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神石高原町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 998万円。差し引きは 5億円のプラス。

人口 7,569人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,094万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
998万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(20,538件)、その募集などにかかった費用は 8,094万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 998万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 599万円。

人口 7,569人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.8万円、住民税控除額は 1,319円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 8,094万円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1,006万円返礼品の送付298万円決済など362万円事務6,429万円手元に残る分5.1億円

令和7年度の費用の合計は 8,094万円で、受入額 5.9億円の 13.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,354万円2.3%
  • 教育・人づくり1,103万円1.9%
  • 観光・交流・定住促進1,037万円1.8%
  • 地域・産業振興147万円0.2%
  • 健康・医療・福祉101万円0.2%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,354万円、「教育・人づくり」1,103万円、「観光・交流・定住促進」1,037万円。指定額の合計は受入額の 6.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,872件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 139万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 11.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 129億円、歳出総額は 124億円。人口 7,569人で割ると、1人あたりの歳出は 163.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.2億円7.1%
  • 譲与税・交付金6.2億円4.8%
  • 地方交付税52.7億円40.7%
  • 国庫支出金9.1億円7%
  • 都道府県支出金6.9億円5.3%
  • 使用料・手数料1.6億円1.2%
  • 財産収入1.2億円1%
  • 地方債14.8億円11.5%
  • 寄附金8.3億円6.4%
  • 繰入金13.8億円10.7%
  • 繰越金4億円3.1%
  • 諸収入1.6億円1.2%
  • その他1,446万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,887万円0.6%
  • 総務費32億円25.9%
  • 民生費21.9億円17.7%
  • 衛生費17.2億円13.9%
  • 農林水産業費9.1億円7.3%
  • 商工費2.1億円1.7%
  • 土木費9.1億円7.4%
  • 消防費4.9億円4%
  • 教育費12.3億円9.9%
  • 災害復旧費1.9億円1.6%
  • 公債費12.5億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.7億円(40.7%)、地方債 14.8億円(11.5%)、繰入金 13.8億円(10.7%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 6.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 32億円(25.9%)、民生費 21.9億円(17.7%)、衛生費 17.2億円(13.9%)。

性質別では、補助費等 27億円、物件費 23.6億円、普通建設事業費 22.2億円、人件費 14.2億円、公債費 12.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 124億円、歳入総額は 129億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.2%増、歳入は 0.8%増。目的別では、総務費は 20%増、民生費は 18%減、衛生費は 2.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.2億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円5%
  • 借金(地方債)12.5億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)76.1億円61.4%
  • その他21.9億円17.7%

令和6年度の歳出全体 124億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,887万円歳出の0.6%・1人あたり 1万円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,887万円100%

令和6年度の議会費 7,887万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費32億円歳出の25.9%・1人あたり 42.3万円令和5年度より 20%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費30億円93.6%39.6万円令和5年度より 17.9%増
徴税費7,741万円2.4%1万円令和5年度より 8.9%増
戸籍・住民基本台帳費6,364万円2%8,409円令和5年度より 32.6%増
選挙費2,106万円0.7%2,782円令和5年度の 3.9倍
統計調査費4,067万円1.3%5,373円令和5年度の 117.2倍
監査委員費79万円0%105円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,599万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,292万円1.7%
  • 借金(地方債)2.7億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14.8億円46.3%
  • その他13.2億円41.3%

令和6年度の総務費 32億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 46.3%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 41.3%。

民生費21.9億円歳出の17.7%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 18%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.5億円34.1%9.9万円令和5年度より 1.7%減
老人福祉費7億円32.2%9.3万円令和5年度より 2.5%増
児童福祉費6.4億円29.4%8.5万円令和5年度より 43%減
生活保護費9,332万円4.3%1.2万円令和5年度より 2.9%増
災害救助費33万円0%43円令和5年度より 45.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円68.2%
  • その他9,802万円4.5%

令和6年度の民生費 21.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.3%。残りの 4.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費17.2億円歳出の13.9%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 2.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.9億円69.6%15.8万円令和5年度より 2.1%減
結核対策費1,546万円0.9%2,043円令和5年度より 2.2%減
清掃費5.1億円29.5%6.7万円令和5年度より 3.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)209万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,212万円0.7%
  • 借金(地方債)2,820万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円65.1%
  • その他5.6億円32.4%

令和6年度の衛生費 17.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.4%。

農林水産業費9.1億円歳出の7.3%・1人あたり 12万円令和5年度より 7.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.4億円59.1%7.1万円令和5年度より 26.2%増
畜産業費5,103万円5.6%6,743円令和5年度より 18.8%増
農地費1.4億円15.5%1.9万円令和5年度より 58.6%減
林業費1.8億円19.7%2.4万円令和5年度より 1.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円30.6%
  • 借金(地方債)1.9億円21.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円41.9%
  • その他5,784万円6.4%

令和6年度の農林水産業費 9.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.6%。ほかに借金(地方債)が 21.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

商工費2.1億円歳出の1.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 29.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,203万円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)140万円0.7%
  • 借金(地方債)5,940万円28%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円58.9%
  • その他430万円2%

令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、借金(地方債)が 28%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

土木費9.1億円歳出の7.4%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 15.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,838万円5.3%6,391円令和5年度より 26.3%減
道路橋りょう費7.8億円85.1%10.3万円令和5年度より 12.5%増
河川費919万円1%1,214円令和5年度より 13%減
住宅費7,907万円8.6%1万円令和5年度の 3.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円20.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,700万円3%
  • 借金(地方債)2.3億円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円46.2%
  • その他4,927万円5.4%

令和6年度の土木費 9.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.5%、自前の税など(一般財源等)が 46.2%、借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

消防費4.9億円歳出の4%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 26.4%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円90.8%
  • その他4,535万円9.2%

令和6年度の消防費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

教育費12.3億円歳出の9.9%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 33.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円29.8%4.8万円令和5年度より 0.6%増
小学校費9,907万円8%1.3万円令和5年度より 30%減
中学校費4,777万円3.9%6,311円令和5年度より 28.8%減
社会教育費5,963万円4.8%7,879円令和5年度より 11.9%増
保健体育費(体育施設等)5.4億円43.6%7.1万円令和5年度の 5.7倍
保健体育費(学校給食)1.2億円9.9%1.6万円令和5年度より 39.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,625万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,366万円1.1%
  • 借金(地方債)4.5億円36.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円57.5%
  • その他3,785万円3.1%

令和6年度の教育費 12.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 36.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

災害復旧費1.9億円歳出の1.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 35.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,701万円39.7%1万円令和5年度より 32.1%減
公共土木施設1.2億円60.2%1.5万円令和5年度より 38.3%減
その他の施設23万円0.1%30円—
  • 国のお金(国庫支出金)2,993万円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,913万円9.9%
  • 借金(地方債)2,380万円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円62.3%
  • その他38万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.3%。ほかに借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

公債費12.5億円歳出の10.1%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.3億円98.7%
  • その他1,572万円1.3%

令和6年度の公債費 12.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,179万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2.3億円25.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2,407万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,258万円1.4%
  • 固定資産税5.6億円61%
  • 軽自動車税4,695万円5.1%
  • 市町村たばこ税2,801万円3%
  • その他29万円0%

令和6年度の市町村税 9.2億円のうち、固定資産税が 5.6億円(61%)、個人市町村民税(所得割)が 2.3億円(25.5%)、軽自動車税が 4,695万円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.8億円65.1%
  • 老人福祉費200万円0.3%
  • 児童福祉費1.8億円24.3%
  • 生活保護費6,393万円8.7%
  • 衛生費289万円0.4%
  • 教育費852万円1.2%

棒は生活保護費 6,393万円を 100% にしています。

  • 生活扶助1,130万円17.7%
  • 医療扶助4,026万円63%
  • 住宅扶助291万円4.5%
  • 介護扶助115万円1.8%
  • その他831万円13%

令和6年度の扶助費 7.3億円のうち、社会福祉費が 4.8億円(65.1%)、児童福祉費が 1.8億円(24.3%)、生活保護費が 6,393万円(8.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4,026万円(63%)、生活扶助が 1,130万円(17.7%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高164.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高133.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 81.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 125億円、1人あたり 164.8万円。積立金(基金)は 101億円、1人あたり 133.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 111億円から 124億円へ、11.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 132億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.4億円 / 14.2億円2.3億円のマイナス
物件費
25.7億円 / 23.6億円2.1億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.1億円1,217万円のマイナス
扶助費
6.5億円 / 7.3億円8,496万円のプラス
補助費等
30.8億円 / 27億円3.8億円のマイナス
普通建設事業費
19.9億円 / 22.2億円2.3億円のプラス
災害復旧事業費
1.1億円 / 1.9億円8,014万円のプラス
公債費
12.5億円 / 12.5億円393万円のマイナス
積立金
7.3億円 / 7.2億円102万円のマイナス
貸付金
400万円 / 360万円40万円のマイナス
繰出金
7億円 / 6.8億円2,108万円のマイナス
前年度繰上充用金
4,100万円 / 0円4,100万円のマイナス
予備費
0円 / ——
合計
129億円 / 124億円5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 129億円、決算は 124億円。決算は予算より 5億円少なく、予算の 96.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 30.8億円に対して決算は 27億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
163.6万円
130.8万円
68.7万円
民生費
28.9万円
24.5万円
21.4万円
教育費
16.3万円
12.4万円
7.3万円
土木費
12.1万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 163.6万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.9万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 16.3万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 12.1万円(同 12.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,321人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
599万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,321人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 998万円、うち市町村民税分は 599万円、道府県民税分は 399万円。控除を受けたのは 209人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,319円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。