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大崎上島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,526万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,036万円。差し引きは 3,132万円のプラス。

人口 6,636人(令和8年1月1日)受入額 7,526万円(令和7年度)差し引き 3,132万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,526万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,357万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,036万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,526万円(4,059件)、その募集などにかかった費用は 3,357万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,036万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,132万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 622万円。

人口 6,636人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,562円、差し引きは 4,720円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,526万円出た・残った 3,357万円受け入れた寄附7,526万円返礼品の調達1,274万円返礼品の送付275万円決済など37万円事務1,712万円その他の費用59万円手元に残る分4,169万円

令和7年度の費用の合計は 3,357万円で、受入額 7,526万円の 44.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,059件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 7,526万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.7億円、歳出総額は 73.1億円。人口 6,636人で割ると、1人あたりの歳出は 110.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.4億円15%
  • 譲与税・交付金3億円3.9%
  • 地方交付税31.9億円42.2%
  • 国庫支出金7億円9.3%
  • 都道府県支出金3.8億円5%
  • 使用料・手数料1.3億円1.7%
  • 財産収入3,525万円0.5%
  • 地方債6.1億円8%
  • 寄附金8,358万円1.1%
  • 繰入金5.1億円6.7%
  • 繰越金2.4億円3.1%
  • 諸収入1.6億円2.1%
  • その他1億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,069万円1%
  • 総務費15.4億円21.1%
  • 民生費15.6億円21.3%
  • 衛生費8.5億円11.6%
  • 労働費1,500万円0.2%
  • 農林水産業費2.7億円3.7%
  • 商工費1.7億円2.4%
  • 土木費7億円9.5%
  • 消防費3.4億円4.7%
  • 教育費5.9億円8.1%
  • 災害復旧費10万円0%
  • 公債費11.6億円15.9%
  • 諸支出金3,824万円0.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.9億円(42.2%)、地方税 11.4億円(15%)、国庫支出金 7億円(9.3%)。寄附金は 8,358万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.6億円(21.3%)、総務費 15.4億円(21.1%)、公債費 11.6億円(15.9%)。

性質別では、補助費等 13.9億円、物件費 12.4億円、公債費 11.6億円、人件費 10.4億円、普通建設事業費 8.5億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高145.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高86.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 96.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 96.4億円、1人あたり 145.3万円。積立金基金)は 57.1億円、1人あたり 86.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,650
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
622万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,650人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,036万円、うち市町村民税分は 622万円、道府県民税分は 415万円。控除を受けたのは 194人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,562円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。