上板町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,884万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,828万円減り、差し引きは 341万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,884万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,397万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,828万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,884万円（3,126件）、その募集などにかかった費用は 2,397万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,828万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 341万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,697万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,438円、住民税控除額は 2,570円、差し引きは 310円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,397万円で、受入額 4,884万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,575万円、「地域・産業振興」1,094万円、「まちづくり・市民活動」992万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 4,884万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.9億円、歳出総額は 53.8億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円（37%）、地方税 11.5億円（19.6%）、国庫支出金 8.4億円（14.2%）。寄附金は 4,855万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.6億円（40.1%）、総務費 8.3億円（15.5%）、教育費 5.9億円（11%）。
性質別?では、人件費 11.6億円、扶助費 11億円、物件費 8.2億円、補助費等 7.3億円、繰出金 5.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 52.6億円から令和6年度の 53.8億円へ、2.4%増えました。歳入総額は 58.9億円で、令和5年度より 2.4%増えました。目的別では、民生費は 1.4%減、総務費は 6.8%増、教育費は 19%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 53.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等?）が 74.1%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,583万円歳出の1.4%・1人あたり 6,889円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 7,583万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費8.3億円歳出の15.5%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.1億円 | 85.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 徴税費 | 7,990万円 | 9.6% | 7,259円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,399万円 | 4.1% | 3,088円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 選挙費 | 676万円 | 0.8% | 614円 | 令和5年度より 53.4%減 | |
| 統計調査費 | 184万円 | 0.2% | 167円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0.1% | 49円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の総務費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
民生費21.6億円歳出の40.1%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.9億円 | 45.7% | 9万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 25% | 4.9万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 児童福祉費 | 6.3億円 | 29.1% | 5.7万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 災害救助費 | 280万円 | 0.1% | 254円 | — |
令和6年度の民生費 21.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.2%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.7億円歳出の10.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 30.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 清掃費 | 3.9億円 | 69.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 83%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
農林水産業費1.9億円歳出の3.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 55.6% | 9,676円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 70.1%減 | |
| 農地費 | 8,289万円 | 43.3% | 7,531円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 林業費 | 205万円 | 1.1% | 186円 | 令和5年度より 19.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費3,816万円歳出の0.7%・1人あたり 3,466円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の商工費 3,816万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.7%。
土木費3.9億円歳出の7.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,362万円 | 6.1% | 2,145円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 48.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 河川費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 337万円 | 0.9% | 306円 | 令和5年度より 42.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,442万円 | 11.5% | 4,035円 | — | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 33.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の土木費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24%。
消防費2億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費5.9億円歳出の11%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 17.6% | 9,465円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 小学校費 | 1億円 | 17.6% | 9,440円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 中学校費 | 6,722万円 | 11.4% | 6,107円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 21.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 社会教育費 | 2,053万円 | 3.5% | 1,865円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,482万円 | 2.5% | 1,346円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 25.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の教育費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
公債費3.3億円歳出の6.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 11.5億円で、固定資産税が 5.5億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 3.8億円（33.1%）、市町村たばこ税が 8,552万円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 11億円。目的で分けると、社会福祉費が 7億円（63.6%）、児童福祉費が 3.3億円（29.7%）、衛生費が 5,624万円（5.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 83.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.3億円、1人あたり 26.7万円。積立金?（基金?）は 28.5億円、1人あたり 25.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 45.6億円から令和6年度の 53.8億円へ、18.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 63.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 56.2億円、決算は 53.8億円。決算は予算より 2.3億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 9.3億円に対して決算は 11億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 48.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,765人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,697万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,765人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,828万円、うち市町村民税分は 1,697万円、道府県民税分は 1,131万円。控除を受けたのは 470人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,570円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。