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松茂町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6,822万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,375万円。差し引きは 3,867万円のマイナス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 6,822万円(令和7年度)差し引き 3,867万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,822万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,314万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,375万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,822万円(1,078件)、その募集などにかかった費用は 3,314万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,375万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,867万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,425万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,805円、住民税控除額は 5,195円、差し引きは 2,724円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,822万円出た・残った 3,314万円受け入れた寄附6,822万円返礼品の調達1,837万円返礼品の送付128万円広報110万円決済など38万円事務1,202万円手元に残る分3,508万円

令和7年度の費用の合計は 3,314万円で、受入額 6,822万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,822万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,563万円37.6%
  • 子ども・子育て1,844万円27%
  • まちづくり・市民活動989万円14.5%
  • 地域・産業振興443万円6.5%
  • 環境・衛生388万円5.7%
  • 健康・医療・福祉344万円5%
  • スポーツ・文化振興251万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,563万円、「子ども・子育て」1,844万円、「まちづくり・市民活動」989万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,815件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 6,822万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 7,784万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 74.2億円、歳出総額は 71.7億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.2億円37.9%
  • 譲与税・交付金8.7億円11.7%
  • 地方交付税7.8億円10.5%
  • 国庫支出金11.6億円15.6%
  • 都道府県支出金5.2億円7%
  • 使用料・手数料8,305万円1.1%
  • 財産収入7,076万円1%
  • 地方債1.7億円2.3%
  • 寄附金8,710万円1.2%
  • 繰入金5億円6.8%
  • 繰越金1.9億円2.6%
  • 諸収入1.3億円1.8%
  • その他4,239万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,169万円1%
  • 総務費15.5億円21.6%
  • 民生費24.3億円33.9%
  • 衛生費8.1億円11.4%
  • 農林水産業費1.4億円2%
  • 商工費6,494万円0.9%
  • 土木費6.3億円8.8%
  • 消防費3.6億円5%
  • 教育費9億円12.5%
  • 公債費2億円2.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 28.2億円(37.9%)、国庫支出金 11.6億円(15.6%)、譲与税・交付金 8.7億円(11.7%)。寄附金は 8,710万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.3億円(33.9%)、総務費 15.5億円(21.6%)、教育費 9億円(12.5%)。

性質別では、物件費 15.3億円、扶助費 14.3億円、人件費 12.2億円、補助費等 10億円、繰出金 6.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 71.7億円で、令和5年度より 2.5%増えました。歳入総額は 74.2億円で、3.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.4%増、14.9%増、22.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.2億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円7.2%
  • 借金(地方債)1.5億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)52.9億円73.8%
  • その他3.9億円5.5%

令和6年度の歳出全体 71.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,169万円歳出の1%・1人あたり 5,050円令和5年度より 11.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,169万円100%

令和6年度の議会費 7,169万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.5億円歳出の21.6%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 14.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.6億円87.5%9.6万円令和5年度より 18.3%増
徴税費1.1億円6.9%7,547円令和5年度より 10.6%減
戸籍・住民基本台帳費6,374万円4.1%4,489円令和5年度より 26.3%増
選挙費2,096万円1.4%1,476円令和5年度より 33.1%減
統計調査費172万円0.1%121円令和5年度の 2倍
監査委員費76万円0%54円令和5年度より 33.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,534万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,119万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円89.4%
  • その他9,785万円6.3%

令和6年度の総務費 15.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

民生費24.3億円歳出の33.9%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 7.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.1億円37.2%6.4万円令和5年度より 16.9%増
老人福祉費5.2億円21.4%3.7万円令和5年度より 2.7%増
児童福祉費10.1億円41.4%7.1万円令和5年度より 2.3%増
災害救助費3万円0%2円令和5年度より 60.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.8億円28.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円54.4%
  • その他5,079万円2.1%

令和6年度の民生費 24.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.5%。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費8.1億円歳出の11.4%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 3.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.9億円36%2.1万円令和5年度より 4.5%減
清掃費5.2億円64%3.7万円令和5年度より 9.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)961万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,915万円4.8%
  • 借金(地方債)1.2億円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円72.3%
  • その他5,968万円7.3%

令和6年度の衛生費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、借金(地方債)が 14.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

農林水産業費1.4億円歳出の2%・1人あたり 1万円令和5年度より 13.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2,907万円20.4%2,047円令和5年度より 20.9%減
農地費9,802万円68.7%6,904円令和5年度より 21.9%増
林業費48万円0.3%34円令和5年度より 14.3%減
水産業費1,510万円10.6%1,063円令和5年度より 91.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)346万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)561万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円88.4%
  • その他749万円5.2%

令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%。残りの 5.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費6,494万円歳出の0.9%・1人あたり 4,574円令和5年度より 2.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)143万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,272万円35%
  • 自前の税など(一般財源等)3,584万円55.2%
  • その他496万円7.6%

令和6年度の商工費 6,494万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.2%。残りの 7.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6.3億円歳出の8.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 6.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,896万円10.9%4,857円令和5年度より 11.2%増
道路橋りょう費1.5億円23.7%1.1万円令和5年度より 16.8%増
都市計画費(公園)213万円0.3%150円令和5年度より 4.8%増
都市計画費(下水道)3.7億円58.2%2.6万円令和5年度より 18.2%減
都市計画費(区画整理等)55万円0.1%38円令和5年度の 3.7倍
住宅費4,266万円6.8%3,005円令和5年度より 28.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,977万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,850万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円84.9%
  • その他3,721万円5.9%

令和6年度の土木費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。残りの 5.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

消防費3.6億円歳出の5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 5.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)691万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)94万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円97.2%
  • その他222万円0.6%

令和6年度の消防費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費9億円歳出の12.5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 22.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円15.7%9,953円令和5年度より 14.8%増
小学校費9,065万円10.1%6,385円令和5年度より 0.6%減
中学校費5,343万円5.9%3,763円令和5年度より 8.8%減
幼稚園費1.9億円20.8%1.3万円令和5年度より 38.9%増
社会教育費1.6億円17.9%1.1万円令和5年度より 1.3%増
保健体育費(体育施設等)9,936万円11%6,999円令和5年度より 77.1%減
保健体育費(学校給食)1.7億円18.5%1.2万円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,698万円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,364万円1.5%
  • 借金(地方債)3,460万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円76.4%
  • その他1.2億円13%

令和6年度の教育費 9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13%。

公債費2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 35.3%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)171万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円91.8%
  • その他1,500万円7.3%

令和6年度の公債費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,903万円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)7.3億円25.9%
  • 法人市町村民税(均等割)6,981万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.4億円4.9%
  • 固定資産税16.6億円58.8%
  • 軽自動車税6,219万円2.2%
  • 市町村たばこ税1.4億円5.1%

令和6年度の市町村税 28.2億円のうち、固定資産税が 16.6億円(58.8%)、個人市町村民税(所得割)が 7.3億円(25.9%)、市町村たばこ税が 1.4億円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.8億円33.3%
  • 老人福祉費1,485万円1%
  • 児童福祉費8.3億円57.5%
  • 衛生費8,622万円6%
  • 教育費3,026万円2.1%

令和6年度の扶助費は 14.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 8.3億円(57.5%)、社会福祉費が 4.8億円(33.3%)、衛生費が 8,622万円(6%)。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 84.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 34.3億円、1人あたり 24.2万円。積立金(基金)は 50.5億円、1人あたり 35.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 71.7億円で、令和元年度の 58.7億円より 22.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 100億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.7億円 / 12.2億円5,191万円のマイナス
物件費
15.9億円 / 15.3億円5,920万円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 4,428万円6,072万円のマイナス
扶助費
13.4億円 / 14.3億円9,812万円のプラス
補助費等
12.6億円 / 10億円2.6億円のマイナス
普通建設事業費
4.8億円 / 5億円1,886万円のプラス
公債費
2.1億円 / 2億円141万円のマイナス
積立金
6.2億円 / 6.1億円82万円のマイナス
投資及び出資金
1,900万円 / 0円1,900万円のマイナス
繰出金
4.3億円 / 6.2億円1.8億円のプラス
予備費
2,200万円 / ——
合計
73.4億円 / 71.7億円1.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 71.7億円で、予算(性質別の合計)の 73.4億円より 1.7億円少ない額でした(予算の 97.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 12.6億円に対して決算は 10億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.5万円
73.5万円
68.7万円
民生費
17.1万円
20.5万円
21.4万円
教育費
6.3万円
7.3万円
7.3万円
土木費
4.4万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 50.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.1万円(中央値 20.5万円)で低いほう、教育費は 6.3万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 4.4万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,224人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,425万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,224人で 8.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,375万円、うち市町村民税分は 4,425万円、道府県民税分は 2,950万円。控除を受けたのは 1,161人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,195円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。