トップ › 徳島県 › 勝浦町

勝浦町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,528万円、募集などの費用は 2,159万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 774万円を引くと、差し引きは 1,595万円のプラス。

人口 4,454人(令和8年1月1日)受入額 4,528万円(令和7年度)差し引き 1,595万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,528万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,159万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
774万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,528万円(2,056件)、その募集などにかかった費用は 2,159万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 774万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,595万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 465万円。

人口 4,454人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,738円、差し引きは 3,582円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,528万円出た・残った 2,159万円受け入れた寄附4,528万円返礼品の調達1,194万円返礼品の送付345万円広報6万円決済など108万円事務505万円手元に残る分2,370万円

令和7年度の費用の合計は 2,159万円で、受入額 4,528万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,528万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,256万円49.8%
  • 健康・医療・福祉551万円12.2%
  • 地域・産業振興428万円9.5%
  • 環境・衛生288万円6.4%
  • 安心・安全・防災105万円2.3%
  • その他362円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,256万円、「健康・医療・福祉」551万円、「地域・産業振興」428万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 80.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,291件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,071万円、令和7年度は 4,528万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7,695万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.8億円、歳出総額は 41.1億円。人口 4,454人で割ると、1人あたりの歳出は 92.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.7億円9.8%
  • 譲与税・交付金2.3億円4.8%
  • 地方交付税21.2億円44.2%
  • 国庫支出金5.7億円11.9%
  • 都道府県支出金3.5億円7.3%
  • 使用料・手数料2,723万円0.6%
  • 財産収入1.6億円3.2%
  • 地方債2億円4.1%
  • 寄附金7,950万円1.7%
  • 繰入金2.3億円4.8%
  • 繰越金2.5億円5.3%
  • 諸収入9,027万円1.9%
  • その他1,246万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,675万円1.4%
  • 総務費8.9億円21.6%
  • 民生費9.6億円23.5%
  • 衛生費4.6億円11.1%
  • 労働費380万円0.1%
  • 農林水産業費2.9億円7%
  • 商工費9,408万円2.3%
  • 土木費3.2億円7.8%
  • 消防費1.7億円4.1%
  • 教育費3億円7.2%
  • 災害復旧費1.8億円4.4%
  • 公債費3.9億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.2億円(44.2%)、国庫支出金 5.7億円(11.9%)、地方税 4.7億円(9.8%)。寄附金は 7,950万円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.6億円(23.5%)、総務費 8.9億円(21.6%)、衛生費 4.6億円(11.1%)。

性質別では、物件費 8.6億円、補助費等 7.8億円、人件費 7.3億円、公債費 3.9億円、繰出金 3.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 39.9億円から令和6年度の 41.1億円へ、2.9%増えました。歳入総額は 47.8億円で、令和5年度より 7.4%増えました。目的別では、民生費は 1.8%増、総務費は 46.9%増、衛生費は 5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円8.4%
  • 借金(地方債)2億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)28.8億円70.1%
  • その他2.2億円5.4%

令和6年度の歳出全体 41.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,675万円歳出の1.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,675万円100%

令和6年度の議会費 5,675万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費8.9億円歳出の21.6%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 46.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費6.2億円69.5%13.9万円令和5年度より 88.5%増
徴税費5,876万円6.6%1.3万円令和5年度より 3%減
戸籍・住民基本台帳費6,504万円7.3%1.5万円令和5年度より 30.1%増
選挙費1,181万円1.3%2,652円令和5年度より 47%減
統計調査費1.3億円14.4%2.9万円令和5年度より 9.5%減
監査委員費709万円0.8%1,591円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,232万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,959万円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円74.5%
  • その他1億円11.8%

令和6年度の総務費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%。残りの 11.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費9.6億円歳出の23.5%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 1.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3億円30.7%6.6万円令和5年度より 3.3%減
老人福祉費3.5億円36.1%7.8万円令和5年度より 0.2%減
児童福祉費3.2億円33.2%7.2万円令和5年度より 9.5%増
災害救助費27万円0%60円令和5年度の 4.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円21.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円15.2%
  • 借金(地方債)2,240万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円58.4%
  • その他2,191万円2.3%

令和6年度の民生費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費4.6億円歳出の11.1%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.1億円67.7%6.9万円令和5年度より 8.8%減
結核対策費87万円0.2%196円令和5年度より 0.8%増
清掃費1.5億円32.1%3.3万円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,313万円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,241万円2.7%
  • 借金(地方債)160万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円82%
  • その他1,514万円3.3%

令和6年度の衛生費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%、自前の税など(一般財源等)が 82%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

労働費380万円歳出の0.1%・1人あたり 853円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費380万円100%853円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)380万円100%

令和6年度の労働費 380万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2.9億円歳出の7%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 1.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円61.4%3.9万円令和5年度より 27.4%増
畜産業費68万円0.2%152円令和5年度より 0.3%増
農地費7,633万円26.7%1.7万円令和5年度より 28.7%減
林業費3,193万円11.2%7,168円令和5年度より 8.3%減
水産業費155万円0.5%349円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)57万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,706万円20%
  • 借金(地方債)1,880万円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円71.6%
  • その他465万円1.6%

令和6年度の農林水産業費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

商工費9,408万円歳出の2.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 19.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)929万円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)372万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)7,736万円82.2%
  • その他370万円3.9%

令和6年度の商工費 9,408万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%。残りの 3.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費3.2億円歳出の7.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 36.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,376万円7.4%5,335円令和5年度より 8.7%増
道路橋りょう費2.2億円69.8%5万円令和5年度より 44%減
河川費1,098万円3.4%2,464円令和5年度より 56.3%減
住宅費6,195万円19.3%1.4万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,192万円25.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)668万円2.1%
  • 借金(地方債)5,060万円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円49.8%
  • その他2,170万円6.8%

令和6年度の土木費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%、自前の税など(一般財源等)が 49.8%、借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

消防費1.7億円歳出の4.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 9.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)640万円3.8%
  • 借金(地方債)2,700万円16%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円76.6%
  • その他595万円3.5%

令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、借金(地方債)が 16%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

教育費3億円歳出の7.2%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 5.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3,374万円11.4%7,576円令和5年度より 3.1%増
小学校費7,467万円25.2%1.7万円令和5年度より 0.4%増
中学校費3,245万円10.9%7,285円令和5年度より 6.9%増
幼稚園費186万円0.6%418円令和5年度より 49.6%増
社会教育費6,650万円22.4%1.5万円令和5年度より 9.9%減
保健体育費(体育施設等)1,738万円5.9%3,903円令和5年度より 37.3%減
保健体育費(学校給食)6,976万円23.5%1.6万円令和5年度より 3.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)52万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)439万円1.5%
  • 借金(地方債)970万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円84.9%
  • その他3,012万円10.2%

令和6年度の教育費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

災害復旧費1.8億円歳出の4.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 28.5%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,676万円9.2%3,764円令和5年度より 62.8%減
公共土木施設1.7億円90.8%3.7万円令和5年度より 71.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,454万円46.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)749万円4.1%
  • 借金(地方債)6,720万円36.9%
  • 自前の税など(一般財源等)809万円4.4%
  • その他1,466万円8.1%

令和6年度の災害復旧費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 4.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.6%。ほかに借金(地方債)が 36.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

公債費3.9億円歳出の9.5%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 1.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円100%

令和6年度の公債費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)678万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.5億円32.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1,083万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)659万円1.4%
  • 固定資産税2.3億円48.8%
  • 軽自動車税2,680万円5.7%
  • 市町村たばこ税3,614万円7.7%
  • その他156万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 4.7億円で、固定資産税が 2.3億円(48.8%)、個人市町村民税(所得割)が 1.5億円(32.3%)、市町村たばこ税が 3,614万円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.9億円61.6%
  • 老人福祉費1,833万円5.8%
  • 児童福祉費8,167万円26%
  • 災害救助費20万円0.1%
  • 衛生費1,829万円5.8%
  • 教育費245万円0.8%

令和6年度の扶助費 3.1億円のうち、社会福祉費が 1.9億円(61.6%)、児童福祉費が 8,167万円(26%)、老人福祉費が 1,833万円(5.8%)。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高85.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 88.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.3億円、1人あたり 65.8万円。積立金(基金)は 38.2億円、1人あたり 85.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 35.6億円から令和6年度の 41.1億円へ、15.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 46.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.8億円 / 7.3億円5,328万円のマイナス
物件費
10.3億円 / 8.6億円1.7億円のマイナス
維持補修費
3,500万円 / 3,548万円48万円のプラス
扶助費
3.5億円 / 3.1億円3,432万円のマイナス
補助費等
8.8億円 / 7.8億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
6.3億円 / 2.7億円3.7億円のマイナス
災害復旧事業費
1.6億円 / 1.8億円1,798万円のプラス
公債費
3.9億円 / 3.9億円185万円のマイナス
積立金
2.3億円 / 2.3億円182万円のマイナス
貸付金
400万円 / 36万円364万円のマイナス
繰出金
2.1億円 / 3.2億円1億円のプラス
予備費
1.5億円 / ——
合計
48.7億円 / 41.1億円7.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 48.7億円、決算は 41.1億円。決算は予算より 7.6億円少なく、予算の 84.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.3億円に対して決算は 2.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
92.2万円
194.2万円
68.7万円
民生費
21.7万円
29.9万円
21.4万円
教育費
6.7万円
16.3万円
7.3万円
土木費
7.2万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 92.2万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.7万円(中央値 29.9万円)で低いほう、教育費は 6.7万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 7.2万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,931人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
465万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,931人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 774万円、うち市町村民税分は 465万円、道府県民税分は 310万円。控除を受けたのは 158人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,738円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。