神山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,115万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 508万円減り、差し引きは 7,196万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,115万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 411万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 508万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,115万円（428件）、その募集などにかかった費用は 411万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 508万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,196万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 305万円。
人口 4,586人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,107円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 411万円で、受入額 8,115万円の 5.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 403万円、令和7年度は 8,115万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 71億円、歳出総額は 67.7億円。人口 4,586人で割ると、1人あたりの歳出は 147.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.8億円（40.5%）、繰入金 9億円（12.7%）、寄附金 5.9億円（8.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.2億円（40.1%）、民生費 13.5億円（19.9%）、土木費 6.1億円（9.1%）。
性質別?では、補助費等 12.9億円、普通建設事業費 10.2億円、物件費 10億円、積立金 10億円、人件費 9.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 67.7億円、歳入総額は 71億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.9%減、歳入は 3.4%減。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 19.7%増、7.1%増、4.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 67.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,790万円歳出の0.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の議会費 4,790万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27.2億円歳出の40.1%・1人あたり 59.2万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.8億円 | 94.9% | 56.2万円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 徴税費 | 5,270万円 | 1.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,233万円 | 2.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 選挙費 | 1,544万円 | 0.6% | 3,367円 | 令和5年度より 51.3%減 | |
| 統計調査費 | 684万円 | 0.3% | 1,490円 | 令和5年度より 94.5%増 | |
| 監査委員費 | 82万円 | 0% | 178円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の総務費 27.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.4%。
民生費13.5億円歳出の19.9%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.2億円 | 38.3% | 11.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 37.4% | 11万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 3.3億円 | 24.3% | 7.1万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 65.8%減 |
令和6年度の民生費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費2.7億円歳出の3.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 59.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 40.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の衛生費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
農林水産業費5.3億円歳出の7.8%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,584万円 | 18.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 23.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 58.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%。ほかに借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費2.2億円歳出の3.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 50.1%増
令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 22.1%、借金（地方債）が 30.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.2%。
土木費6.1億円歳出の9.1%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,238万円 | 5.3% | 7,061円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 82% | 11万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 河川費 | 1,735万円 | 2.8% | 3,784円 | 令和5年度より 49%増 | |
| 住宅費 | 6,093万円 | 9.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.2%増 |
令和6年度の土木費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%、自前の税など（一般財源等）が 29.8%、借金（地方債）が 42.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
消防費2.1億円歳出の3.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 11%減
令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費3.1億円歳出の4.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 71.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 35.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 小学校費 | 6,832万円 | 21.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 中学校費 | 2,364万円 | 7.6% | 5,154円 | 令和5年度より 97%減 | |
| 社会教育費 | 5,597万円 | 17.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 267万円 | 0.9% | 581円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,009万円 | 16% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の教育費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
災害復旧費2,676万円歳出の0.4%・1人あたり 5,835円令和5年度より 72%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,000万円 | 37.4% | 2,180円 | 令和5年度より 55.5%減 | |
| 公共土木施設 | 1,677万円 | 62.6% | 3,656円 | 令和5年度より 77.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,676万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%。ほかに借金（地方債）が 37.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費4.8億円歳出の7.1%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の公債費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.5億円で、固定資産税が 2.7億円（59.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（26.6%）、軽自動車税が 2,524万円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.2億円のうち、社会福祉費が 3.1億円（59.2%）、老人福祉費が 1.3億円（24.9%）、児童福祉費が 6,763万円（13.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 77.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.5億円、1人あたり 125.4万円。積立金?（基金?）は 111億円、1人あたり 242.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 51.7億円から 67.7億円へ、30.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 81億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 70.5億円、決算は 67.7億円。決算は予算より 2.8億円少なく、予算の 96.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 15億円に対して決算は 12.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 147.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.4万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 13.4万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,682人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 305万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,682人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 508万円、うち市町村民税分は 305万円、道府県民税分は 203万円。控除を受けたのは 102人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,107円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。