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広島市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 88.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円で、差し引きは 86.7億円のマイナス。

人口 117万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 86.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
88.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(6,009件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 88.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 86.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 70.5億円。

人口 117万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 210円、住民税控除額は 7,544円、差し引きは 7,424円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達5,912万円返礼品の送付605万円決済など78万円事務3,930万円その他の費用46円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災3,460万円14.1%
  • 分野を指定しない3,434万円14%
  • スポーツ・文化振興3,231万円13.2%
  • まちづくり・市民活動3,129万円12.7%
  • 教育・人づくり2,010万円8.2%
  • 子ども・子育て1,535万円6.2%
  • 健康・医療・福祉488万円2%
  • 観光・交流・定住促進204万円0.8%
  • 環境・衛生201万円0.8%
  • 地域・産業振興26万円0.1%
  • その他1,474円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」3,460万円、「分野を指定しない」3,434万円、「スポーツ・文化振興」3,231万円。指定額の合計は受入額の 72.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,009件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6.3億円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 7.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 7,244億円、歳出総額は 7,207億円。人口 117万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,499億円34.5%
  • 譲与税・交付金591億円8.2%
  • 地方交付税777億円10.7%
  • 国庫支出金1,679億円23.2%
  • 都道府県支出金364億円5%
  • 使用料・手数料107億円1.5%
  • 財産収入59.7億円0.8%
  • 地方債542億円7.5%
  • 寄附金6.8億円0.1%
  • 繰入金101億円1.4%
  • 繰越金40.2億円0.6%
  • 諸収入396億円5.5%
  • その他81.1億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費15.9億円0.2%
  • 総務費394億円5.5%
  • 民生費2,707億円37.6%
  • 衛生費723億円10%
  • 労働費8.8億円0.1%
  • 農林水産業費47.7億円0.7%
  • 商工費133億円1.8%
  • 土木費1,029億円14.3%
  • 消防費146億円2%
  • 教育費1,285億円17.8%
  • 災害復旧費3.7億円0.1%
  • 公債費714億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,499億円(34.5%)、国庫支出金 1,679億円(23.2%)、地方交付税 777億円(10.7%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,707億円(37.6%)、教育費 1,285億円(17.8%)、土木費 1,029億円(14.3%)。

性質別では、扶助費 2,012億円、人件費 1,493億円、物件費 841億円、普通建設事業費 737億円、公債費 713億円。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率161.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高94.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高1.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 97.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 161.3%。

地方債(借入金)の現在高は 10,985億円、1人あたり 94.1万円。積立金基金)は 126億円、1人あたり 1.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
593,232
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,084億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
70.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 593,232人で 1,084億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 88.1億円、うち市町村民税分は 70.5億円、道府県民税分は 17.6億円。控除を受けたのは 113,976人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,544円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。