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江田島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.2億円、募集などの費用 1.1億円。費用の割合は 50.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 5,852万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,850万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(10,288件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,850万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,852万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,910万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,403円、差し引きは 2,900円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,297万円返礼品の送付1,224万円広報113万円決済など125万円事務4,165万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 50.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり9,303万円43%
  • まちづくり・市民活動3,972万円18.4%
  • 健康・医療・福祉3,657万円16.9%
  • 環境・衛生2,579万円11.9%
  • 安心・安全・防災1,320万円6.1%
  • 地域・産業振興797万円3.7%
  • 分野を指定しない7,000円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」9,303万円、「まちづくり・市民活動」3,972万円、「健康・医療・福祉」3,657万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,288件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 269万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 157億円、歳出総額は 154億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 76.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.3億円15.5%
  • 譲与税・交付金10.6億円6.8%
  • 地方交付税65.5億円41.8%
  • 国庫支出金16.4億円10.4%
  • 都道府県支出金9.6億円6.1%
  • 使用料・手数料2.3億円1.5%
  • 財産収入1.1億円0.7%
  • 地方債13億円8.3%
  • 寄附金2億円1.3%
  • 繰入金3.5億円2.3%
  • 繰越金3.1億円2%
  • 諸収入4.4億円2.8%
  • その他9,410万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円1%
  • 総務費31.7億円20.6%
  • 民生費45.4億円29.5%
  • 衛生費11.7億円7.6%
  • 労働費1,247万円0.1%
  • 農林水産業費7.2億円4.7%
  • 商工費2.4億円1.6%
  • 土木費14.5億円9.4%
  • 消防費6.6億円4.3%
  • 教育費12.7億円8.3%
  • 災害復旧費1,442万円0.1%
  • 公債費19.1億円12.4%
  • 諸支出金7,784万円0.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 65.5億円(41.8%)、地方税 24.3億円(15.5%)、国庫支出金 16.4億円(10.4%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 45.4億円(29.5%)、総務費 31.7億円(20.6%)、公債費 19.1億円(12.4%)。

性質別では、人件費 35.5億円、物件費 21.7億円、普通建設事業費 20.1億円、扶助費 20億円、公債費 19.1億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高81.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 98.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 164億円、1人あたり 81.3万円。積立金基金)は 98.9億円、1人あたり 49万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,756
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,910万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,756人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,850万円、うち市町村民税分は 2,910万円、道府県民税分は 1,940万円。控除を受けたのは 822人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,403円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。