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小松島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 8,966万円のプラス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 8,966万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(26,288件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,966万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,685万円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,283円、差し引きは 2,642円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,419万円広報262万円決済など117万円事務6,153万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3.1億円79.8%
  • 安心・安全・防災4,627万円11.8%
  • 分野を指定しない2,293万円5.9%
  • 教育・人づくり601万円1.5%
  • 地域・産業振興197万円0.5%
  • スポーツ・文化振興171万円0.4%
  • その他10円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3.1億円、「安心・安全・防災」4,627万円、「分野を指定しない」2,293万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,288件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 366万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 184億円、歳出総額は 181億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.6億円23.7%
  • 譲与税・交付金14.4億円7.8%
  • 地方交付税44.1億円24%
  • 国庫支出金38.4億円20.9%
  • 都道府県支出金13.7億円7.4%
  • 使用料・手数料2.5億円1.3%
  • 財産収入1,185万円0.1%
  • 地方債11.5億円6.3%
  • 寄附金3.7億円2%
  • 繰入金2.7億円1.5%
  • 繰越金4.3億円2.3%
  • 諸収入3.8億円2.1%
  • その他1億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費19.7億円10.9%
  • 民生費80.4億円44.4%
  • 衛生費19.2億円10.6%
  • 労働費500万円0%
  • 農林水産業費3.2億円1.8%
  • 商工費2.5億円1.4%
  • 土木費18.1億円10%
  • 消防費5.7億円3.2%
  • 教育費14.2億円7.8%
  • 公債費16.4億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.1億円(24%)、地方税 43.6億円(23.7%)、国庫支出金 38.4億円(20.9%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.4億円(44.4%)、総務費 19.7億円(10.9%)、衛生費 19.2億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 40億円、人件費 39億円、補助費等 23.1億円、普通建設事業費 20.8億円、物件費 20億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率49.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 49.1%。

地方債(借入金)の現在高は 144億円、1人あたり 42.5万円。積立金基金)は 23.5億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,021
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,685万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,021人で 16.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,685万円、道府県民税分は 4,457万円。控除を受けたのは 1,901人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,283円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。