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丹波山村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 6,806万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 20万円を引くと、差し引きは 6,914万円のプラス。

人口 492人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 6,914万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,806万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
20万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(10,198件)、その募集などにかかった費用は 6,806万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 20万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,914万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 12万円。

人口 492人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 27.9万円、住民税控除額は 410円、差し引きは 14.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,806万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達2,936万円返礼品の送付1,062万円広報25万円決済など135万円事務2,648万円手元に残る分6,934万円

令和7年度の費用の合計は 6,806万円で、受入額 1.4億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,394万円46.5%
  • 分野を指定しない4,439万円32.3%
  • 地域・産業振興1,700万円12.4%
  • 健康・医療・福祉1,207万円8.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,394万円、「分野を指定しない」4,439万円、「地域・産業振興」1,700万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,687件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 17.2億円、歳出総額は 16.7億円。人口 492人で割ると、1人あたりの歳出は 339.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,810万円2.2%
  • 譲与税・交付金2,979万円1.7%
  • 地方交付税9.1億円52.9%
  • 国庫支出金1.4億円8.4%
  • 都道府県支出金3,605万円2.1%
  • 使用料・手数料2,675万円1.6%
  • 財産収入329万円0.2%
  • 地方債9,771万円5.7%
  • 寄附金1.1億円6.7%
  • 繰入金1.3億円7.8%
  • 繰越金4,951万円2.9%
  • 諸収入1.4億円7.9%
  • その他183万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,261万円1.4%
  • 総務費6.6億円39.5%
  • 民生費2億円12.1%
  • 衛生費7,338万円4.4%
  • 農林水産業費7,289万円4.4%
  • 商工費9,375万円5.6%
  • 土木費1.6億円9.5%
  • 消防費7,631万円4.6%
  • 教育費1.3億円7.9%
  • 公債費1.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.1億円(52.9%)、国庫支出金 1.4億円(8.4%)、諸収入 1.4億円(7.9%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 6.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.6億円(39.5%)、民生費 2億円(12.1%)、公債費 1.8億円(10.8%)。

性質別では、物件費 6.2億円、補助費等 3.3億円、人件費 3.1億円、公債費 1.8億円、普通建設事業費 1.1億円。

財政力指数0.07
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高319.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高250.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.07(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 95.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 15.7億円、1人あたり 319.3万円。積立金基金)は 12.3億円、1人あたり 250.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
237
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,296万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
12万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 237人で 2,296万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 20万円、うち市町村民税分は 12万円、道府県民税分は 8万円。控除を受けたのは 8人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 410円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。