吉野川市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,607万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 4,053万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,607万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（7,343件）、その募集などにかかった費用は 5,607万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,053万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,540万円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,376円、住民税控除額は 2,955円、差し引きは 1,099円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,607万円で、受入額 1.2億円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,010万円、「教育・人づくり」2,711万円、「まちづくり・市民活動」2,267万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 896万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 253億円、歳出総額は 240億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 81.5億円（32.2%）、国庫支出金 46.5億円（18.4%）、地方税 39.8億円（15.8%）。寄附金は 9,115万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.3億円（38.1%）、衛生費 48.5億円（20.2%）、総務費 26.7億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 54.5億円、普通建設事業費 38.9億円、人件費 37.4億円、補助費等 29.8億円、公債費 25.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 211億円から令和6年度の 240億円へ、13.5%増えました。歳入総額は 253億円で、令和5年度より 14.8%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 5.3%増、75.1%増、4.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 240億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 5,051円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費26.7億円歳出の11.1%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.9億円 | 85.7% | 6.2万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 5.9% | 4,292円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 5.7% | 4,105円 | 令和5年度より 41%増 | |
| 選挙費 | 3,375万円 | 1.3% | 915円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 統計調査費 | 2,069万円 | 0.8% | 561円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 監査委員費 | 1,892万円 | 0.7% | 513円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 26.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費91.3億円歳出の38.1%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 31.5億円 | 34.5% | 8.5万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 老人福祉費 | 21.5億円 | 23.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 27.1億円 | 29.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 生活保護費 | 11.2億円 | 12.3% | 3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 災害救助費 | 33万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 81.7%減 |
令和6年度の民生費 91.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費48.5億円歳出の20.2%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 75.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.2億円 | 12.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 清掃費 | 42.2億円 | 87.2% | 11.4万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の衛生費 48.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 36%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
農林水産業費4.4億円歳出の1.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 30.2% | 3,632円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 畜産業費 | 121万円 | 0.3% | 33円 | 令和5年度より 72.3%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 45.5% | 5,470円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 24% | 2,887円 | 令和5年度より 51.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 4,439円令和5年度より 61.2%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
土木費14.8億円歳出の6.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 7.4% | 2,984円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.1億円 | 34.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 河川費 | 3,134万円 | 2.1% | 849円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 8.9% | 3,567円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.6億円 | 37.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,733万円 | 1.8% | 741円 | 令和5年度より 18.6%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 7.5% | 3,020円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の土木費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費8.4億円歳出の3.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の消防費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費16.2億円歳出の6.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 14% | 6,124円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 小学校費 | 2.8億円 | 17.5% | 7,652円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 中学校費 | 1億円 | 6.3% | 2,759円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 12.1% | 5,280円 | 令和5年度より 47.3%増 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 18.7% | 8,194円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 10% | 4,359円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.5億円 | 21.5% | 9,431円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の教育費 16.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
災害復旧費5,295万円歳出の0.2%・1人あたり 1,435円令和5年度より 48%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 443万円 | 8.4% | 120円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 公共土木施設 | 4,852万円 | 91.6% | 1,315円 | 令和5年度より 59.9%増 |
令和6年度の災害復旧費 5,295万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%。ほかに借金（地方債）が 45.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
公債費25.5億円歳出の10.6%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 8.8%増
令和6年度の公債費 25.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 39.8億円のうち、固定資産税が 19.7億円（49.5%）、個人市町村民税（所得割）が 13億円（32.6%）、市町村たばこ税が 2.8億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 54.5億円のうち、社会福祉費が 22.2億円（40.7%）、児童福祉費が 17.4億円（32%）、生活保護費が 10億円（18.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.9億円（59.1%）、生活扶助が 2.6億円（26.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 95.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は 2.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 209億円、1人あたり 56.6万円。積立金?（基金?）は 108億円、1人あたり 29.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 252億円から令和6年度の 240億円へ、4.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 252億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 240億円で、予算（性質別の合計）の 264億円より 24.2億円少ない額でした（予算の 90.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 51.7億円に対して決算は 38.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 65万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.8万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 4.4万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 4万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,579人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,540万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,579人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,540万円、道府県民税分は 4,360万円。控除を受けたのは 1,867人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,955円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。