トップ › 徳島県 › 小松島市

小松島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 8,966万円のプラス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 8,966万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(26,288件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,966万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,685万円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,283円、差し引きは 2,642円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,419万円広報262万円決済など117万円事務6,153万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3.1億円79.8%
  • 安心・安全・防災4,627万円11.8%
  • 分野を指定しない2,293万円5.9%
  • 教育・人づくり601万円1.5%
  • 地域・産業振興197万円0.5%
  • スポーツ・文化振興171万円0.4%
  • その他10円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3.1億円、「安心・安全・防災」4,627万円、「分野を指定しない」2,293万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,288件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 366万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 184億円、歳出総額は 181億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.6億円23.7%
  • 譲与税・交付金14.4億円7.8%
  • 地方交付税44.1億円24%
  • 国庫支出金38.4億円20.9%
  • 都道府県支出金13.7億円7.4%
  • 使用料・手数料2.5億円1.3%
  • 財産収入1,185万円0.1%
  • 地方債11.5億円6.3%
  • 寄附金3.7億円2%
  • 繰入金2.7億円1.5%
  • 繰越金4.3億円2.3%
  • 諸収入3.8億円2.1%
  • その他1億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費19.7億円10.9%
  • 民生費80.4億円44.4%
  • 衛生費19.2億円10.6%
  • 労働費500万円0%
  • 農林水産業費3.2億円1.8%
  • 商工費2.5億円1.4%
  • 土木費18.1億円10%
  • 消防費5.7億円3.2%
  • 教育費14.2億円7.8%
  • 公債費16.4億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.1億円(24%)、地方税 43.6億円(23.7%)、国庫支出金 38.4億円(20.9%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.4億円(44.4%)、総務費 19.7億円(10.9%)、衛生費 19.2億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 40億円、人件費 39億円、補助費等 23.1億円、普通建設事業費 20.8億円、物件費 20億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 181億円、歳入総額は 184億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.5%増、歳入は 4.4%増。目的別では、民生費は 4.2%増、総務費は 2.3%増、衛生費は 22.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)32.1億円17.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.6億円7.5%
  • 借金(地方債)10.5億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)119億円65.9%
  • その他5.6億円3.1%

令和6年度の歳出全体 181億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.2%、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の1%・1人あたり 5,389円令和5年度より 1.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%
  • その他9万円0%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費19.7億円歳出の10.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 2.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.8億円80.5%4.7万円令和5年度より 3.8%増
徴税費2.1億円10.7%6,182円令和5年度より 1.3%増
戸籍・住民基本台帳費1億円5.3%3,063円令和5年度より 0.2%減
選挙費4,779万円2.4%1,408円令和5年度より 30.4%減
統計調査費947万円0.5%279円令和5年度より 1.2%増
監査委員費1,181万円0.6%348円令和5年度より 74%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,523万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,804万円4%
  • 借金(地方債)7,760万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円87.5%
  • その他5,465万円2.8%

令和6年度の総務費 19.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

民生費80.4億円歳出の44.4%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 4.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費26.3億円32.7%7.7万円令和5年度より 3.4%増
老人福祉費16.5億円20.5%4.9万円令和5年度より 2.6%増
児童福祉費25億円31.1%7.4万円令和5年度より 4.8%増
生活保護費12.7億円15.7%3.7万円令和5年度より 6.6%増
災害救助費6万円0%2円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)25.1億円31.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.3億円12.8%
  • 借金(地方債)180万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)43.9億円54.6%
  • その他1.1億円1.4%

令和6年度の民生費 80.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費19.2億円歳出の10.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 22.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.5億円28.8%1.6万円令和5年度より 6.6%減
結核対策費2万円0%1円令和5年度の 2.8倍
清掃費13.6億円71.2%4万円令和5年度より 39.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,154万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,139万円3.7%
  • 借金(地方債)4.1億円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円63.9%
  • その他1.8億円9.3%

令和6年度の衛生費 19.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、借金(地方債)が 21.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

労働費500万円歳出の0%・1人あたり 147円令和5年度より 1.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費500万円100%147円令和5年度より 1.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)500万円100%

令和6年度の労働費 500万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費3.2億円歳出の1.8%・1人あたり 9,400円令和5年度より 21.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円70.9%6,669円令和5年度より 30.7%減
畜産業費5万円0%1円令和5年度より 87.5%減
農地費8,122万円25.5%2,393円令和5年度より 15.8%増
林業費619万円1.9%183円令和5年度より 8.7%増
水産業費524万円1.6%154円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)293万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円33.8%
  • 借金(地方債)5,670万円17.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円46.7%
  • その他269万円0.8%

令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.7%。ほかに借金(地方債)が 17.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

商工費2.5億円歳出の1.4%・1人あたり 7,260円令和5年度より 66.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,170万円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)522万円2.1%
  • 借金(地方債)90万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円91.5%
  • その他303万円1.2%

令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

土木費18.1億円歳出の10%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 19.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,367万円0.8%403円令和5年度より 38.4%減
道路橋りょう費2.9億円16.3%8,669円令和5年度より 9%減
河川費1.9億円10.4%5,547円令和5年度より 11.2%増
港湾費975万円0.5%287円令和5年度より 54%減
都市計画費(街路)135万円0.1%40円令和5年度より 76%減
都市計画費(公園)1.9億円10.6%5,650円令和5年度より 18.4%減
都市計画費(下水道)8.1億円44.7%2.4万円令和5年度より 68.3%増
都市計画費(区画整理等)5,498万円3%1,620円令和5年度より 83.9%増
住宅費2.5億円13.6%7,248円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円30.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,778万円1.5%
  • 借金(地方債)3.6億円19.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円42%
  • その他1億円5.8%

令和6年度の土木費 18.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.3%。ほかに借金(地方債)が 19.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

消防費5.7億円歳出の3.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 18.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,092万円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)381万円0.7%
  • 借金(地方債)5,710万円10%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円80%
  • その他2,254万円3.9%

令和6年度の消防費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%、自前の税など(一般財源等)が 80%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

教育費14.2億円歳出の7.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.4億円23.8%9,951円令和5年度より 0.2%減
小学校費3億円21%8,803円令和5年度より 42.1%増
中学校費5,092万円3.6%1,500円令和5年度より 11.7%減
幼稚園費9,683万円6.8%2,853円令和5年度より 15.2%増
社会教育費2.7億円18.7%7,821円令和5年度より 35.8%減
保健体育費(体育施設等)8,053万円5.7%2,373円令和5年度より 8.2%減
保健体育費(学校給食)2.9億円20.4%8,525円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,442万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,545万円1.8%
  • 借金(地方債)8,460万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円88.3%
  • その他2,200万円1.5%

令和6年度の教育費 14.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

公債費16.4億円歳出の9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 6.3%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,213万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円95.3%
  • その他6,494万円4%

令和6年度の公債費 16.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,384万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)14.6億円33.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.6億円3.7%
  • 固定資産税20.6億円47.2%
  • 軽自動車税1.5億円3.5%
  • 市町村たばこ税3.4億円7.8%
  • その他186万円0%

令和6年度の市町村税 43.6億円のうち、固定資産税が 20.6億円(47.2%)、個人市町村民税(所得割)が 14.6億円(33.6%)、市町村たばこ税が 3.4億円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 40億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費17.3億円43.3%
  • 老人福祉費6,102万円1.5%
  • 児童福祉費9.1億円22.8%
  • 生活保護費11.3億円28.3%
  • 災害救助費6万円0%
  • 衛生費1.4億円3.6%
  • 教育費2,298万円0.6%

棒は生活保護費 11.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.8億円25.2%
  • 医療扶助7.1億円62.9%
  • 住宅扶助9,878万円8.7%
  • 介護扶助2,514万円2.2%
  • その他1,172万円1%

令和6年度の扶助費 40億円のうち、社会福祉費が 17.3億円(43.3%)、生活保護費が 11.3億円(28.3%)、児童福祉費が 9.1億円(22.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.1億円(62.9%)、生活扶助が 2.8億円(25.2%)。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率49.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 49.1%。

地方債(借入金)の現在高は 144億円、1人あたり 42.5万円。積立金(基金)は 23.5億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 161億円から 181億円へ、12.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 201億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
43億円 / 39億円4億円のマイナス
物件費
22.4億円 / 20億円2.4億円のマイナス
維持補修費
2,400万円 / 4,565万円2,165万円のプラス
扶助費
36億円 / 40億円4億円のプラス
補助費等
25.6億円 / 23.1億円2.5億円のマイナス
普通建設事業費
21億円 / 20.8億円2,249万円のマイナス
公債費
16.4億円 / 16.4億円600万円のマイナス
積立金
2.8億円 / 2.7億円1,047万円のマイナス
貸付金
2,000万円 / 300万円1,700万円のマイナス
繰出金
20.8億円 / 18.7億円2.1億円のマイナス
前年度繰上充用金
9,300万円 / 0円9,300万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
190億円 / 181億円8.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 190億円、決算は 181億円。決算は予算より 8.4億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 43億円に対して決算は 39億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
53.4万円
80.1万円
68.7万円
民生費
23.7万円
24.2万円
21.4万円
教育費
4.2万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 53.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.7万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 4.2万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 5.3万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,021人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,685万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,021人で 16.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,685万円、道府県民税分は 4,457万円。控除を受けたのは 1,901人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,283円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。