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東みよし町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,153万円、募集などの費用は 1,830万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,099万円を引くと、差し引きは 777万円のマイナス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 4,153万円(令和7年度)差し引き 777万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,153万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,830万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,099万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,153万円(3,421件)、その募集などにかかった費用は 1,830万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,099万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 777万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,860万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,215円、住民税控除額は 2,400円、差し引きは 601円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,153万円出た・残った 1,830万円受け入れた寄附4,153万円返礼品の調達925万円返礼品の送付312万円広報9万円決済など21万円事務564万円手元に残る分2,323万円

令和7年度の費用の合計は 1,830万円で、受入額 4,153万円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,153万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,980万円71.7%
  • スポーツ・文化振興391万円9.4%
  • 環境・衛生261万円6.3%
  • 地域・産業振興215万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進167万円4%
  • まちづくり・市民活動104万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,980万円、「スポーツ・文化振興」391万円、「環境・衛生」261万円。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,662件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 47万円、令和7年度は 4,153万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4,898万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 107億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.3億円10.9%
  • 譲与税・交付金6億円5.3%
  • 地方交付税40.3億円35.7%
  • 国庫支出金11.8億円10.4%
  • 都道府県支出金6.4億円5.7%
  • 使用料・手数料7,032万円0.6%
  • 財産収入9,119万円0.8%
  • 地方債17.1億円15.2%
  • 寄附金5,837万円0.5%
  • 繰入金10億円8.9%
  • 繰越金4.7億円4.2%
  • 諸収入1.4億円1.2%
  • その他5,756万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,110万円0.9%
  • 総務費24.5億円23%
  • 民生費29.6億円27.8%
  • 衛生費10.5億円9.8%
  • 農林水産業費3.4億円3.2%
  • 商工費3.2億円3%
  • 土木費8.4億円7.9%
  • 消防費3.8億円3.5%
  • 教育費9.1億円8.5%
  • 災害復旧費1,691万円0.2%
  • 公債費13億円12.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.3億円(35.7%)、地方債 17.1億円(15.2%)、地方税 12.3億円(10.9%)。寄附金は 5,837万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円(27.8%)、総務費 24.5億円(23%)、公債費 13億円(12.2%)。

性質別では、普通建設事業費 22億円、補助費等 16.8億円、人件費 15.3億円、物件費 13.8億円、公債費 13億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 95.5億円から令和6年度の 107億円へ、11.6%増えました。歳入総額は 113億円で、令和5年度より 12.4%増えました。目的別では、民生費は 21%増、総務費は 33.8%増、公債費は 18.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.3億円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.3億円5.9%
  • 借金(地方債)17億円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)67.9億円63.7%
  • その他6.1億円5.7%

令和6年度の歳出全体 107億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,110万円歳出の0.9%・1人あたり 7,054円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,110万円100%

令和6年度の議会費 9,110万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費24.5億円歳出の23%・1人あたり 19万円令和5年度より 33.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21.4億円87.3%16.6万円令和5年度より 38.6%増
徴税費1億円4.2%7,924円令和5年度より 11.8%減
戸籍・住民基本台帳費6,549万円2.7%5,070円令和5年度より 18.8%増
選挙費1,163万円0.5%900円令和5年度より 41.3%減
統計調査費1.3億円5.3%1万円令和5年度より 37%増
監査委員費67万円0%52円令和5年度より 11.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,251万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,875万円4%
  • 借金(地方債)4.6億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)16.6億円67.6%
  • その他1.8億円7.3%

令和6年度の総務費 24.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

民生費29.6億円歳出の27.8%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 21%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.9億円26.6%6.1万円令和5年度より 8.1%減
老人福祉費7.1億円23.8%5.5万円令和5年度より 0.5%増
児童福祉費14.7億円49.6%11.4万円令和5年度より 65.1%増
災害救助費15万円0%12円令和5年度より 42%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円25.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円11.6%
  • 借金(地方債)2億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円49%
  • その他2億円6.7%

令和6年度の民生費 29.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.5%、自前の税など(一般財源等)が 49%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

衛生費10.5億円歳出の9.8%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 5.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.2億円30.3%2.5万円令和5年度より 42%減
結核対策費257万円0.2%199円令和5年度より 0.7%減
清掃費7.3億円69.4%5.6万円令和5年度より 29.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)714万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,538万円2.4%
  • 借金(地方債)3.1億円30%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円63.3%
  • その他3,759万円3.6%

令和6年度の衛生費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 30%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

農林水産業費3.4億円歳出の3.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円37.4%9,827円令和5年度より 20.3%増
畜産業費5万円0%4円令和5年度と同じ
農地費4,597万円13.6%3,559円令和5年度より 35.1%減
林業費1.7億円48.9%1.3万円令和5年度より 10.4%増
水産業費40万円0.1%31円令和5年度より 57.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)8,524万円25.1%
  • 借金(地方債)7,720万円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円49.1%
  • その他1,023万円3%

令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%。ほかに借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

商工費3.2億円歳出の3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 14.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)327万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)361万円1.1%
  • 借金(地方債)1.1億円34.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円61.6%
  • その他499万円1.5%

令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 34.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

土木費8.4億円歳出の7.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 4.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,570万円5.5%3,538円令和5年度より 49.7%増
道路橋りょう費6.1億円72.5%4.7万円令和5年度より 1.9%減
河川費2,217万円2.6%1,716円令和5年度より 91.5%増
都市計画費(公園)1,645万円2%1,274円令和5年度より 14.5%増
都市計画費(下水道)8,850万円10.6%6,852円令和5年度より 4.1%増
住宅費5,774万円6.9%4,471円令和5年度より 31.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,406万円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)443万円0.5%
  • 借金(地方債)3.7億円43.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円40.7%
  • その他7,127万円8.5%

令和6年度の土木費 8.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%、自前の税など(一般財源等)が 40.7%、借金(地方債)が 43.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

消防費3.8億円歳出の3.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2.7%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)930万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円96.6%
  • その他357万円1%

令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費9.1億円歳出の8.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 48.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,330万円7%4,901円令和5年度より 1.2%減
小学校費3.9億円42.5%3万円令和5年度の 2.8倍
中学校費1.2億円13.5%9,496円令和5年度より 46.5%増
幼稚園費6,502万円7.1%5,034円令和5年度より 12%減
社会教育費9,348万円10.3%7,237円令和5年度より 6.3%増
保健体育費(体育施設等)3,853万円4.2%2,983円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(学校給食)1.4億円15.4%1.1万円令和5年度より 3.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,310万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,403万円4.8%
  • 借金(地方債)1.6億円17.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円62.9%
  • その他1億円11.1%

令和6年度の教育費 9.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 17.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

災害復旧費1,691万円歳出の0.2%・1人あたり 1,309円令和5年度より 80.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設812万円48%629円令和5年度より 47.1%減
公共土木施設879万円52%680円令和5年度より 87.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)415万円24.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)716万円42.3%
  • 借金(地方債)200万円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)360万円21.3%

令和6年度の災害復旧費 1,691万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 66.9%。残りの 11.8%は借金(地方債)。

公債費13億円歳出の12.2%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 18.2%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,600万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)12.9億円98.8%

令和6年度の公債費 13億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,015万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)4.7億円38.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,369万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,702万円1.4%
  • 固定資産税5.2億円42.8%
  • 軽自動車税6,485万円5.3%
  • 市町村たばこ税9,148万円7.5%

令和6年度の市町村税は合計 12.3億円で、固定資産税が 5.2億円(42.8%)、個人市町村民税(所得割)が 4.7億円(38.7%)、市町村たばこ税が 9,148万円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.3億円43.7%
  • 老人福祉費132万円0.1%
  • 児童福祉費6.1億円50.5%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費5,056万円4.2%
  • 教育費1,769万円1.5%

令和6年度の扶助費 12.1億円のうち、児童福祉費が 6.1億円(50.5%)、社会福祉費が 5.3億円(43.7%)、衛生費が 5,056万円(4.2%)。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高57.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 91.2億円、1人あたり 70.6万円。積立金(基金)は 74.3億円、1人あたり 57.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 85.1億円から令和6年度の 107億円へ、25.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.7億円 / 15.3億円3,421万円のマイナス
物件費
15.3億円 / 13.8億円1.5億円のマイナス
維持補修費
3,900万円 / 5,052万円1,152万円のプラス
扶助費
12.1億円 / 12.1億円122万円のマイナス
補助費等
17.1億円 / 16.8億円2,049万円のマイナス
普通建設事業費
22.7億円 / 22億円6,615万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 1,691万円1,691万円のプラス
公債費
13億円 / 13億円33万円のマイナス
積立金
8.1億円 / 5.7億円2.4億円のマイナス
繰出金
7.1億円 / 7.1億円114万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
112億円 / 107億円5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 112億円、決算は 107億円。決算は予算より 5億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 8.1億円に対して決算は 5.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
82.5万円
73.5万円
68.7万円
民生費
22.9万円
20.5万円
21.4万円
教育費
7万円
7.3万円
7.3万円
土木費
6.5万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 82.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.9万円(中央値 20.5万円)で高いほう、教育費は 7万円(同 7.3万円)でほぼ同じ、土木費は 6.5万円(同 5.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,045人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,860万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,045人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,099万円、うち市町村民税分は 1,860万円、道府県民税分は 1,240万円。控除を受けたのは 511人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,400円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。