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広島市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 88.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円で、差し引きは 86.7億円のマイナス。

人口 117万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 86.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
88.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(6,009件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 88.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 86.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 70.5億円。

人口 117万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 210円、住民税控除額は 7,544円、差し引きは 7,424円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達5,912万円返礼品の送付605万円決済など78万円事務3,930万円その他の費用46円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 42.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災3,460万円14.1%
  • 分野を指定しない3,434万円14%
  • スポーツ・文化振興3,231万円13.2%
  • まちづくり・市民活動3,129万円12.7%
  • 教育・人づくり2,010万円8.2%
  • 子ども・子育て1,535万円6.2%
  • 健康・医療・福祉488万円2%
  • 観光・交流・定住促進204万円0.8%
  • 環境・衛生201万円0.8%
  • 地域・産業振興26万円0.1%
  • その他1,474円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」3,460万円、「分野を指定しない」3,434万円、「スポーツ・文化振興」3,231万円。指定額の合計は受入額の 72.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,009件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6.3億円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 7.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 7,244億円、歳出総額は 7,207億円。人口 117万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,499億円34.5%
  • 譲与税・交付金591億円8.2%
  • 地方交付税777億円10.7%
  • 国庫支出金1,679億円23.2%
  • 都道府県支出金364億円5%
  • 使用料・手数料107億円1.5%
  • 財産収入59.7億円0.8%
  • 地方債542億円7.5%
  • 寄附金6.8億円0.1%
  • 繰入金101億円1.4%
  • 繰越金40.2億円0.6%
  • 諸収入396億円5.5%
  • その他81.1億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費15.9億円0.2%
  • 総務費394億円5.5%
  • 民生費2,707億円37.6%
  • 衛生費723億円10%
  • 労働費8.8億円0.1%
  • 農林水産業費47.7億円0.7%
  • 商工費133億円1.8%
  • 土木費1,029億円14.3%
  • 消防費146億円2%
  • 教育費1,285億円17.8%
  • 災害復旧費3.7億円0.1%
  • 公債費714億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,499億円(34.5%)、国庫支出金 1,679億円(23.2%)、地方交付税 777億円(10.7%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,707億円(37.6%)、教育費 1,285億円(17.8%)、土木費 1,029億円(14.3%)。

性質別では、扶助費 2,012億円、人件費 1,493億円、物件費 841億円、普通建設事業費 737億円、公債費 713億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 7,207億円で、令和5年度より 1.8%増えました。歳入総額は 7,244億円で、1.8%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 5.5%増、12.5%増、10.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,484億円20.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)357億円5%
  • 借金(地方債)468億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4,281億円59.4%
  • その他617億円8.6%

令和6年度の歳出全体 7,207億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.5%。ほかに借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費15.9億円歳出の0.2%・1人あたり 1,359円令和5年度より 1.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円100%
  • その他1万円0%

令和6年度の議会費 15.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費394億円歳出の5.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 14.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費295億円74.7%2.5万円令和5年度より 17.9%増
徴税費51.8億円13.1%4,438円令和5年度より 1.8%増
戸籍・住民基本台帳費33.7億円8.5%2,882円令和5年度より 3.9%増
選挙費9.8億円2.5%835円令和5年度より 58.1%増
統計調査費1.5億円0.4%127円令和5年度より 18.9%減
監査委員費3億円0.8%258円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.2億円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.4億円6.4%
  • 借金(地方債)1.6億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)335億円85.1%
  • その他20.7億円5.3%

令和6年度の総務費 394億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 85.1%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

民生費2,707億円歳出の37.6%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 5.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費803億円29.7%6.9万円令和5年度より 6.8%増
老人福祉費399億円14.7%3.4万円令和5年度より 7.1%増
児童福祉費1,096億円40.5%9.4万円令和5年度より 7%増
生活保護費409億円15.1%3.5万円令和5年度より 2.1%減
災害救助費972万円0%8円令和5年度の 2.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)930億円34.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)306億円11.3%
  • 借金(地方債)8.8億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,409億円52.1%
  • その他52.6億円1.9%

令和6年度の民生費 2,707億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.7%、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費723億円歳出の10%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費505億円69.9%4.3万円令和5年度より 0.2%減
結核対策費6,820万円0.1%58円令和5年度より 4.8%減
保健所費23.7億円3.3%2,033円令和5年度より 7.1%増
清掃費193億円26.7%1.7万円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)248億円34.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.8億円0.8%
  • 借金(地方債)36.3億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)383億円52.9%
  • その他50.9億円7%

令和6年度の衛生費 723億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

労働費8.8億円歳出の0.1%・1人あたり 757円令和5年度より 11.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8.8億円100%757円令和5年度より 11.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,313万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,164万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円74.7%
  • その他1.7億円19.1%

令和6年度の労働費 8.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。残りの 19.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費47.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,082円令和5年度より 7.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費16.1億円33.7%1,375円令和5年度より 13.9%減
畜産業費4,368万円0.9%37円令和5年度より 4.8%増
農地費19.4億円40.7%1,663円令和5年度より 5%増
林業費8.5億円17.9%731円令和5年度より 21.8%減
水産業費3.2億円6.8%276円令和5年度より 5.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円5.7%
  • 借金(地方債)4億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)40.4億円84.7%
  • その他6,236万円1.3%

令和6年度の農林水産業費 47.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 84.7%、借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

商工費133億円歳出の1.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 26%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7,142万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,145万円0.1%
  • 借金(地方債)8,160万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)47億円35.4%
  • その他84.2億円63.4%

令和6年度の商工費 133億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 35.4%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 63.4%。

土木費1,029億円歳出の14.3%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 10.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費78.1億円7.6%6,687円令和5年度より 57.3%増
道路橋りょう費296億円28.8%2.5万円令和5年度より 3.9%増
河川費26.1億円2.5%2,232円令和5年度より 1.7%減
港湾費22.9億円2.2%1,960円令和5年度より 21.6%増
都市計画費(街路)324億円31.5%2.8万円令和5年度より 3%増
都市計画費(公園)61億円5.9%5,223円令和5年度より 72.9%減
都市計画費(下水道)152億円14.8%1.3万円令和5年度より 10.7%減
都市計画費(区画整理等)37.6億円3.7%3,223円令和5年度より 13.3%増
住宅費30.2億円2.9%2,590円令和5年度より 1.4%増
空港費2,255万円0%19円令和5年度より 48.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)136億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.2億円0.8%
  • 借金(地方債)275億円26.8%
  • 自前の税など(一般財源等)382億円37.2%
  • その他227億円22%

令和6年度の土木費 1,029億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 26.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

消防費146億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,870万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,003万円0.2%
  • 借金(地方債)8.9億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円85.6%
  • その他11.6億円8%

令和6年度の消防費 146億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

教育費1,285億円歳出の17.8%・1人あたり 11万円令和5年度より 12.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費122億円9.5%1万円令和5年度より 6.7%増
小学校費431億円33.5%3.7万円令和5年度より 7.5%増
中学校費220億円17.1%1.9万円令和5年度より 5.7%増
高等学校費62.6億円4.9%5,363円令和5年度より 4.3%増
特別支援学校費79.5億円6.2%6,804円令和5年度の 2.3倍
幼稚園費7.6億円0.6%647円令和5年度より 1%増
社会教育費161億円12.5%1.4万円令和5年度より 29.2%増
保健体育費(体育施設等)64.4億円5%5,515円令和5年度より 5%増
保健体育費(学校給食)102億円8%8,751円令和5年度より 3.2%増
大学費34.5億円2.7%2,958円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)156億円12.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円0.6%
  • 借金(地方債)131億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)904億円70.4%
  • その他84.9億円6.6%

令和6年度の教育費 1,285億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。ほかに借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

災害復旧費3.7億円歳出の0.1%・1人あたり 315円令和5年度より 84.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.8億円47.7%151円令和5年度より 52.6%減
公共土木施設1.9億円52.3%165円令和5年度より 90%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,261万円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,657万円26.2%
  • 借金(地方債)1.1億円28.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円33.4%
  • その他74万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.8%、自前の税など(一般財源等)が 33.4%、借金(地方債)が 28.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

公債費714億円歳出の9.9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 1.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)631億円88.4%
  • その他82.9億円11.6%

令和6年度の公債費 714億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 11.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)18.8億円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)966億円38.7%
  • 法人市町村民税(均等割)52億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)183億円7.3%
  • 固定資産税913億円36.5%
  • 軽自動車税26.7億円1.1%
  • 市町村たばこ税78.3億円3.1%
  • 都市計画税189億円7.6%
  • その他71.5億円2.9%

令和6年度の市町村税 2,499億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 966億円(38.7%)、固定資産税が 913億円(36.5%)、都市計画税が 189億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2,012億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費593億円29.5%
  • 老人福祉費15.1億円0.8%
  • 児童福祉費761億円37.8%
  • 生活保護費386億円19.2%
  • 災害救助費199万円0%
  • 衛生費240億円11.9%
  • 教育費17.5億円0.9%

棒は生活保護費 386億円を 100% にしています。

  • 生活扶助110億円28.4%
  • 医療扶助193億円50%
  • 住宅扶助69.7億円18.1%
  • 介護扶助8.1億円2.1%
  • その他5.3億円1.4%

令和6年度の扶助費 2,012億円のうち、児童福祉費が 761億円(37.8%)、社会福祉費が 593億円(29.5%)、生活保護費が 386億円(19.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 193億円(50%)、生活扶助が 110億円(28.4%)。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率161.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高94.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高1.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 97.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 161.3%。

地方債(借入金)の現在高は 10,985億円、1人あたり 94.1万円。積立金(基金)は 126億円、1人あたり 1.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 7,207億円で、令和元年度の 6,267億円より 15%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 7,780億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,520億円 / 1,493億円26.5億円のマイナス
物件費
863億円 / 841億円22.1億円のマイナス
維持補修費
63.1億円 / 50.2億円12.9億円のマイナス
扶助費
1,952億円 / 2,012億円60.5億円のプラス
補助費等
554億円 / 508億円46.2億円のマイナス
普通建設事業費
684億円 / 737億円53.7億円のプラス
災害復旧事業費
1.4億円 / 3.7億円2.3億円のプラス
公債費
710億円 / 713億円2.2億円のプラス
積立金
72.3億円 / 72億円3,354万円のマイナス
投資及び出資金
29.3億円 / 33.9億円4.6億円のプラス
貸付金
288億円 / 260億円27.8億円のマイナス
繰出金
497億円 / 483億円14.2億円のマイナス
予備費
4.1億円 / ——
合計
7,238億円 / 7,207億円30.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 7,207億円で、予算(性質別の合計)の 7,238億円より 30.9億円少ない額でした(予算の 99.6%)。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 1,952億円に対して決算は 2,012億円でした。

類似団体との比較

政令指定都市(20団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
61.7万円
58.2万円
68.7万円
民生費
23.2万円
22.8万円
21.4万円
教育費
11万円
10.4万円
7.3万円
土木費
8.8万円
6.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.7万円。類似団体(政令指定都市、20団体)の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.2万円(中央値 22.8万円)でほぼ同じ、教育費は 11万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 8.8万円(同 6.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
593,232人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,084億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
70.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 593,232人で 1,084億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 88.1億円、うち市町村民税分は 70.5億円、道府県民税分は 17.6億円。控除を受けたのは 113,976人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,544円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。