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徳島県のふるさと納税と税金

徳島県の 24市区町村の合計です。人口は 69.1万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
43億円225,550件
募集に要した費用(令和7年度)
20.5億円受入額の47.6%
住民税控除額(令和8年度課税)
30億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
7.5億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
阿南市9.4億円2.3億円のプラス48.2%0.75
徳島市8.1億円11.3億円のマイナス49%0.77
鳴門市6.5億円1.3億円のプラス49.8%0.63
小松島市3.9億円8,966万円のプラス48.7%0.56
海陽町2.3億円1.1億円のプラス47.9%0.2
阿波市2.2億円4,490万円のプラス49.1%0.36
那賀町1.9億円8,467万円のプラス48.5%0.21
吉野川市1.2億円4,053万円のマイナス45%0.37
佐那河内村8,323万円3,904万円のプラス49.8%0.15
神山町8,115万円7,196万円のプラス5.1%0.19
北島町6,858万円1億円のマイナス49.9%0.71
松茂町6,822万円3,867万円のマイナス48.6%0.82
三好市6,714万円468万円のマイナス48.9%0.24
板野町5,904万円668万円のマイナス47.1%0.46
美馬市5,387万円2,211万円のマイナス46.8%0.31
上板町4,884万円341万円のマイナス49.1%0.38
勝浦町4,528万円1,595万円のプラス47.7%0.23
東みよし町4,153万円777万円のマイナス44.1%0.29
石井町3,529万円6,463万円のマイナス43.3%0.49
藍住町3,207万円1.5億円のマイナス49.4%0.66
上勝町2,513万円1,295万円のプラス42%0.15
美波町1,989万円48万円のプラス53.8%0.16
つるぎ町1,127万円202万円のマイナス8.7%0.18
牟岐町657万円124万円のマイナス47.3%0.16

🏛️ 徳島県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 5,369億円、歳出総額は 5,108億円。人口 69.1万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 73.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,078億円20.1%
  • 譲与税・交付金197億円3.7%
  • 地方交付税1,599億円29.8%
  • 国庫支出金724億円13.5%
  • 使用料・手数料51.9億円1%
  • 財産収入21.3億円0.4%
  • 地方債507億円9.4%
  • 寄附金3.4億円0.1%
  • 繰入金182億円3.4%
  • 繰越金313億円5.8%
  • 諸収入680億円12.7%
  • その他12.2億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費10億円0.2%
  • 総務費393億円7.7%
  • 民生費692億円13.5%
  • 衛生費258億円5%
  • 労働費34.9億円0.7%
  • 農林水産業費328億円6.4%
  • 商工費574億円11.2%
  • 土木費815億円16%
  • 警察費235億円4.6%
  • 教育費865億円16.9%
  • 災害復旧費9億円0.2%
  • 公債費661億円12.9%
  • 諸支出金520万円0%
  • 市町村への交付金等234億円4.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,599億円(29.8%)、地方税 1,078億円(20.1%)、国庫支出金 724億円(13.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 865億円(16.9%)、土木費 815億円(16%)、民生費 692億円(13.5%)。

性質別では、人件費 1,136億円、普通建設事業費 1,017億円、補助費等 737億円、公債費 660億円、貸付金 588億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 5,108億円で、令和5年度より 2.1%増えました。歳入総額は 5,369億円で、1%増えました。金額の大きい教育費・土木費・民生費は、それぞれ 8.5%増、11.6%増、0.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)674億円13.2%
  • 借金(地方債)500億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3,080億円60.3%
  • その他853億円16.7%

令和6年度の歳出全体 5,108億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国のお金(国庫支出金)が 13.2%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 16.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費10億円歳出の0.2%・1人あたり 1,448円令和5年度より 3%増
  • 自前の税など(一般財源等)10億円100%
  • その他15万円0%

令和6年度の議会費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費393億円歳出の7.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 14.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費268億円68.3%3.9万円令和5年度より 12.6%増
企画費44.9億円11.4%6,496円令和5年度より 30.2%増
徴税費25.1億円6.4%3,629円令和5年度より 2.8%増
市町村振興費19.5億円5%2,824円令和5年度より 42.1%増
選挙費4.9億円1.3%710円令和5年度より 29.7%減
防災費23.6億円6%3,421円令和5年度より 18.6%増
統計調査費3.1億円0.8%455円令和5年度より 11.1%増
人事委員会費1.5億円0.4%214円令和5年度より 9%増
監査委員費1.8億円0.4%254円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)15.5億円4%
  • 借金(地方債)11.7億円3%
  • 自前の税など(一般財源等)346億円88%
  • その他19.8億円5%

令和6年度の総務費 393億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 88%、借金(地方債)が 3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5%。

民生費692億円歳出の13.5%・1人あたり 10万円令和5年度より 0.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費181億円26.1%2.6万円令和5年度より 5.2%増
老人福祉費308億円44.5%4.5万円令和5年度より 2.8%減
児童福祉費157億円22.7%2.3万円令和5年度より 2.8%増
生活保護費46億円6.6%6,654円令和5年度より 1.3%増
災害救助費3,141万円0%45円令和5年度より 32.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)68.8億円9.9%
  • 借金(地方債)1.3億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)584億円84.4%
  • その他37.8億円5.5%

令和6年度の民生費 692億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.4%、国のお金(国庫支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.5%。

衛生費258億円歳出の5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 23.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費131億円50.7%1.9万円令和5年度より 22.6%減
結核対策費2,121万円0.1%31円令和5年度より 44.8%増
精神衛生費18億円7%2,607円令和5年度より 2.3%増
環境衛生費39億円15.1%5,639円令和5年度より 22.4%増
保健所費15億円5.8%2,171円令和5年度より 2.8%増
医薬費54.8億円21.3%7,928円令和5年度より 47.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)50.5億円19.6%
  • 借金(地方債)2.1億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)146億円56.8%
  • その他58.7億円22.8%

令和6年度の衛生費 258億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 19.6%、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、借金(地方債)が 0.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 22.8%。

労働費34.9億円歳出の0.7%・1人あたり 5,042円令和5年度より 36.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費25.8億円74.1%3,735円令和5年度より 57.3%増
職業訓練費8億円23%1,159円令和5年度より 1.3%減
労働委員会費1億円2.9%148円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円11.2%
  • 借金(地方債)600万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円34.2%
  • その他19億円54.4%

令和6年度の労働費 34.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.2%、国のお金(国庫支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 54.4%。

農林水産業費328億円歳出の6.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費52.9億円16.1%7,650円令和5年度より 1.6%減
畜産業費22.2億円6.8%3,205円令和5年度より 51.6%増
農地費97.7億円29.8%1.4万円令和5年度より 5%減
林業費127億円38.7%1.8万円令和5年度より 1.8%増
水産業費28.1億円8.6%4,064円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)115億円35.2%
  • 借金(地方債)63.8億円19.5%
  • 自前の税など(一般財源等)89億円27.2%
  • その他59.5億円18.2%

令和6年度の農林水産業費 328億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.2%、国のお金(国庫支出金)が 35.2%。ほかに借金(地方債)が 19.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.2%。

商工費574億円歳出の11.2%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 11.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費515億円89.8%7.5万円令和5年度より 8.3%減
工鉱業費41.5億円7.2%6,009円令和5年度より 16.8%減
観光費17.2億円3%2,494円令和5年度より 49.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円0.4%
  • 借金(地方債)1.7億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)64.5億円11.2%
  • その他506億円88.1%

令和6年度の商工費 574億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 11.2%、借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 88.1%。

土木費815億円歳出の16%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 11.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費49.3億円6%7,127円令和5年度より 94.1%増
道路橋りょう費331億円40.6%4.8万円令和5年度より 6.9%増
河川海岸費268億円32.9%3.9万円令和5年度より 4.2%増
港湾費74.9億円9.2%1.1万円令和5年度より 14.8%増
都市計画費(街路)25.8億円3.2%3,731円令和5年度より 1.9%増
都市計画費(公園)43.8億円5.4%6,331円令和5年度より 87.4%増
都市計画費(下水道)3.7億円0.5%540円令和5年度より 11.9%減
都市計画費(区画整理等)2.4億円0.3%350円令和5年度より 24%増
住宅費15.2億円1.9%2,195円令和5年度より 14.9%減
空港費1.4億円0.2%202円令和5年度の 2.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)246億円30.1%
  • 借金(地方債)370億円45.4%
  • 自前の税など(一般財源等)129億円15.8%
  • その他70.4億円8.6%

令和6年度の土木費 815億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15.8%、国のお金(国庫支出金)が 30.1%。ほかに借金(地方債)が 45.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.6%。

警察費235億円歳出の4.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 9.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円1.6%
  • 借金(地方債)4.2億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)213億円90.8%
  • その他13.6億円5.8%

令和6年度の警察費 235億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、借金(地方債)が 1.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.8%。

教育費865億円歳出の16.9%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 8.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費163億円18.9%2.4万円令和5年度より 27.8%増
小学校費227億円26.2%3.3万円令和5年度より 2.4%増
中学校費135億円15.6%2万円令和5年度より 0.4%増
高等学校費200億円23.1%2.9万円令和5年度より 2.6%増
特別支援学校費104億円12%1.5万円令和5年度より 29.4%増
社会教育費25.4億円2.9%3,669円令和5年度より 8.8%減
保健体育費(体育施設等)10.3億円1.2%1,495円令和5年度より 0.2%減
保健体育費(学校給食)2,270万円0%33円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)162億円18.8%
  • 借金(地方債)43.5億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)617億円71.3%
  • その他42.6億円4.9%

令和6年度の教育費 865億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、国のお金(国庫支出金)が 18.8%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.9%。

災害復旧費9億円歳出の0.2%・1人あたり 1,299円令和5年度より 11.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.4億円38.2%497円令和5年度より 12.8%減
公共土木施設5.3億円58.7%763円令和5年度より 11.5%減
その他の施設2,780万円3.1%40円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円70.7%
  • 借金(地方債)1.6億円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9,852万円11%
  • その他640万円0.7%

令和6年度の災害復旧費 9億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 70.7%、自前の税など(一般財源等)が 11%、借金(地方債)が 17.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.7%。

公債費661億円歳出の12.9%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 0.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)635億円96%
  • その他26.5億円4%

令和6年度の公債費 661億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4%。

諸支出金520万円歳出の0%・1人あたり 8円令和5年度より 7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費520万円100%8円令和5年度より 7%減
  • 自前の税など(一般財源等)520万円100%

令和6年度の諸支出金 520万円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村への交付金等234億円歳出の4.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 10.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金6,077万円0.3%88円令和5年度より 21.9%増
配当割交付金14.2億円6.1%2,057円令和5年度より 47.4%増
株式等譲渡所得割交付金18.7億円8%2,710円令和5年度より 82.7%増
地方消費税交付金178億円76.2%2.6万円令和5年度より 5.9%増
ゴルフ場利用税交付金1.7億円0.7%239円令和5年度より 1.6%減
自動車税環境性能割交付金3億円1.3%436円令和5年度より 6.2%減
法人事業税交付金17.3億円7.4%2,506円令和5年度より 2.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)234億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 234億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)3.7億円0.4%
  • 個人県民税(所得割)215億円24.6%
  • 法人県民税(均等割)9.2億円1.1%
  • 法人県民税(法人税割)13.3億円1.5%
  • 個人事業税6.7億円0.8%
  • 法人事業税225億円25.7%
  • 地方消費税161億円18.4%
  • 不動産取得税13.1億円1.5%
  • 県たばこ税8.2億円0.9%
  • 軽油引取税53.8億円6.2%
  • 自動車税105億円12.1%
  • その他59.5億円6.8%

令和6年度の県税は合計 873億円で、法人事業税が 225億円(25.7%)、個人県民税(所得割)が 215億円(24.6%)、地方消費税が 161億円(18.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 124億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7,203万円0.6%
  • 老人福祉費10.8億円8.7%
  • 児童福祉費41.2億円33.1%
  • 生活保護費38.1億円30.6%
  • 災害救助費52万円0%
  • 衛生費33.6億円27%

棒は生活保護費 38.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9億円23.6%
  • 医療扶助23.9億円62.7%
  • 住宅扶助3.1億円8.1%
  • 介護扶助1.2億円3.1%
  • その他9,614万円2.5%

令和6年度の扶助費は 124億円。目的で分けると、児童福祉費が 41.2億円(33.1%)、生活保護費が 38.1億円(30.6%)、衛生費が 33.6億円(27%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 23.9億円(62.7%)、生活扶助が 9億円(23.6%)。

財政力指数0.34
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率92.2%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率146.6%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高110.2万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高14.2万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.34で、47都道府県のうち低いほうから 6番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 92.2%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 146.6%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 7,618億円、1人あたり 110.2万円。積立金(基金)は 981億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 10番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 5番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

民生費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 5,108億円で、令和元年度の 4,604億円より 11%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 5,545億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,154億円 / 1,136億円17.3億円のマイナス
物件費
250億円 / 198億円51.7億円のマイナス
維持補修費
120億円 / 111億円9.2億円のマイナス
扶助費
131億円 / 124億円6.7億円のマイナス
補助費等
1,005億円 / 971億円33.3億円のマイナス
普通建設事業費
1,003億円 / 1,017億円14.6億円のプラス
災害復旧事業費
11.3億円 / 9億円2.3億円のマイナス
公債費
662億円 / 660億円1.7億円のマイナス
積立金
248億円 / 247億円9,497万円のマイナス
投資及び出資金
1.6億円 / 9,853万円6,147万円のマイナス
貸付金
706億円 / 588億円118億円のマイナス
繰出金
51.1億円 / 45.1億円6億円のマイナス
予備費
3億円 / ——
合計
5,345億円 / 5,108億円236億円のマイナス

令和6年度の決算は 5,108億円で、予算(性質別の合計)の 5,345億円より 236億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 706億円に対して決算は 588億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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