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神石高原町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 998万円。差し引きは 5億円のプラス。

人口 7,569人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,094万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
998万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(20,538件)、その募集などにかかった費用は 8,094万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 998万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 599万円。

人口 7,569人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.8万円、住民税控除額は 1,319円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 8,094万円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1,006万円返礼品の送付298万円決済など362万円事務6,429万円手元に残る分5.1億円

令和7年度の費用の合計は 8,094万円で、受入額 5.9億円の 13.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,354万円2.3%
  • 教育・人づくり1,103万円1.9%
  • 観光・交流・定住促進1,037万円1.8%
  • 地域・産業振興147万円0.2%
  • 健康・医療・福祉101万円0.2%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,354万円、「教育・人づくり」1,103万円、「観光・交流・定住促進」1,037万円。指定額の合計は受入額の 6.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,872件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 139万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 11.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 129億円、歳出総額は 124億円。人口 7,569人で割ると、1人あたりの歳出は 163.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.2億円7.1%
  • 譲与税・交付金6.2億円4.8%
  • 地方交付税52.7億円40.7%
  • 国庫支出金9.1億円7%
  • 都道府県支出金6.9億円5.3%
  • 使用料・手数料1.6億円1.2%
  • 財産収入1.2億円1%
  • 地方債14.8億円11.5%
  • 寄附金8.3億円6.4%
  • 繰入金13.8億円10.7%
  • 繰越金4億円3.1%
  • 諸収入1.6億円1.2%
  • その他1,446万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,887万円0.6%
  • 総務費32億円25.9%
  • 民生費21.9億円17.7%
  • 衛生費17.2億円13.9%
  • 農林水産業費9.1億円7.3%
  • 商工費2.1億円1.7%
  • 土木費9.1億円7.4%
  • 消防費4.9億円4%
  • 教育費12.3億円9.9%
  • 災害復旧費1.9億円1.6%
  • 公債費12.5億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.7億円(40.7%)、地方債 14.8億円(11.5%)、繰入金 13.8億円(10.7%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 6.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 32億円(25.9%)、民生費 21.9億円(17.7%)、衛生費 17.2億円(13.9%)。

性質別では、補助費等 27億円、物件費 23.6億円、普通建設事業費 22.2億円、人件費 14.2億円、公債費 12.5億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高164.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高133.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 81.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 125億円、1人あたり 164.8万円。積立金基金)は 101億円、1人あたり 133.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,321
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
599万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,321人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 998万円、うち市町村民税分は 599万円、道府県民税分は 399万円。控除を受けたのは 209人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,319円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。