 使用料・手数料17.2億円2.7%
  • 財産収入4.3億円0.7%
  • 地方債36.6億円5.7%
  • 寄附金5.3億円0.8%
  • 繰入金30.2億円4.7%
  • 繰越金9.2億円1.4%
  • 諸収入41.2億円6.4%
  • その他4.7億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.2億円0.7%
  • 総務費83.9億円13.3%
  • 民生費236億円37.4%
  • 衛生費39.7億円6.3%
  • 労働費3.5億円0.6%
  • 農林水産業費13.6億円2.2%
  • 商工費13.2億円2.1%
  • 土木費79.3億円12.5%
  • 消防費29.2億円4.6%
  • 教育費61.2億円9.7%
  • 災害復旧費4,143万円0.1%
  • 公債費67.2億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 169億円(26.3%)、地方交付税 126億円(19.6%)、国庫支出金 109億円(17%)。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 236億円(37.4%)、総務費 83.9億円(13.3%)、土木費 79.3億円(12.5%)。

性質別では、扶助費 145億円、人件費 115億円、物件費 90.5億円、普通建設事業費 80.8億円、公債費 67.2億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 65.8%。

地方債(借入金)の現在高は 649億円、1人あたり 56.5万円。積立金基金)は 146億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
56,858
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
64億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 56,858人で 64億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,826人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,871円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。