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吉野川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,607万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 4,053万円のマイナス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4,053万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,607万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(7,343件)、その募集などにかかった費用は 5,607万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,053万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,540万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,376円、住民税控除額は 2,955円、差し引きは 1,099円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,607万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達2,903万円返礼品の送付863万円決済など1,170万円事務671万円手元に残る分6,848万円

令和7年度の費用の合計は 5,607万円で、受入額 1.2億円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,010万円40.2%
  • 教育・人づくり2,711万円21.8%
  • まちづくり・市民活動2,267万円18.2%
  • 安心・安全・防災1,588万円12.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,010万円、「教育・人づくり」2,711万円、「まちづくり・市民活動」2,267万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,144件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 896万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 253億円、歳出総額は 240億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.8億円15.8%
  • 譲与税・交付金15.9億円6.3%
  • 地方交付税81.5億円32.2%
  • 国庫支出金46.5億円18.4%
  • 都道府県支出金15.3億円6%
  • 使用料・手数料1.8億円0.7%
  • 財産収入1.8億円0.7%
  • 地方債23.3億円9.2%
  • 寄附金9,115万円0.4%
  • 繰入金13.3億円5.3%
  • 繰越金8.8億円3.5%
  • 諸収入2.9億円1.1%
  • その他9,674万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.8%
  • 総務費26.7億円11.1%
  • 民生費91.3億円38.1%
  • 衛生費48.5億円20.2%
  • 農林水産業費4.4億円1.8%
  • 商工費1.6億円0.7%
  • 土木費14.8億円6.2%
  • 消防費8.4億円3.5%
  • 教育費16.2億円6.7%
  • 災害復旧費5,295万円0.2%
  • 公債費25.5億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 81.5億円(32.2%)、国庫支出金 46.5億円(18.4%)、地方税 39.8億円(15.8%)。寄附金は 9,115万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.3億円(38.1%)、衛生費 48.5億円(20.2%)、総務費 26.7億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 54.5億円、普通建設事業費 38.9億円、人件費 37.4億円、補助費等 29.8億円、公債費 25.5億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 95.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 2.0%。

地方債(借入金)の現在高は 209億円、1人あたり 56.6万円。積立金基金)は 108億円、1人あたり 29.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,579
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,540万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,579人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,540万円、道府県民税分は 4,360万円。控除を受けたのは 1,867人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,955円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。