丹波山村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 6,806万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 20万円を引くと、差し引きは 6,914万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,806万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 20万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（10,198件）、その募集などにかかった費用は 6,806万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 20万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,914万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 12万円。
人口 492人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 27.9万円、住民税控除額は 410円、差し引きは 14.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,806万円で、受入額 1.4億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,394万円、「分野を指定しない」4,439万円、「地域・産業振興」1,700万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 17.2億円、歳出総額は 16.7億円。人口 492人で割ると、1人あたりの歳出は 339.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.1億円（52.9%）、国庫支出金 1.4億円（8.4%）、諸収入 1.4億円（7.9%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 6.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.6億円（39.5%）、民生費 2億円（12.1%）、公債費 1.8億円（10.8%）。
性質別?では、物件費 6.2億円、補助費等 3.3億円、人件費 3.1億円、公債費 1.8億円、普通建設事業費 1.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 16.7億円、歳入総額は 17.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 11.9%増、歳入は 11.6%増。目的別では、総務費は 35.8%増、民生費は 1.2%増、公債費は 2.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等?）が 70.2%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,261万円歳出の1.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 2,261万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.6億円歳出の39.5%・1人あたり 134.2万円令和5年度より 35.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.1億円 | 92.8% | 124.5万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 徴税費 | 1,618万円 | 2.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,851万円 | 4.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 81.2%増 | |
| 選挙費 | 262万円 | 0.4% | 5,315円 | 令和5年度より 53.8%減 | |
| 統計調査費 | 15万円 | 0% | 305円 | 令和5年度より 42.9%増 | |
| 監査委員費 | 19万円 | 0% | 390円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の総務費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.5%。
民生費2億円歳出の12.1%・1人あたり 41.2万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.2億円 | 61.4% | 25.3万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 老人福祉費 | 3,858万円 | 19% | 7.8万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 児童福祉費 | 3,962万円 | 19.6% | 8.1万円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の民生費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
衛生費7,338万円歳出の4.4%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7,338万円 | 100% | 14.9万円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の衛生費 7,338万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7,289万円歳出の4.4%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 18.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,229万円 | 30.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 林業費 | 5,060万円 | 69.4% | 10.3万円 | 令和5年度より 32.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 7,289万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
商工費9,375万円歳出の5.6%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 10.5%増
令和6年度の商工費 9,375万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
土木費1.6億円歳出の9.5%・1人あたり 32.1万円令和5年度より 17.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 928万円 | 5.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2,255万円 | 14.3% | 4.6万円 | 令和5年度より 52.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 71.5% | 23万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 住宅費 | 1,321万円 | 8.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 66.5%減 |
令和6年度の土木費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 7.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費7,631万円歳出の4.6%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 8.7%増
令和6年度の消防費 7,631万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
教育費1.3億円歳出の7.9%・1人あたり 26.7万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,401万円 | 25.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 小学校費 | 3,319万円 | 25.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 中学校費 | 3,238万円 | 24.6% | 6.6万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 社会教育費 | 1,704万円 | 13% | 3.5万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 186万円 | 1.4% | 3,772円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,291万円 | 9.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の教育費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
公債費1.8億円歳出の10.8%・1人あたり 36.8万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の公債費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3,810万円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 1,757万円（46.1%）、固定資産税が 1,412万円（37.1%）、軽自動車税が 241万円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4,479万円。目的で分けると、社会福祉費が 3,734万円（83.4%）、児童福祉費が 597万円（13.3%）、衛生費が 148万円（3.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.07（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 95.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 15.7億円、1人あたり 319.3万円。積立金?（基金?）は 12.3億円、1人あたり 250.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 15億円から 16.7億円へ、11.5%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 23.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 16.7億円で、予算（性質別の合計）の 17.4億円より 6,701万円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 3.2億円に対して決算は 6,092万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 339.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 41.2万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 26.7万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 32.1万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 237人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,296万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 12万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 237人で 2,296万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 20万円、うち市町村民税分は 12万円、道府県民税分は 8万円。控除を受けたのは 8人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 410円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。