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那賀町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 9,417万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,540万円を引くと、差し引きは 8,467万円のプラス。

人口 6,797人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 8,467万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,417万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,540万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(7,562件)、その募集などにかかった費用は 9,417万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,540万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,467万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 924万円。

人口 6,797人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 2,266円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,417万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,147万円返礼品の送付816万円決済など294万円事務3,159万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 9,417万円で、受入額 1.9億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,473万円33.3%
  • 子ども・子育て3,502万円18%
  • 教育・人づくり3,114万円16%
  • スポーツ・文化振興2,278万円11.7%
  • 環境・衛生2,018万円10.4%
  • 地域・産業振興1,828万円9.4%
  • 観光・交流・定住促進211万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,473万円、「子ども・子育て」3,502万円、「教育・人づくり」3,114万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,562件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 105億円。人口 6,797人で割ると、1人あたりの歳出は 154.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円8.4%
  • 譲与税・交付金6.5億円5.8%
  • 地方交付税54.9億円48.9%
  • 国庫支出金7.1億円6.3%
  • 都道府県支出金8.2億円7.3%
  • 使用料・手数料2.2億円1.9%
  • 財産収入6,117万円0.5%
  • 地方債9.2億円8.2%
  • 寄附金3.6億円3.2%
  • 繰入金2.2億円1.9%
  • 繰越金7.4億円6.6%
  • 諸収入9,749万円0.9%
  • その他1,984万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,065万円0.7%
  • 総務費30.1億円28.6%
  • 民生費16.7億円15.8%
  • 衛生費9億円8.5%
  • 農林水産業費10.5億円10%
  • 商工費2億円1.9%
  • 土木費9.3億円8.8%
  • 消防費4億円3.8%
  • 教育費5.6億円5.4%
  • 災害復旧費2.8億円2.7%
  • 公債費14.5億円13.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.9億円(48.9%)、地方税 9.4億円(8.4%)、地方債 9.2億円(8.2%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 30.1億円(28.6%)、民生費 16.7億円(15.8%)、公債費 14.5億円(13.8%)。

性質別では、人件費 22.3億円、普通建設事業費 18.8億円、物件費 16.7億円、公債費 14.5億円、補助費等 13.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 105億円で、令和5年度より 9.2%減りました。歳入総額は 112億円で、8.8%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 28.2%増、5.3%増、1.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.8億円7.4%
  • 借金(地方債)9億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)72.6億円69.1%
  • その他10.5億円10%

令和6年度の歳出全体 105億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,065万円歳出の0.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,064万円100%
  • その他5,000円0%

令和6年度の議会費 7,065万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費30.1億円歳出の28.6%・1人あたり 44.2万円令和5年度より 28.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.9億円86.2%38.1万円令和5年度より 34.9%増
徴税費5,980万円2%8,798円令和5年度より 0.1%減
戸籍・住民基本台帳費1.2億円4%1.8万円令和5年度より 52.3%増
選挙費1,062万円0.4%1,562円令和5年度より 64.1%減
統計調査費2.1億円7.1%3.2万円令和5年度より 12.5%減
監査委員費975万円0.3%1,434円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,323万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円6.1%
  • 借金(地方債)3.1億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)17.8億円59.1%
  • その他6.5億円21.6%

令和6年度の総務費 30.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%、自前の税など(一般財源等)が 59.1%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.6%。

民生費16.7億円歳出の15.8%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 5.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.4億円32.3%7.9万円令和5年度より 4.7%増
老人福祉費6.7億円40.2%9.9万円令和5年度より 0.7%増
児童福祉費4.6億円27.4%6.7万円令和5年度より 14%増
災害救助費20万円0%30円令和5年度の 8.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)2億円12%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円9.4%
  • 借金(地方債)190万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円76.6%
  • その他3,107万円1.9%

令和6年度の民生費 16.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費9億円歳出の8.5%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 2.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.1億円67.5%8.9万円令和5年度より 1.9%増
清掃費2.9億円32.5%4.3万円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)255万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)976万円1.1%
  • 借金(地方債)3,940万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円90.1%
  • その他3,716万円4.1%

令和6年度の衛生費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 90.1%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

農林水産業費10.5億円歳出の10%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 17.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円13.7%2.1万円令和5年度より 13.3%減
農地費2.1億円19.8%3.1万円令和5年度より 43.6%増
林業費6.8億円64.7%10万円令和5年度より 28.2%減
水産業費1,907万円1.8%2,806円令和5年度より 63.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円20.5%
  • 借金(地方債)1.9億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円58.3%
  • その他3,682万円3.5%

令和6年度の農林水産業費 10.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%、自前の税など(一般財源等)が 58.3%、借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

商工費2億円歳出の1.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 34.8%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)173万円0.9%
  • 借金(地方債)1,250万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円74.4%
  • その他3,679万円18.5%

令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

土木費9.3億円歳出の8.8%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,221万円9.9%1.4万円令和5年度より 15.7%減
道路橋りょう費6.9億円74.3%10.1万円令和5年度より 8%減
河川費1.1億円11.5%1.6万円令和5年度より 42.5%増
住宅費3,972万円4.3%5,844円令和5年度より 71.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円25.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,599万円5%
  • 借金(地方債)3.2億円34.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円23.7%
  • その他1.1億円11.9%

令和6年度の土木費 9.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.2%、自前の税など(一般財源等)が 23.7%、借金(地方債)が 34.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

消防費4億円歳出の3.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 6.8%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)228万円0.6%
  • 借金(地方債)1,040万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円94.8%
  • その他807万円2%

令和6年度の消防費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 94.8%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

教育費5.6億円歳出の5.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 74.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円37.9%3.1万円令和5年度より 22.9%増
小学校費5,788万円10.2%8,515円令和5年度より 28%減
中学校費6,103万円10.8%8,979円令和5年度より 18.1%増
社会教育費8,077万円14.3%1.2万円令和5年度より 32.6%減
保健体育費(体育施設等)7,251万円12.8%1.1万円令和5年度より 95.7%減
保健体育費(学校給食)7,846万円13.9%1.2万円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)44万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)883万円1.6%
  • 借金(地方債)240万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円84.8%
  • その他7,409万円13.1%

令和6年度の教育費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

災害復旧費2.8億円歳出の2.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 9.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.1億円74.7%3.1万円令和5年度より 13.4%増
公共土木施設7,168万円25.3%1.1万円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)676万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円55.5%
  • 借金(地方債)1,300万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4,426万円15.6%
  • その他6,207万円21.9%

令和6年度の災害復旧費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.9%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.9%。

公債費14.5億円歳出の13.8%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 1.4%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)43万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円99.9%
  • その他43万円0%

令和6年度の公債費 14.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)985万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)2.3億円24.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2,294万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,370万円10%
  • 固定資産税5.1億円53.9%
  • 軽自動車税3,848万円4.1%
  • 市町村たばこ税3,711万円4%
  • その他66万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 9.4億円で、固定資産税が 5.1億円(53.9%)、個人市町村民税(所得割)が 2.3億円(24.5%)、法人市町村民税(法人税割)が 9,370万円(10%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.4億円71.3%
  • 老人福祉費1,386万円2.9%
  • 児童福祉費9,744万円20.2%
  • 衛生費2,350万円4.9%
  • 教育費368万円0.8%

令和6年度の扶助費 4.8億円のうち、社会福祉費が 3.4億円(71.3%)、児童福祉費が 9,744万円(20.2%)、衛生費が 2,350万円(4.9%)。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高186.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高151.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 127億円、1人あたり 186.3万円。積立金(基金)は 103億円、1人あたり 151万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 105億円で、令和元年度の 120億円より 12.7%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.6億円 / 22.3億円1.3億円のマイナス
物件費
19.2億円 / 16.7億円2.5億円のマイナス
維持補修費
8,700万円 / 9,101万円401万円のプラス
扶助費
3.8億円 / 4.8億円1.1億円のプラス
補助費等
13.6億円 / 13.4億円1,916万円のマイナス
普通建設事業費
19.3億円 / 18.8億円5,110万円のマイナス
災害復旧事業費
1.5億円 / 2.8億円1.3億円のプラス
公債費
14.5億円 / 14.5億円436万円のマイナス
積立金
1.4億円 / 4.1億円2.7億円のプラス
貸付金
1,500万円 / 1,493万円7万円のマイナス
繰出金
8億円 / 6.8億円1.2億円のマイナス
予備費
4,500万円 / ——
合計
106億円 / 105億円1.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 106億円、決算は 105億円。決算は予算より 1.1億円少なく、予算の 98.9%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 1.4億円に対して決算は 4.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
154.8万円
130.8万円
68.7万円
民生費
24.5万円
24.5万円
21.4万円
教育費
8.3万円
12.4万円
7.3万円
土木費
13.7万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 154.8万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.5万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 8.3万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 13.7万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,751人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
924万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,751人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,540万円、うち市町村民税分は 924万円、道府県民税分は 616万円。控除を受けたのは 209人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,266円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。