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神山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,115万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 508万円減り、差し引きは 7,196万円のプラス。

人口 4,586人(令和8年1月1日)受入額 8,115万円(令和7年度)差し引き 7,196万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,115万円
その募集などの費用(令和7年度)
411万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
508万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,115万円(428件)、その募集などにかかった費用は 411万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 508万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,196万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 305万円。

人口 4,586人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,107円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,115万円出た・残った 411万円受け入れた寄附8,115万円返礼品の調達102万円返礼品の送付38万円広報73万円決済など3万円事務195万円手元に残る分7,704万円

令和7年度の費用の合計は 411万円で、受入額 8,115万円の 5.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 495件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 403万円、令和7年度は 8,115万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71億円、歳出総額は 67.7億円。人口 4,586人で割ると、1人あたりの歳出は 147.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.5億円6.3%
  • 譲与税・交付金3.3億円4.7%
  • 地方交付税28.8億円40.5%
  • 国庫支出金4.3億円6.1%
  • 都道府県支出金3.9億円5.5%
  • 使用料・手数料4,265万円0.6%
  • 財産収入1,719万円0.2%
  • 地方債5.4億円7.6%
  • 寄附金5.9億円8.3%
  • 繰入金9億円12.7%
  • 繰越金3.8億円5.3%
  • 諸収入1.1億円1.6%
  • その他4,025万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,790万円0.7%
  • 総務費27.2億円40.1%
  • 民生費13.5億円19.9%
  • 衛生費2.7億円3.9%
  • 農林水産業費5.3億円7.8%
  • 商工費2.2億円3.3%
  • 土木費6.1億円9.1%
  • 消防費2.1億円3.1%
  • 教育費3.1億円4.6%
  • 災害復旧費2,676万円0.4%
  • 公債費4.8億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.8億円(40.5%)、繰入金 9億円(12.7%)、寄附金 5.9億円(8.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.2億円(40.1%)、民生費 13.5億円(19.9%)、土木費 6.1億円(9.1%)。

性質別では、補助費等 12.9億円、普通建設事業費 10.2億円、物件費 10億円、積立金 10億円、人件費 9.4億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高125.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高242.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 77.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 57.5億円、1人あたり 125.4万円。積立金基金)は 111億円、1人あたり 242.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,682
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
305万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,682人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 508万円、うち市町村民税分は 305万円、道府県民税分は 203万円。控除を受けたのは 102人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,107円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。