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東みよし町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,153万円、募集などの費用は 1,830万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,099万円を引くと、差し引きは 777万円のマイナス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 4,153万円(令和7年度)差し引き 777万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,153万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,830万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,099万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,153万円(3,421件)、その募集などにかかった費用は 1,830万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,099万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 777万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,860万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,215円、住民税控除額は 2,400円、差し引きは 601円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,153万円出た・残った 1,830万円受け入れた寄附4,153万円返礼品の調達925万円返礼品の送付312万円広報9万円決済など21万円事務564万円手元に残る分2,323万円

令和7年度の費用の合計は 1,830万円で、受入額 4,153万円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,153万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,980万円71.7%
  • スポーツ・文化振興391万円9.4%
  • 環境・衛生261万円6.3%
  • 地域・産業振興215万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進167万円4%
  • まちづくり・市民活動104万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,980万円、「スポーツ・文化振興」391万円、「環境・衛生」261万円。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,662件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 47万円、令和7年度は 4,153万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4,898万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 107億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.3億円10.9%
  • 譲与税・交付金6億円5.3%
  • 地方交付税40.3億円35.7%
  • 国庫支出金11.8億円10.4%
  • 都道府県支出金6.4億円5.7%
  • 使用料・手数料7,032万円0.6%
  • 財産収入9,119万円0.8%
  • 地方債17.1億円15.2%
  • 寄附金5,837万円0.5%
  • 繰入金10億円8.9%
  • 繰越金4.7億円4.2%
  • 諸収入1.4億円1.2%
  • その他5,756万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,110万円0.9%
  • 総務費24.5億円23%
  • 民生費29.6億円27.8%
  • 衛生費10.5億円9.8%
  • 農林水産業費3.4億円3.2%
  • 商工費3.2億円3%
  • 土木費8.4億円7.9%
  • 消防費3.8億円3.5%
  • 教育費9.1億円8.5%
  • 災害復旧費1,691万円0.2%
  • 公債費13億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.3億円(35.7%)、地方債 17.1億円(15.2%)、地方税 12.3億円(10.9%)。寄附金は 5,837万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円(27.8%)、総務費 24.5億円(23%)、公債費 13億円(12.2%)。

性質別では、普通建設事業費 22億円、補助費等 16.8億円、人件費 15.3億円、物件費 13.8億円、公債費 13億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高57.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 91.2億円、1人あたり 70.6万円。積立金基金)は 74.3億円、1人あたり 57.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,045
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,860万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,045人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,099万円、うち市町村民税分は 1,860万円、道府県民税分は 1,240万円。控除を受けたのは 511人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,400円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。