大崎上島町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7,526万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,036万円。差し引きは 3,132万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,526万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,357万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,036万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,526万円（4,059件）、その募集などにかかった費用は 3,357万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,036万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,132万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 622万円。
人口 6,636人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,562円、差し引きは 4,720円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,357万円で、受入額 7,526万円の 44.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 7,526万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 75.7億円、歳出総額は 73.1億円。人口 6,636人で割ると、1人あたりの歳出は 110.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.9億円（42.2%）、地方税 11.4億円（15%）、国庫支出金 7億円（9.3%）。寄附金は 8,358万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.6億円（21.3%）、総務費 15.4億円（21.1%）、公債費 11.6億円（15.9%）。
性質別?では、補助費等 13.9億円、物件費 12.4億円、公債費 11.6億円、人件費 10.4億円、普通建設事業費 8.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 73.1億円で、令和5年度より 3.3%減りました。歳入総額は 75.7億円で、2.9%減りました。目的別では、民生費は 0.6%増、総務費は 8.9%減、公債費は 1.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 73.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%、自前の税など（一般財源等?）が 73.4%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,069万円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 7,069万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.4億円歳出の21.1%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14億円 | 90.7% | 21.1万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 徴税費 | 6,030万円 | 3.9% | 9,087円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,696万円 | 3.7% | 8,584円 | 令和5年度より 39.1%増 | |
| 選挙費 | 2,462万円 | 1.6% | 3,709円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 統計調査費 | 120万円 | 0.1% | 181円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 77万円 | 0.1% | 117円 | 令和5年度より 13.5%減 |
令和6年度の総務費 15.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
民生費15.6億円歳出の21.3%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.9億円 | 44.4% | 10.4万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 老人福祉費 | 5.6億円 | 35.8% | 8.4万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 2.3億円 | 14.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 生活保護費 | 8,241万円 | 5.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 30円 | — |
令和6年度の民生費 15.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.1%、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費8.5億円歳出の11.6%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 21.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.6億円 | 66.5% | 8.5万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 33.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 52.7%減 |
令和6年度の衛生費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
労働費1,500万円歳出の0.2%・1人あたり 2,260円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,500万円 | 100% | 2,260円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,500万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費2.7億円歳出の3.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 17.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 47% | 1.9万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 農地費 | 3,928万円 | 14.5% | 5,919円 | 令和5年度より 34.2%減 | |
| 林業費 | 4,231万円 | 15.7% | 6,376円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 水産業費 | 6,143万円 | 22.7% | 9,257円 | 令和5年度より 23.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
商工費1.7億円歳出の2.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 45.3%増
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
土木費7億円歳出の9.5%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,036万円 | 7.2% | 7,590円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 35.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 河川費 | 7,057万円 | 10.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 港湾費 | 4,690万円 | 6.7% | 7,067円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 32.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 64.8%増 | |
| 住宅費 | 5,871万円 | 8.4% | 8,847円 | 令和5年度より 48.8%減 |
令和6年度の土木費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
消防費3.4億円歳出の4.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9.2%減
令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
教育費5.9億円歳出の8.1%・1人あたり 9万円令和5年度より 19.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 35.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 小学校費 | 9,041万円 | 15.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 中学校費 | 3,990万円 | 6.7% | 6,013円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 幼稚園費 | 3,425万円 | 5.8% | 5,161円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 25.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,797万円 | 3% | 2,709円 | 令和5年度より 42%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,814万円 | 8.1% | 7,254円 | 令和5年度より 18.6%増 |
令和6年度の教育費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
災害復旧費10万円歳出の0%・1人あたり 15円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 10万円 | 100% | 15円 | — |
令和6年度の災害復旧費 10万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費11.6億円歳出の15.9%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
諸支出金3,824万円歳出の0.5%・1人あたり 5,762円令和5年度より 80%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 3,824万円 | 100% | 5,762円 | 令和5年度より 80%増 |
令和6年度の諸支出金 3,824万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 11.4億円のうち、固定資産税が 7.8億円（68.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.2億円（19.4%）、市町村たばこ税が 4,018万円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.4億円のうち、社会福祉費が 4.4億円（59%）、児童福祉費が 1.9億円（25.2%）、生活保護費が 7,546万円（10.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5,285万円（70%）、生活扶助が 1,456万円（19.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 96.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 96.4億円、1人あたり 145.3万円。積立金?（基金?）は 57.1億円、1人あたり 86.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 73.1億円で、令和元年度の 67.7億円より 8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 81.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 73.1億円で、予算（性質別の合計）の 79.6億円より 6.5億円少ない額でした（予算の 91.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.5億円に対して決算は 12.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 110.2万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 9万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 10.5万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,650人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 622万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,650人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,036万円、うち市町村民税分は 622万円、道府県民税分は 415万円。控除を受けたのは 194人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,562円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。