阿波市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,758万円を引くと、差し引きは 4,490万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,758万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円（10,703件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,758万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,490万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,055万円。
人口 3.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,576円、住民税控除額は 2,012円、差し引きは 1,337円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」8,408万円、「子ども・子育て」8,408万円、「分野を指定しない」6,733万円。指定額の合計は受入額の 168.5%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 130万円、令和7年度は 2.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 223億円、歳出総額は 215億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 80億円（35.9%）、地方税 35.6億円（16%）、国庫支出金 29.8億円（13.4%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 78億円（36.3%）、総務費 42億円（19.5%）、公債費 22.8億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 41.7億円、人件費 35.8億円、補助費等 33.6億円、物件費 26億円、公債費 22.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 211億円から令和6年度の 215億円へ、1.8%増えました。歳入総額は 223億円で、令和5年度より 1.8%増えました。目的別では、民生費はほぼ同じ、総務費は 33.4%増、公債費は 7.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 215億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等?）が 70.4%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.8%・1人あたり 5,125円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費42億円歳出の19.5%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 33.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 38.3億円 | 91.3% | 11.4万円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 4.5% | 5,586円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 3.1% | 3,933円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 選挙費 | 1,803万円 | 0.4% | 537円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 統計調査費 | 737万円 | 0.2% | 220円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 監査委員費 | 1,975万円 | 0.5% | 588円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 42億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
民生費78億円歳出の36.3%・1人あたり 23.2万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.7億円 | 30.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 老人福祉費 | 18.3億円 | 23.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 27.2億円 | 34.9% | 8.1万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 生活保護費 | 8.8億円 | 11.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 災害救助費 | 23万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 61.3%減 |
令和6年度の民生費 78億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費20.4億円歳出の9.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 11.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.7億円 | 37.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 清掃費 | 12.7億円 | 62.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の衛生費 20.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
労働費487万円歳出の0%・1人あたり 145円令和5年度より 62.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 487万円 | 100% | 145円 | 令和5年度より 62.8%増 |
令和6年度の労働費 487万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費10億円歳出の4.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.9億円 | 48.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 畜産業費 | 51万円 | 0.1% | 15円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 農地費 | 4.5億円 | 45.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 林業費 | 5,961万円 | 6% | 1,775円 | 令和5年度より 23.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.3%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費1.7億円歳出の0.8%・1人あたり 5,055円令和5年度より 44.7%減
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 88%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
土木費13.2億円歳出の6.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,898万円 | 5.2% | 2,054円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.8億円 | 74.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 河川費 | 6,001万円 | 4.6% | 1,787円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 住宅費 | 2億円 | 15.4% | 6,034円 | 令和5年度より 16.7%増 |
令和6年度の土木費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 34.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
消防費8.2億円歳出の3.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の消防費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費17億円歳出の7.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 13.2% | 6,720円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 21.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 中学校費 | 2.5億円 | 14.9% | 7,567円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 幼稚園費 | 8,030万円 | 4.7% | 2,391円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 17.7% | 8,984円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 7.8% | 3,970円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.4億円 | 19.8% | 1万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の教育費 17億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
災害復旧費710万円歳出の0%・1人あたり 211円令和5年度より 36.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 430万円 | 60.6% | 128円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 公共土木施設 | 279万円 | 39.4% | 83円 | 令和5年度より 73%減 |
令和6年度の災害復旧費 710万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.8%。残りの 9.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費22.8億円歳出の10.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 7.2%減
令和6年度の公債費 22.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 35.6億円のうち、固定資産税が 18.2億円（51%）、個人市町村民税（所得割）が 11.1億円（31.2%）、市町村たばこ税が 2.3億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 41.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 15.6億円（37.5%）、社会福祉費が 13.3億円（31.9%）、生活保護費が 8.5億円（20.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.2億円（61.1%）、生活扶助が 2.1億円（24.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 98.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 170億円、1人あたり 50.6万円。積立金?（基金?）は 149億円、1人あたり 44.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 235億円から令和6年度の 215億円へ、8.4%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 255億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 215億円で、予算（性質別の合計）の 219億円より 4.2億円少ない額でした（予算の 98.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 28.6億円に対して決算は 26億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 64.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.2万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 5.1万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,172人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,055万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,172人で 12.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,758万円、うち市町村民税分は 4,055万円、道府県民税分は 2,703万円。控除を受けたのは 1,314人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,012円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。