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藍住町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,207万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円で、差し引きは 1.5億円のマイナス。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)受入額 3,207万円(令和7年度)差し引き 1.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,207万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,585万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,207万円(2,541件)、その募集などにかかった費用は 1,585万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 909円、住民税控除額は 4,735円、差し引きは 4,275円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,207万円出た・残った 1,585万円受け入れた寄附3,207万円返礼品の調達896万円返礼品の送付242万円広報9,020円決済など19万円事務428万円手元に残る分1,622万円

令和7年度の費用の合計は 1,585万円で、受入額 3,207万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,207万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,949万円60.8%
  • 子ども・子育て756万円23.6%
  • スポーツ・文化振興242万円7.6%
  • 安心・安全・防災112万円3.5%
  • まちづくり・市民活動79万円2.5%
  • 健康・医療・福祉69万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,949万円、「子ども・子育て」756万円、「スポーツ・文化振興」242万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,541件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 3,207万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3,208万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 137億円、歳出総額は 127億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 36万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.9億円30.6%
  • 譲与税・交付金13.7億円10%
  • 地方交付税25.2億円18.4%
  • 国庫支出金27.1億円19.8%
  • 都道府県支出金12.3億円9%
  • 使用料・手数料2.8億円2%
  • 財産収入2.8億円2.1%
  • 地方債2.2億円1.6%
  • 寄附金3,469万円0.3%
  • 繰入金1,353万円0.1%
  • 繰越金6.4億円4.6%
  • 諸収入6,676万円0.5%
  • その他1.3億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費12.5億円9.8%
  • 民生費58.3億円45.8%
  • 衛生費14.9億円11.7%
  • 労働費1,212万円0.1%
  • 農林水産業費4,907万円0.4%
  • 商工費9,488万円0.7%
  • 土木費6.2億円4.9%
  • 消防費6.5億円5.1%
  • 教育費16.9億円13.3%
  • 公債費9.1億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.9億円(30.6%)、国庫支出金 27.1億円(19.8%)、地方交付税 25.2億円(18.4%)。寄附金は 3,469万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.3億円(45.8%)、教育費 16.9億円(13.3%)、衛生費 14.9億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 40.7億円、物件費 23.1億円、人件費 18.5億円、繰出金 12.7億円、補助費等 12億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 84.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 97億円、1人あたり 27.5万円。積立金基金)は 70.1億円、1人あたり 19.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,946
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,946人で 18.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,681万円。控除を受けたのは 2,837人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,735円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。