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美波町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,989万円、募集などの費用 1,070万円。費用の割合は 53.8%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 5,525人(令和8年1月1日)受入額 1,989万円(令和7年度)差し引き 48万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,989万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,070万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
871万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,989万円(1,019件)、その募集などにかかった費用は 1,070万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 871万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 48万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 523万円。

人口 5,525人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,599円、住民税控除額は 1,577円、差し引きは 86円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,989万円出た・残った 1,070万円受け入れた寄附1,989万円返礼品の調達592万円返礼品の送付137万円決済など15万円事務326万円手元に残る分919万円

令和7年度の費用の合計は 1,070万円で、受入額 1,989万円の 53.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,989万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない741万円37.3%
  • 教育・人づくり443万円22.3%
  • 観光・交流・定住促進303万円15.2%
  • 環境・衛生220万円11.1%
  • 地域・産業振興189万円9.5%
  • 安心・安全・防災93万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」741万円、「教育・人づくり」443万円、「観光・交流・定住促進」303万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,097件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 1,989万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2,513万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.5億円、歳出総額は 74.8億円。人口 5,525人で割ると、1人あたりの歳出は 135.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.8億円6.2%
  • 譲与税・交付金2.8億円3.6%
  • 地方交付税35.8億円45.6%
  • 国庫支出金10億円12.7%
  • 都道府県支出金2.9億円3.7%
  • 使用料・手数料9,215万円1.2%
  • 財産収入4,393万円0.6%
  • 地方債10.5億円13.4%
  • 寄附金2,430万円0.3%
  • 繰入金5.1億円6.5%
  • 繰越金3.1億円4%
  • 諸収入1.3億円1.7%
  • その他4,437万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,394万円0.9%
  • 総務費11.9億円15.9%
  • 民生費15.5億円20.8%
  • 衛生費8.6億円11.5%
  • 農林水産業費2.7億円3.6%
  • 商工費8,603万円1.2%
  • 土木費11.3億円15.1%
  • 消防費4.1億円5.4%
  • 教育費10.2億円13.7%
  • 災害復旧費678万円0.1%
  • 公債費8.9億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.8億円(45.6%)、地方債 10.5億円(13.4%)、国庫支出金 10億円(12.7%)。寄附金は 2,430万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.5億円(20.8%)、総務費 11.9億円(15.9%)、土木費 11.3億円(15.1%)。

性質別では、普通建設事業費 17.8億円、補助費等 14.7億円、人件費 11.6億円、物件費 10.9億円、公債費 8.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 74.8億円、歳入総額は 78.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 14%増、歳入は 14.3%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.5%増、37.6%増、64.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円3.9%
  • 借金(地方債)10.4億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)47.2億円63.1%
  • その他4.2億円5.7%

令和6年度の歳出全体 74.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%。ほかに借金(地方債)が 14%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,394万円歳出の0.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,394万円100%

令和6年度の議会費 6,394万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費11.9億円歳出の15.9%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 37.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11億円92.2%19.9万円令和5年度より 43.5%増
徴税費4,944万円4.2%8,948円令和5年度より 3.1%減
戸籍・住民基本台帳費3,157万円2.7%5,713円令和5年度より 3.2%増
選挙費1,045万円0.9%1,891円令和5年度より 35.9%減
統計調査費68万円0.1%124円令和5年度より 17.4%減
監査委員費75万円0.1%136円令和5年度より 25.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,015万円1.7%
  • 借金(地方債)1.8億円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円57.3%
  • その他1億円8.8%

令和6年度の総務費 11.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.5%、自前の税など(一般財源等)が 57.3%、借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

民生費15.5億円歳出の20.8%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 0.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.9億円37.9%10.7万円令和5年度より 4.8%減
老人福祉費5.8億円37.1%10.4万円令和5年度とほぼ同じ
児童福祉費3.9億円25%7万円令和5年度より 10.7%増
災害救助費5万円0%9円令和5年度より 41.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円9.4%
  • 借金(地方債)1,210万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円70.5%
  • その他7,831万円5%

令和6年度の民生費 15.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

衛生費8.6億円歳出の11.5%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 0.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.3億円73.1%11.4万円令和5年度より 2.8%増
清掃費2.3億円26.9%4.2万円令和5年度より 5.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)295万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)965万円1.1%
  • 借金(地方債)1.1億円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円82.9%
  • その他2,473万円2.9%

令和6年度の衛生費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 82.9%、借金(地方債)が 12.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

農林水産業費2.7億円歳出の3.6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 34.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円42.9%2.1万円令和5年度より 2.2%減
農地費5,992万円22.4%1.1万円令和5年度より 6.3%減
林業費3,014万円11.3%5,455円令和5年度より 6.8%減
水産業費6,261万円23.4%1.1万円令和5年度より 67.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)8,775万円32.8%
  • 借金(地方債)2,610万円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円54.6%
  • その他756万円2.8%

令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.8%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

商工費8,603万円歳出の1.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 23%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)173万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)224万円2.6%
  • 借金(地方債)100万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7,404万円86.1%
  • その他702万円8.2%

令和6年度の商工費 8,603万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

土木費11.3億円歳出の15.1%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 64.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,067万円4.5%9,170円令和5年度より 2.8%減
道路橋りょう費9,767万円8.6%1.8万円令和5年度より 30.6%増
河川費1,400万円1.2%2,534円令和5年度より 82.7%増
都市計画費(公園)7.9億円70%14.3万円令和5年度の 2倍
都市計画費(下水道)1.5億円13.6%2.8万円令和5年度の 2.6倍
都市計画費(区画整理等)98万円0.1%177円—
住宅費2,233万円2%4,041円令和5年度より 79%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円32.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,734万円1.5%
  • 借金(地方債)4.3億円38%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円20.1%
  • その他8,566万円7.6%

令和6年度の土木費 11.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.3%、自前の税など(一般財源等)が 20.1%、借金(地方債)が 38%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

消防費4.1億円歳出の5.4%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 15%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)42万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)512万円1.3%
  • 借金(地方債)8,400万円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円77.3%
  • その他290万円0.7%

令和6年度の消防費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。ほかに借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費10.2億円歳出の13.7%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 38.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円13%2.4万円令和5年度より 1.5%増
小学校費7,637万円7.5%1.4万円令和5年度より 57.3%増
中学校費7,709万円7.5%1.4万円令和5年度より 26.7%減
社会教育費5.8億円56.9%10.5万円令和5年度より 84.1%増
保健体育費(体育施設等)6,343万円6.2%1.1万円令和5年度より 10.9%増
保健体育費(学校給食)9,115万円8.9%1.6万円令和5年度より 11.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円19.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)352万円0.3%
  • 借金(地方債)2億円19.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円51.4%
  • その他1億円10%

令和6年度の教育費 10.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%。ほかに借金(地方債)が 19.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

災害復旧費678万円歳出の0.1%・1人あたり 1,228円令和5年度より 45.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設20万円2.9%36円令和5年度より 50.8%増
公共土木施設659万円97.1%1,192円令和5年度より 46.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)439万円64.7%
  • 借金(地方債)210万円31%
  • 自前の税など(一般財源等)20万円2.9%
  • その他9万円1.4%

令和6年度の災害復旧費 678万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 64.7%、自前の税など(一般財源等)が 2.9%、借金(地方債)が 31%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

公債費8.9億円歳出の11.9%・1人あたり 16万円令和5年度より 2.8%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)11万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円99%
  • その他893万円1%

令和6年度の公債費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)812万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)1.8億円37%
  • 法人市町村民税(均等割)1,245万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)584万円1.2%
  • 固定資産税2.2億円45.5%
  • 軽自動車税2,566万円5.3%
  • 市町村たばこ税3,243万円6.7%

令和6年度の市町村税 4.8億円のうち、固定資産税が 2.2億円(45.5%)、個人市町村民税(所得割)が 1.8億円(37%)、市町村たばこ税が 3,243万円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.3億円59.2%
  • 老人福祉費7,066万円17.9%
  • 児童福祉費6,707万円17%
  • 災害救助費5万円0%
  • 衛生費1,964万円5%
  • 教育費339万円0.9%

令和6年度の扶助費 3.9億円のうち、社会福祉費が 2.3億円(59.2%)、老人福祉費が 7,066万円(17.9%)、児童福祉費が 6,707万円(17%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率54.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高141.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 54.8%。

地方債(借入金)の現在高は 78.3億円、1人あたり 141.6万円。積立金(基金)は 30.6億円、1人あたり 55.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 63.4億円から 74.8億円へ、17.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.7億円 / 11.6億円1.1億円のマイナス
物件費
14億円 / 10.9億円3.1億円のマイナス
維持補修費
1,500万円 / 910万円591万円のマイナス
扶助費
4億円 / 3.9億円106万円のマイナス
補助費等
16.3億円 / 14.7億円1.6億円のマイナス
普通建設事業費
11.1億円 / 17.8億円6.7億円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 678万円678万円のプラス
公債費
8.9億円 / 8.9億円38万円のプラス
積立金
3,500万円 / 3,541万円41万円のプラス
貸付金
2,100万円 / 1,548万円552万円のマイナス
繰出金
6.4億円 / 6.3億円200万円のマイナス
予備費
8,000万円 / ——
合計
74.7億円 / 74.8億円528万円のプラス

令和6年度の決算は 74.8億円で、予算(性質別の合計)の 74.7億円より 528万円多い額でした(予算の 100.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.1億円に対して決算は 17.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
135.3万円
95.6万円
68.7万円
民生費
28.1万円
21.6万円
21.4万円
教育費
18.5万円
9万円
7.3万円
土木費
20.5万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 135.3万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.1万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 18.5万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 20.5万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,349人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
523万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,349人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 871万円、うち市町村民税分は 523万円、道府県民税分は 349万円。控除を受けたのは 158人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,577円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。