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美波町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,989万円、募集などの費用 1,070万円。費用の割合は 53.8%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 5,525人(令和8年1月1日)受入額 1,989万円(令和7年度)差し引き 48万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,989万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,070万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
871万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,989万円(1,019件)、その募集などにかかった費用は 1,070万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 871万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 48万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 523万円。

人口 5,525人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,599円、住民税控除額は 1,577円、差し引きは 86円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,989万円出た・残った 1,070万円受け入れた寄附1,989万円返礼品の調達592万円返礼品の送付137万円決済など15万円事務326万円手元に残る分919万円

令和7年度の費用の合計は 1,070万円で、受入額 1,989万円の 53.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,989万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない741万円37.3%
  • 教育・人づくり443万円22.3%
  • 観光・交流・定住促進303万円15.2%
  • 環境・衛生220万円11.1%
  • 地域・産業振興189万円9.5%
  • 安心・安全・防災93万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」741万円、「教育・人づくり」443万円、「観光・交流・定住促進」303万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,097件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 1,989万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2,513万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.5億円、歳出総額は 74.8億円。人口 5,525人で割ると、1人あたりの歳出は 135.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.8億円6.2%
  • 譲与税・交付金2.8億円3.6%
  • 地方交付税35.8億円45.6%
  • 国庫支出金10億円12.7%
  • 都道府県支出金2.9億円3.7%
  • 使用料・手数料9,215万円1.2%
  • 財産収入4,393万円0.6%
  • 地方債10.5億円13.4%
  • 寄附金2,430万円0.3%
  • 繰入金5.1億円6.5%
  • 繰越金3.1億円4%
  • 諸収入1.3億円1.7%
  • その他4,437万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,394万円0.9%
  • 総務費11.9億円15.9%
  • 民生費15.5億円20.8%
  • 衛生費8.6億円11.5%
  • 農林水産業費2.7億円3.6%
  • 商工費8,603万円1.2%
  • 土木費11.3億円15.1%
  • 消防費4.1億円5.4%
  • 教育費10.2億円13.7%
  • 災害復旧費678万円0.1%
  • 公債費8.9億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.8億円(45.6%)、地方債 10.5億円(13.4%)、国庫支出金 10億円(12.7%)。寄附金は 2,430万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.5億円(20.8%)、総務費 11.9億円(15.9%)、土木費 11.3億円(15.1%)。

性質別では、普通建設事業費 17.8億円、補助費等 14.7億円、人件費 11.6億円、物件費 10.9億円、公債費 8.9億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率54.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高141.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 54.8%。

地方債(借入金)の現在高は 78.3億円、1人あたり 141.6万円。積立金基金)は 30.6億円、1人あたり 55.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,349
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
523万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,349人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 871万円、うち市町村民税分は 523万円、道府県民税分は 349万円。控除を受けたのは 158人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,577円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。