北島町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,858万円で、差し引きは 1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,858万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,420万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,858万円（3,022件）、その募集などにかかった費用は 3,420万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,293万円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,879円、住民税控除額は 5,803円、差し引きは 4,360円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,420万円で、受入額 6,858万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,421万円、「分野を指定しない」1,881万円、「地域・産業振興」748万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6,858万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 98.3億円、歳出総額は 97.2億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 34.9億円（35.5%）、国庫支出金 18.5億円（18.8%）、地方交付税 15.8億円（16.1%）。寄附金は 4,911万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.3億円（41.4%）、衛生費 13.8億円（14.1%）、教育費 13.5億円（13.9%）。
性質別?では、扶助費 28.4億円、物件費 16.5億円、人件費 15.5億円、補助費等 10.2億円、繰出金 8.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 93.5億円から令和6年度の 97.2億円へ、4%増えました。歳入総額は 98.3億円で、令和5年度より 2.8%増えました。目的別では、民生費は 7.5%増、衛生費は 3.9%増、教育費は 5.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 97.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%、自前の税など（一般財源等?）が 67.6%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,098万円歳出の0.9%・1人あたり 3,820円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 9,098万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費9.7億円歳出の10%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.6億円 | 78% | 3.2万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 12.6% | 5,149円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,985万円 | 8.2% | 3,352円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 選挙費 | 978万円 | 1% | 411円 | 令和5年度より 59.7%減 | |
| 統計調査費 | 51万円 | 0.1% | 21円 | 令和5年度より 50.3%減 | |
| 監査委員費 | 133万円 | 0.1% | 56円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の総務費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費40.3億円歳出の41.4%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.6億円 | 26.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 老人福祉費 | 6.8億円 | 17% | 2.9万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 児童福祉費 | 22.8億円 | 56.7% | 9.6万円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の民生費 40.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費13.8億円歳出の14.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8億円 | 58% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 42% | 2.4万円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の衛生費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
農林水産業費6,827万円歳出の0.7%・1人あたり 2,866円令和5年度より 31.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,778万円 | 99.3% | 2,846円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 林業費 | 49万円 | 0.7% | 20円 | 令和5年度より 23.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 6,827万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
商工費1.6億円歳出の1.7%・1人あたり 6,852円令和5年度より 33.4%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
土木費6.4億円歳出の6.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 19.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,278万円 | 8.2% | 2,216円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 45.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 河川費 | 1,991万円 | 3.1% | 836円 | 令和5年度より 37.9%減 | |
| 港湾費 | 8,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（街路） | 73万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度の 73.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,768万円 | 2.8% | 742円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 34.9% | 9,411円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1万円 | 0% | 0円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 住宅費 | 3,765万円 | 5.9% | 1,581円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
消防費4.1億円歳出の4.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の消防費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費13.5億円歳出の13.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 10.9% | 6,167円 | 令和5年度より 57.6%増 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 30.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 88.2%増 | |
| 中学校費 | 9,110万円 | 6.7% | 3,825円 | 令和5年度より 59.1%減 | |
| 幼稚園費 | 2.2億円 | 16.7% | 9,444円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 社会教育費 | 8,789万円 | 6.5% | 3,690円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 7.8% | 4,438円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 20.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の教育費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
公債費6.2億円歳出の6.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の公債費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 34.9億円。大きいのは、固定資産税が 16.2億円（46.5%）、個人市町村民税（所得割）が 11.7億円（33.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.1億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 28.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 18.6億円（65.6%）、社会福祉費が 7.3億円（25.8%）、衛生費が 1.9億円（6.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 90.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 64.4億円、1人あたり 27万円。積立金?（基金?）は 53.9億円、1人あたり 22.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 74.6億円から令和6年度の 97.2億円へ、30.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 121億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 97.2億円で、予算（性質別の合計）の 102億円より 5.1億円少ない額でした（予算の 95%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 18.1億円に対して決算は 16.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 40.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.7万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 2.7万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,515人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,293万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,515人で 13.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,293万円、道府県民税分は 5,529万円。控除を受けたのは 2,128人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,803円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。