徳島市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.4億円で、差し引きは 11.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 15.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円（42,657件）、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.3億円。
人口 24.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,321円、住民税控除額は 6,367円、差し引きは 4,673円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 8.1億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.1億円、「分野を指定しない」2.8億円、「安心・安全・防災」8,182万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 186万円、令和7年度は 8.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 8.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,196億円、歳出総額は 1,177億円。人口 24.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 421億円（35.2%）、国庫支出金 283億円（23.6%）、地方交付税 129億円（10.8%）。寄附金は 8.8億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 583億円（49.6%）、土木費 118億円（10%）、衛生費 115億円（9.8%）。
性質別?では、扶助費 399億円、人件費 216億円、物件費 128億円、普通建設事業費 120億円、繰出金 115億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,123億円から令和6年度の 1,177億円へ、4.8%増えました。歳入総額は 1,196億円で、令和5年度より 4.2%増えました。金額の大きい民生費・土木費・衛生費は、それぞれ 3.7%増、1.7%減、2.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,177億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.1億円歳出の0.4%・1人あたり 2,089円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費101億円歳出の8.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 33.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 77.9億円 | 76.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 39.2%増 | |
| 徴税費 | 13.5億円 | 13.3% | 5,555円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.8億円 | 6.7% | 2,795円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 選挙費 | 1.8億円 | 1.8% | 753円 | 令和5年度より 34.4%減 | |
| 統計調査費 | 5,481万円 | 0.5% | 226円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 監査委員費 | 8,067万円 | 0.8% | 333円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の総務費 101億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
民生費583億円歳出の49.6%・1人あたり 24万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 159億円 | 27.2% | 6.5万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 老人福祉費 | 96.6億円 | 16.6% | 4万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 221億円 | 37.8% | 9.1万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 生活保護費 | 107億円 | 18.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の民生費 583億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.8%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費115億円歳出の9.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 64.3億円 | 55.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 清掃費 | 50.7億円 | 44.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の衛生費 115億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費3,406万円歳出の0%・1人あたり 140円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,406万円 | 100% | 140円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の労働費 3,406万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 91.5%。
農林水産業費11.1億円歳出の0.9%・1人あたり 4,568円令和5年度より 18.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.9億円 | 34.8% | 1,590円 | 令和5年度より 36.9%減 | |
| 畜産業費 | 2,111万円 | 1.9% | 87円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 農地費 | 5.9億円 | 53.1% | 2,427円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 10% | 456円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 水産業費 | 202万円 | 0.2% | 8円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
商工費15.9億円歳出の1.3%・1人あたり 6,547円令和5年度より 12.8%減
令和6年度の商工費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.8%。
土木費118億円歳出の10%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5億円 | 4.3% | 2,066円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 23.1億円 | 19.7% | 9,534円 | 令和5年度より 32.1%減 | |
| 河川費 | 14.5億円 | 12.3% | 5,973円 | 令和5年度より 51.2%増 | |
| 港湾費 | 2,230万円 | 0.2% | 92円 | 令和5年度より 57%減 | |
| 都市計画費（街路） | 25.9億円 | 22.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6.9億円 | 5.9% | 2,853円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 24.8億円 | 21.1% | 1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.1億円 | 6% | 2,909円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 住宅費 | 10.1億円 | 8.6% | 4,148円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の土木費 118億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 33.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
消防費31.1億円歳出の2.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の消防費 31.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費105億円歳出の9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 12.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.7億円 | 9.2% | 4,011円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 小学校費 | 18.4億円 | 17.4% | 7,571円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 中学校費 | 17.5億円 | 16.6% | 7,222円 | 令和5年度より 70%増 | |
| 高等学校費 | 8.3億円 | 7.9% | 3,417円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 幼稚園費 | 20.1億円 | 19% | 8,271円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 社会教育費 | 11.6億円 | 11% | 4,783円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.4億円 | 4.2% | 1,815円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.4億円 | 14.6% | 6,364円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の教育費 105億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
災害復旧費426万円歳出の0%・1人あたり 18円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 426万円 | 100% | 18円 | — |
令和6年度の災害復旧費 426万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 97.7%、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
公債費86.8億円歳出の7.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 86.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
諸支出金3.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,607円令和5年度より 8.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 3.9億円 | 100% | 1,607円 | 令和5年度より 8.6%減 |
令和6年度の諸支出金 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 421億円のうち、固定資産税が 180億円（42.7%）、個人市町村民税（所得割）が 136億円（32.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 36.9億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 399億円のうち、児童福祉費が 155億円（38.9%）、社会福祉費が 118億円（29.7%）、生活保護費が 102億円（25.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 56.6億円（55.7%）、生活扶助が 27.9億円（27.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.77（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は 32.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,002億円、1人あたり 41.3万円。積立金?（基金?）は 132億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 988億円から令和6年度の 1,177億円へ、19.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,290億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,177億円で、予算（性質別の合計）の 1,218億円より 41.3億円少ない額でした（予算の 96.6%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 173億円に対して決算は 128億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.5万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 4.3万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 4.8万円（同 3.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 115,349人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 146億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 115,349人で 146億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.4億円、うち市町村民税分は 9.3億円、道府県民税分は 6.2億円。控除を受けたのは 20,015人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,367円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。