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つるぎ町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,127万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,231万円で、差し引きは 202万円のマイナス。

人口 7,138人(令和8年1月1日)受入額 1,127万円(令和7年度)差し引き 202万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,127万円
その募集などの費用(令和7年度)
98万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,231万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,127万円(59件)、その募集などにかかった費用は 98万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,231万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 202万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 738万円。

人口 7,138人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,579円、住民税控除額は 1,724円、差し引きは 283円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,127万円出た・残った 98万円受け入れた寄附1,127万円返礼品の調達55万円返礼品の送付11万円事務32万円手元に残る分1,028万円

令和7年度の費用の合計は 98万円で、受入額 1,127万円の 8.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 59件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 217万円、令和7年度は 1,127万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,372万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.5億円、歳出総額は 81億円。人口 7,138人で割ると、1人あたりの歳出は 113.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.4億円8.9%
  • 譲与税・交付金4.2億円5.1%
  • 地方交付税45.3億円54.9%
  • 国庫支出金5.8億円7%
  • 都道府県支出金5億円6.1%
  • 使用料・手数料1.4億円1.7%
  • 財産収入4,432万円0.5%
  • 地方債7.6億円9.2%
  • 寄附金1,809万円0.2%
  • 繰入金9,676万円1.2%
  • 繰越金3.3億円4%
  • 諸収入8,052万円1%
  • その他1,812万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,451万円0.9%
  • 総務費12.3億円15.2%
  • 民生費21.5億円26.5%
  • 衛生費8.9億円11%
  • 農林水産業費5.2億円6.4%
  • 商工費1.6億円2%
  • 土木費7.8億円9.7%
  • 消防費4億円5%
  • 教育費5.7億円7.1%
  • 災害復旧費4,991万円0.6%
  • 公債費12.6億円15.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.3億円(54.9%)、地方債 7.6億円(9.2%)、地方税 7.4億円(8.9%)。寄附金は 1,809万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.5億円(26.5%)、公債費 12.6億円(15.6%)、総務費 12.3億円(15.2%)。

性質別では、補助費等 17.4億円、人件費 16.4億円、公債費 12.6億円、物件費 9.7億円、繰出金 8.5億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 97.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 80.2億円、1人あたり 112.3万円。積立金基金)は 51.1億円、1人あたり 71.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,922
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
738万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,922人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,231万円、うち市町村民税分は 738万円、道府県民税分は 492万円。控除を受けたのは 189人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,724円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。