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三好市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,714万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,902万円。差し引きは 468万円のマイナス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 6,714万円(令和7年度)差し引き 468万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,714万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,280万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,902万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,714万円(3,399件)、その募集などにかかった費用は 3,280万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,902万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 468万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,341万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,100円、住民税控除額は 1,802円、差し引きは 216円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,714万円出た・残った 3,280万円受け入れた寄附6,714万円返礼品の調達1,746万円返礼品の送付328万円広報2万円決済など24万円事務1,179万円手元に残る分3,434万円

令和7年度の費用の合計は 3,280万円で、受入額 6,714万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,714万円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進2,185万円32.5%
  • 教育・人づくり1,134万円16.9%
  • スポーツ・文化振興540万円8%
  • 地域・産業振興287万円4.3%
  • まちづくり・市民活動266万円4%
  • 分野を指定しない168万円2.5%
  • その他1,124円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」2,185万円、「教育・人づくり」1,134万円、「スポーツ・文化振興」540万円。指定額の合計は受入額の 68.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,399件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,131万円、令和7年度は 6,714万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 285億円、歳出総額は 277億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 127.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税25.1億円8.8%
  • 譲与税・交付金13.2億円4.6%
  • 地方交付税106億円37.2%
  • 国庫支出金26.4億円9.2%
  • 都道府県支出金13.8億円4.8%
  • 使用料・手数料5.1億円1.8%
  • 財産収入1.7億円0.6%
  • 地方債67.1億円23.5%
  • 寄附金3,131万円0.1%
  • 繰入金8.6億円3%
  • 繰越金12.6億円4.4%
  • 諸収入2.9億円1%
  • その他2.2億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費69.3億円25.1%
  • 民生費76.2億円27.5%
  • 衛生費26.2億円9.5%
  • 農林水産業費11.9億円4.3%
  • 商工費9.3億円3.4%
  • 土木費17.3億円6.2%
  • 消防費13.1億円4.7%
  • 教育費15.3億円5.5%
  • 災害復旧費1.7億円0.6%
  • 公債費34.6億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 106億円(37.2%)、地方債 67.1億円(23.5%)、国庫支出金 26.4億円(9.2%)。寄附金は 3,131万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 76.2億円(27.5%)、総務費 69.3億円(25.1%)、公債費 34.6億円(12.5%)。

性質別では、普通建設事業費 68.3億円、物件費 42億円、人件費 41.1億円、公債費 34.6億円、補助費等 34.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 277億円、歳入総額は 285億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.2%増、歳入は 10.1%増。目的別では、民生費は 9.6%増、総務費は 54.1%増、公債費は 0.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22.3億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.5億円4.9%
  • 借金(地方債)66.9億円24.2%
  • 自前の税など(一般財源等)154億円55.7%
  • その他20.1億円7.3%

令和6年度の歳出全体 277億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.9%、自前の税など(一般財源等)が 55.7%、借金(地方債)が 24.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 8,045円令和5年度より 2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費69.3億円歳出の25.1%・1人あたり 32万円令和5年度より 54.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費65.3億円94.3%30.2万円令和5年度より 61.8%増
徴税費2.2億円3.1%9,947円令和5年度より 9.8%減
戸籍・住民基本台帳費1.3億円1.8%5,817円令和5年度より 15.3%減
選挙費3,447万円0.5%1,592円令和5年度より 35.5%減
統計調査費544万円0.1%251円令和5年度の 2.1倍
監査委員費1,719万円0.2%794円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,888万円1%
  • 借金(地方債)32.7億円47.2%
  • 自前の税など(一般財源等)24億円34.6%
  • その他10.2億円14.7%

令和6年度の総務費 69.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 34.6%、借金(地方債)が 47.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

民生費76.2億円歳出の27.5%・1人あたり 35.2万円令和5年度より 9.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費22.2億円29.1%10.2万円令和5年度より 2.8%減
老人福祉費21.2億円27.8%9.8万円令和5年度より 0.3%増
児童福祉費25.2億円33.1%11.7万円令和5年度より 43.9%増
生活保護費7.6億円10%3.5万円令和5年度より 5.5%減
災害救助費44万円0%20円令和5年度より 47.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)16.4億円21.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.6億円10%
  • 借金(地方債)8.6億円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)40.7億円53.5%
  • その他2.8億円3.6%

令和6年度の民生費 76.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.6%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

衛生費26.2億円歳出の9.5%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 16.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.4億円39.8%4.8万円令和5年度より 7.7%減
結核対策費304万円0.1%140円令和5年度より 2.2%増
清掃費15.7億円60.1%7.3万円令和5年度より 41.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)897万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,186万円1.2%
  • 借金(地方債)8.7億円33.3%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円63.2%
  • その他5,094万円1.9%

令和6年度の衛生費 26.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 33.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

農林水産業費11.9億円歳出の4.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 12.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円18.9%1万円令和5年度より 15%増
畜産業費71万円0.1%33円令和5年度より 14.2%減
農地費4.7億円39.3%2.2万円令和5年度より 20.5%増
林業費5億円41.7%2.3万円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)25万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円30.7%
  • 借金(地方債)1.9億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円42.3%
  • その他1.3億円10.5%

令和6年度の農林水産業費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.7%。ほかに借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

商工費9.3億円歳出の3.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 6.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,264万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,313万円1.4%
  • 借金(地方債)1.5億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円58.8%
  • その他2.1億円22.6%

令和6年度の商工費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.6%。

土木費17.3億円歳出の6.2%・1人あたり 8万円令和5年度より 15.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.6億円20.9%1.7万円令和5年度より 1.6%減
道路橋りょう費9.4億円54.5%4.3万円令和5年度より 21%減
河川費1.5億円8.5%6,800円令和5年度より 11.3%増
都市計画費(街路)7,765万円4.5%3,586円令和5年度より 18%減
都市計画費(公園)1,186万円0.7%548円令和5年度より 75.4%減
都市計画費(区画整理等)17万円0%8円令和5年度より 12.8%減
住宅費1.9億円10.9%8,700円令和5年度より 11.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円18.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,990万円1.2%
  • 借金(地方債)6.7億円38.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円31.2%
  • その他1.9億円10.9%

令和6年度の土木費 17.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 31.2%、借金(地方債)が 38.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

消防費13.1億円歳出の4.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 3%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)956万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)414万円0.3%
  • 借金(地方債)5.4億円41.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円56.7%
  • その他1,084万円0.8%

令和6年度の消防費 13.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 41.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費15.3億円歳出の5.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.9億円12.1%8,581円令和5年度より 13.9%増
小学校費2.5億円16.1%1.1万円令和5年度より 10.8%減
中学校費2.2億円14.4%1万円令和5年度より 11.3%減
幼稚園費9,040万円5.9%4,175円令和5年度より 8.1%増
社会教育費3.9億円25.2%1.8万円令和5年度より 8.4%増
保健体育費(体育施設等)1.5億円9.8%6,916円令和5年度より 51.7%減
保健体育費(学校給食)2.5億円16.5%1.2万円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,825万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)861万円0.6%
  • 借金(地方債)1億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円85%
  • その他7,952万円5.2%

令和6年度の教育費 15.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

災害復旧費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 7,874円令和5年度より 2.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1億円60.8%4,791円令和5年度より 13.3%減
公共土木施設6,677万円39.2%3,083円令和5年度より 45.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,318万円19.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,169万円42%
  • 借金(地方債)2,320万円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3,345万円19.6%
  • その他898万円5.3%

令和6年度の災害復旧費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 61.5%、自前の税など(一般財源等)が 19.6%、借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

公債費34.6億円歳出の12.5%・1人あたり 16万円令和5年度より 0.7%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)61万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)34.3億円99%
  • その他3,465万円1%

令和6年度の公債費 34.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,212万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)7.6億円30.3%
  • 法人市町村民税(均等割)6,674万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.2億円4.6%
  • 固定資産税12.3億円49.2%
  • 軽自動車税1.1億円4.5%
  • 市町村たばこ税1.8億円7%
  • その他1,244万円0.5%

令和6年度の市町村税は 25.1億円。大きいのは、固定資産税が 12.3億円(49.2%)、個人市町村民税(所得割)が 7.6億円(30.3%)、市町村たばこ税が 1.8億円(7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 32.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.5億円48%
  • 老人福祉費2.3億円7.1%
  • 児童福祉費7.3億円22.8%
  • 生活保護費6.5億円20%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費5,709万円1.8%
  • 教育費1,180万円0.4%

棒は生活保護費 6.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円20.1%
  • 医療扶助4.1億円62.9%
  • 住宅扶助3,919万円6.1%
  • 介護扶助1,723万円2.7%
  • その他5,344万円8.3%

令和6年度の扶助費は 32.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 15.5億円(48%)、児童福祉費が 7.3億円(22.8%)、生活保護費が 6.5億円(20%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.1億円(62.9%)、生活扶助が 1.3億円(20.1%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高170.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高108.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 369億円、1人あたり 170.3万円。積立金(基金)は 235億円、1人あたり 108.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 240億円から 277億円へ、15.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
41.4億円 / 41.1億円3,021万円のマイナス
物件費
45.1億円 / 42億円3.1億円のマイナス
維持補修費
2.6億円 / 2.7億円1,465万円のプラス
扶助費
34.6億円 / 32.2億円2.4億円のマイナス
補助費等
34.7億円 / 34.2億円5,295万円のマイナス
普通建設事業費
55.8億円 / 68.3億円12.5億円のプラス
災害復旧事業費
2.6億円 / 1.7億円8,450万円のマイナス
公債費
34.6億円 / 34.6億円36万円のプラス
積立金
1.3億円 / 1.3億円11万円のマイナス
投資及び出資金
1.7億円 / 1.7億円65万円のマイナス
貸付金
1,100万円 / 1,093万円7万円のマイナス
繰出金
17.1億円 / 16.7億円4,132万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
272億円 / 277億円4.9億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 272億円、決算は 277億円。決算は予算より 4.9億円多く、予算の 101.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 55.8億円に対して決算は 68.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
127.8万円
68.6万円
68.7万円
民生費
35.2万円
22.9万円
21.4万円
教育費
7.1万円
6.4万円
7.3万円
土木費
8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 127.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 35.2万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 7.1万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 8万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,347人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,341万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,347人で 8.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,902万円、うち市町村民税分は 2,341万円、道府県民税分は 1,561万円。控除を受けたのは 632人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,802円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。