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美馬市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,387万円、募集などの費用は 2,521万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,077万円を引くと、差し引きは 2,211万円のマイナス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 5,387万円(令和7年度)差し引き 2,211万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,387万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,521万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,077万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,387万円(3,128件)、その募集などにかかった費用は 2,521万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,077万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,211万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,046万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,097円、住民税控除額は 1,976円、差し引きは 860円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,387万円出た・残った 2,521万円受け入れた寄附5,387万円返礼品の調達1,256万円返礼品の送付345万円広報23万円決済など125万円事務772万円手元に残る分2,866万円

令和7年度の費用の合計は 2,521万円で、受入額 5,387万円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,387万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,354万円43.7%
  • 分野を指定しない1,802万円33.4%
  • 観光・交流・定住促進1,002万円18.6%
  • スポーツ・文化振興218万円4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,354万円、「分野を指定しない」1,802万円、「観光・交流・定住促進」1,002万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,128件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,387万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 226億円、歳出総額は 221億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.7億円13.6%
  • 譲与税・交付金13億円5.7%
  • 地方交付税84.8億円37.5%
  • 国庫支出金28億円12.4%
  • 都道府県支出金12.9億円5.7%
  • 使用料・手数料2.1億円0.9%
  • 財産収入1.3億円0.6%
  • 地方債23.3億円10.3%
  • 寄附金5,888万円0.3%
  • 繰入金17億円7.5%
  • 繰越金7.2億円3.2%
  • 諸収入4.6億円2%
  • その他6,265万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.7%
  • 総務費41.3億円18.7%
  • 民生費69.3億円31.4%
  • 衛生費21.8億円9.9%
  • 労働費716万円0%
  • 農林水産業費9.4億円4.3%
  • 商工費3.5億円1.6%
  • 土木費15.5億円7%
  • 消防費8.6億円3.9%
  • 教育費19.9億円9%
  • 災害復旧費1.9億円0.9%
  • 公債費27.6億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 84.8億円(37.5%)、地方税 30.7億円(13.6%)、国庫支出金 28億円(12.4%)。寄附金は 5,888万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.3億円(31.4%)、総務費 41.3億円(18.7%)、公債費 27.6億円(12.5%)。

性質別では、人件費 37.7億円、扶助費 32.8億円、物件費 32.7億円、補助費等 30.1億円、公債費 27.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 221億円で、令和5年度より 3.5%増えました。歳入総額は 226億円で、2.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 4%増、20.7%増、4.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.5億円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円5.9%
  • 借金(地方債)23億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)149億円67.7%
  • その他11.8億円5.3%

令和6年度の歳出全体 221億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.5%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 6,197円令和5年度より 7.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費41.3億円歳出の18.7%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 20.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費38.5億円93.2%15万円令和5年度より 23.3%増
徴税費1.3億円3.2%5,088円令和5年度より 2.1%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円2.6%4,118円令和5年度より 7.2%増
選挙費2,995万円0.7%1,166円令和5年度より 43.2%減
統計調査費619万円0.1%241円令和5年度の 2.2倍
監査委員費689万円0.2%268円令和5年度より 56.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,263万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,424万円1.8%
  • 借金(地方債)5.3億円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)31.4億円76.1%
  • その他3.2億円7.8%

令和6年度の総務費 41.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 12.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

民生費69.3億円歳出の31.4%・1人あたり 27万円令和5年度より 4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費23.4億円33.7%9.1万円令和5年度より 0.4%減
老人福祉費17.7億円25.5%6.9万円令和5年度より 4.4%増
児童福祉費19.6億円28.3%7.6万円令和5年度より 16%増
生活保護費8.6億円12.5%3.4万円令和5年度より 7.3%減
災害救助費12万円0%5円令和5年度の 12倍
  • 国のお金(国庫支出金)17.5億円25.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)42.3億円61.1%
  • その他1.8億円2.5%

令和6年度の民生費 69.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.4%。残りの 2.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費21.8億円歳出の9.9%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 24.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.6億円30.1%2.6万円令和5年度より 2.4%減
清掃費15.3億円69.9%5.9万円令和5年度より 41.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,232万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,475万円2.5%
  • 借金(地方債)7億円32.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円62.1%
  • その他5,640万円2.6%

令和6年度の衛生費 21.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、借金(地方債)が 32.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

労働費716万円歳出の0%・1人あたり 279円令和5年度より 1.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費716万円100%279円令和5年度より 1.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)716万円100%

令和6年度の労働費 716万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費9.4億円歳出の4.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円25.3%9,298円令和5年度より 24.6%増
畜産業費61万円0.1%24円令和5年度より 63%減
農地費4.1億円43.4%1.6万円令和5年度より 9.4%減
林業費2.9億円31.2%1.1万円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,376万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円27.7%
  • 借金(地方債)1.2億円13%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円54.7%
  • その他2,951万円3.1%

令和6年度の農林水産業費 9.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.1%。ほかに借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

商工費3.5億円歳出の1.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 39.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,219万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,041万円3%
  • 借金(地方債)5,610万円16.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円70.4%
  • その他2,406万円6.9%

令和6年度の商工費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、借金(地方債)が 16.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

土木費15.5億円歳出の7%・1人あたり 6万円令和5年度より 22.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,982万円3.9%2,328円令和5年度より 13.2%減
道路橋りょう費10億円64.9%3.9万円令和5年度より 24.6%増
河川費7,122万円4.6%2,772円令和5年度より 1%増
都市計画費(公園)3,537万円2.3%1,377円令和5年度より 11.5%増
都市計画費(下水道)1.5億円9.4%5,672円令和5年度より 14.9%増
都市計画費(区画整理等)1,114万円0.7%434円令和5年度より 12.6%減
住宅費2.2億円14.1%8,517円令和5年度より 54.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円20.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,738万円1.1%
  • 借金(地方債)5.1億円33.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円33.4%
  • その他1.9億円12%

令和6年度の土木費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.3%。ほかに借金(地方債)が 33.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

消防費8.6億円歳出の3.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)898万円1%
  • 借金(地方債)3,840万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円92.6%
  • その他1,621万円1.9%

令和6年度の消防費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

教育費19.9億円歳出の9%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 18.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円10.8%8,336円令和5年度より 13.1%増
小学校費3.4億円16.9%1.3万円令和5年度より 24.9%増
中学校費3.3億円16.7%1.3万円令和5年度より 53.5%増
幼稚園費1.1億円5.3%4,109円令和5年度より 54.3%減
社会教育費3.4億円17%1.3万円令和5年度より 72.9%増
保健体育費(体育施設等)3.6億円18%1.4万円令和5年度の 2.4倍
保健体育費(学校給食)3.1億円15.4%1.2万円令和5年度より 74.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,897万円5%
  • 借金(地方債)2.9億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円57.3%
  • その他3.5億円17.5%

令和6年度の教育費 19.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%、自前の税など(一般財源等)が 57.3%、借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.5%。

災害復旧費1.9億円歳出の0.9%・1人あたり 7,588円令和5年度より 20.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,680万円24%1,821円令和5年度より 25.6%増
公共土木施設1.5億円76%5,766円令和5年度より 28.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,166万円36.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)468万円2.4%
  • 借金(地方債)4,030万円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6,168万円31.6%
  • その他1,663万円8.5%

令和6年度の災害復旧費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.2%、自前の税など(一般財源等)が 31.6%、借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

公債費27.6億円歳出の12.5%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 4.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)27.6億円99.9%
  • その他258万円0.1%

令和6年度の公債費 27.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,889万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)9.5億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)7,709万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.9億円6.1%
  • 固定資産税14.9億円48.5%
  • 軽自動車税1.3億円4.2%
  • 市町村たばこ税2億円6.4%
  • その他39万円0%

令和6年度の市町村税 30.7億円のうち、固定資産税が 14.9億円(48.5%)、個人市町村民税(所得割)が 9.5億円(31.1%)、市町村たばこ税が 2億円(6.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 32.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.5億円50.2%
  • 老人福祉費1,805万円0.6%
  • 児童福祉費7.4億円22.6%
  • 生活保護費7.2億円22.1%
  • 災害救助費12万円0%
  • 衛生費1.2億円3.5%
  • 教育費3,551万円1.1%

棒は生活保護費 7.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.9億円26%
  • 医療扶助4.7億円65.3%
  • 住宅扶助4,185万円5.8%
  • 介護扶助1,879万円2.6%
  • その他242万円0.3%

令和6年度の扶助費は 32.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 16.5億円(50.2%)、児童福祉費が 7.4億円(22.6%)、生活保護費が 7.2億円(22.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.7億円(65.3%)、生活扶助が 1.9億円(26%)。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率33.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高100.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 97.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 33.2%。

地方債(借入金)の現在高は 258億円、1人あたり 100.3万円。積立金(基金)は 70.3億円、1人あたり 27.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 221億円で、令和元年度の 195億円より 13.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 233億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
38.4億円 / 37.7億円6,998万円のマイナス
物件費
34.2億円 / 32.7億円1.5億円のマイナス
維持補修費
2.8億円 / 1.6億円1.2億円のマイナス
扶助費
26.9億円 / 32.8億円5.9億円のプラス
補助費等
36.2億円 / 30.1億円6.2億円のマイナス
普通建設事業費
24.9億円 / 24.3億円5,624万円のマイナス
災害復旧事業費
1.2億円 / 1.9億円7,694万円のプラス
公債費
27.6億円 / 27.6億円6万円のプラス
積立金
13.3億円 / 13.3億円41万円のマイナス
投資及び出資金
8,000万円 / 7,972万円28万円のマイナス
繰出金
19.1億円 / 17.7億円1.5億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
226億円 / 221億円5.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 221億円で、予算(性質別の合計)の 226億円より 5.1億円少ない額でした(予算の 97.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 36.2億円に対して決算は 30.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
85.8万円
80.1万円
68.7万円
民生費
27万円
24.2万円
21.4万円
教育費
7.7万円
7.6万円
7.3万円
土木費
6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 85.8万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 7.7万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 6万円(同 6.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,632人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,046万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,632人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,077万円、うち市町村民税分は 3,046万円、道府県民税分は 2,031万円。控除を受けたのは 915人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,976円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。