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つるぎ町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,127万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,231万円で、差し引きは 202万円のマイナス。

人口 7,138人(令和8年1月1日)受入額 1,127万円(令和7年度)差し引き 202万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,127万円
その募集などの費用(令和7年度)
98万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,231万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,127万円(59件)、その募集などにかかった費用は 98万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,231万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 202万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 738万円。

人口 7,138人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,579円、住民税控除額は 1,724円、差し引きは 283円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,127万円出た・残った 98万円受け入れた寄附1,127万円返礼品の調達55万円返礼品の送付11万円事務32万円手元に残る分1,028万円

令和7年度の費用の合計は 98万円で、受入額 1,127万円の 8.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 59件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 217万円、令和7年度は 1,127万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,372万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.5億円、歳出総額は 81億円。人口 7,138人で割ると、1人あたりの歳出は 113.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.4億円8.9%
  • 譲与税・交付金4.2億円5.1%
  • 地方交付税45.3億円54.9%
  • 国庫支出金5.8億円7%
  • 都道府県支出金5億円6.1%
  • 使用料・手数料1.4億円1.7%
  • 財産収入4,432万円0.5%
  • 地方債7.6億円9.2%
  • 寄附金1,809万円0.2%
  • 繰入金9,676万円1.2%
  • 繰越金3.3億円4%
  • 諸収入8,052万円1%
  • その他1,812万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,451万円0.9%
  • 総務費12.3億円15.2%
  • 民生費21.5億円26.5%
  • 衛生費8.9億円11%
  • 農林水産業費5.2億円6.4%
  • 商工費1.6億円2%
  • 土木費7.8億円9.7%
  • 消防費4億円5%
  • 教育費5.7億円7.1%
  • 災害復旧費4,991万円0.6%
  • 公債費12.6億円15.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.3億円(54.9%)、地方債 7.6億円(9.2%)、地方税 7.4億円(8.9%)。寄附金は 1,809万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.5億円(26.5%)、公債費 12.6億円(15.6%)、総務費 12.3億円(15.2%)。

性質別では、補助費等 17.4億円、人件費 16.4億円、公債費 12.6億円、物件費 9.7億円、繰出金 8.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 81億円で、令和5年度より 4.1%増えました。歳入総額は 82.5億円で、1.8%増えました。目的別では、民生費は 2.5%増、公債費は 2.6%減、総務費は 13.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4億円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円6.1%
  • 借金(地方債)7.5億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)61.3億円75.7%
  • その他3.2億円3.9%

令和6年度の歳出全体 81億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 75.7%、借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,451万円歳出の0.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 5.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,451万円100%

令和6年度の議会費 7,451万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.3億円歳出の15.2%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 13.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.7億円87.3%15.1万円令和5年度より 14.6%増
徴税費6,196万円5%8,681円令和5年度より 9.2%減
戸籍・住民基本台帳費7,206万円5.9%1万円令和5年度より 16.4%増
選挙費2,065万円1.7%2,892円令和5年度より 4.8%増
統計調査費166万円0.1%232円令和5年度の 3.7倍
監査委員費53万円0%74円令和5年度より 13%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,687万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,589万円2.1%
  • 借金(地方債)1.5億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円72%
  • その他1.5億円12.3%

令和6年度の総務費 12.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 12.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

民生費21.5億円歳出の26.5%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 2.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.3億円43.1%13万円令和5年度より 3%減
老人福祉費8.3億円38.8%11.7万円令和5年度より 6.5%増
児童福祉費3.9億円18.1%5.4万円令和5年度より 8.1%増
災害救助費36万円0%51円—
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円72.8%
  • その他3,463万円1.6%

令和6年度の民生費 21.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%、自前の税など(一般財源等)が 72.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費8.9億円歳出の11%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 10.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.8億円54.2%6.7万円令和5年度とほぼ同じ
清掃費4.1億円45.8%5.7万円令和5年度より 25.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)121万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,034万円1.2%
  • 借金(地方債)1.3億円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円84%
  • その他353万円0.4%

令和6年度の衛生費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 84%、借金(地方債)が 14.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

農林水産業費5.2億円歳出の6.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 12.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円38.2%2.8万円令和5年度より 17.9%減
畜産業費229万円0.4%321円令和5年度の 45.8倍
農地費8,942万円17.2%1.3万円令和5年度より 26.6%減
林業費2.3億円44.2%3.2万円令和5年度より 1.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円36.3%
  • 借金(地方債)9,080万円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円45.1%
  • その他621万円1.2%

令和6年度の農林水産業費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.3%。ほかに借金(地方債)が 17.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

商工費1.6億円歳出の2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 19.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)312万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)230万円1.4%
  • 借金(地方債)2,030万円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円68.5%
  • その他2,553万円15.7%

令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 12.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

土木費7.8億円歳出の9.7%・1人あたり 11万円令和5年度より 21.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,128万円6.5%7,185円令和5年度より 34%減
道路橋りょう費4.1億円51.9%5.7万円令和5年度より 16.5%増
河川費1,076万円1.4%1,507円令和5年度より 50.5%減
都市計画費(公園)439万円0.6%615円令和5年度より 2.9%増
都市計画費(下水道)2.4億円30.6%3.4万円令和5年度より 93%増
住宅費7,075万円9%9,912円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,616万円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)976万円1.2%
  • 借金(地方債)2.6億円32.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円51.2%
  • その他6,115万円7.8%

令和6年度の土木費 7.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%。ほかに借金(地方債)が 32.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

消防費4億円歳出の5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 29.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)144万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)303万円0.8%
  • 借金(地方債)7,310万円18.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円80.1%
  • その他213万円0.5%

令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 18.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費5.7億円歳出の7.1%・1人あたり 8万円令和5年度より 8.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円21.8%1.7万円令和5年度より 14%増
小学校費7,086万円12.4%9,927円令和5年度より 60.7%減
中学校費6,779万円11.9%9,496円令和5年度より 26%増
幼稚園費7,126万円12.5%9,983円令和5年度より 9.3%増
社会教育費8,687万円15.2%1.2万円令和5年度より 8.3%増
保健体育費(体育施設等)1,049万円1.8%1,470円令和5年度より 30.2%増
保健体育費(学校給食)1.4億円24.5%2万円令和5年度より 9.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)239万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)643万円1.1%
  • 借金(地方債)2,500万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円88.6%
  • その他3,157万円5.5%

令和6年度の教育費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

災害復旧費4,991万円歳出の0.6%・1人あたり 6,992円令和5年度より 26.3%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,489万円29.8%2,086円令和5年度より 18.4%減
公共土木施設3,502万円70.2%4,906円令和5年度より 64.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,406万円28.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)748万円15%
  • 借金(地方債)720万円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,829万円36.6%
  • その他289万円5.8%

令和6年度の災害復旧費 4,991万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.2%。ほかに借金(地方債)が 14.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

公債費12.6億円歳出の15.6%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円100%

令和6年度の公債費 12.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,190万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)2.3億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1,709万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,387万円3.2%
  • 固定資産税3.7億円50.8%
  • 軽自動車税3,728万円5.1%
  • 市町村たばこ税4,334万円5.9%

令和6年度の市町村税 7.4億円のうち、固定資産税が 3.7億円(50.8%)、個人市町村民税(所得割)が 2.3億円(31.1%)、市町村たばこ税が 4,334万円(5.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.6億円78.7%
  • 児童福祉費1.2億円17.4%
  • 衛生費2,149万円3%
  • 教育費627万円0.9%

令和6年度の扶助費は 7.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.6億円(78.7%)、児童福祉費が 1.2億円(17.4%)、衛生費が 2,149万円(3%)。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 97.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 80.2億円、1人あたり 112.3万円。積立金(基金)は 51.1億円、1人あたり 71.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 81億円で、令和元年度の 78.2億円より 3.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 86.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.8億円 / 16.4億円4,384万円のマイナス
物件費
10.8億円 / 9.7億円1.2億円のマイナス
維持補修費
3,900万円 / 6,448万円2,548万円のプラス
扶助費
5.8億円 / 7.1億円1.3億円のプラス
補助費等
19.5億円 / 17.4億円2.1億円のマイナス
普通建設事業費
7億円 / 7.6億円6,071万円のプラス
災害復旧事業費
1,700万円 / 4,991万円3,291万円のプラス
公債費
12.7億円 / 12.6億円10万円のマイナス
積立金
5,100万円 / 5,109万円9万円のプラス
繰出金
8.3億円 / 8.5億円1,334万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
82億円 / 81億円1億円のマイナス

令和6年度の決算は 81億円で、予算(性質別の合計)の 82億円より 1億円少ない額でした(予算の 98.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.5億円に対して決算は 17.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
113.4万円
95.6万円
68.7万円
民生費
30.1万円
21.6万円
21.4万円
教育費
8万円
9万円
7.3万円
土木費
11万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 113.4万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.1万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 8万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 11万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,922人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
738万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,922人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,231万円、うち市町村民税分は 738万円、道府県民税分は 492万円。控除を受けたのは 189人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,724円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。