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上板町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,884万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,828万円減り、差し引きは 341万円のマイナス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 4,884万円(令和7年度)差し引き 341万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,884万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,397万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,828万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,884万円(3,126件)、その募集などにかかった費用は 2,397万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,828万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 341万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,697万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,438円、住民税控除額は 2,570円、差し引きは 310円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,884万円出た・残った 2,397万円受け入れた寄附4,884万円返礼品の調達1,217万円返礼品の送付357万円広報12万円決済など13万円事務797万円手元に残る分2,487万円

令和7年度の費用の合計は 2,397万円で、受入額 4,884万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,884万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,575万円32.2%
  • 地域・産業振興1,094万円22.4%
  • まちづくり・市民活動992万円20.3%
  • 安心・安全・防災541万円11.1%
  • 教育・人づくり513万円10.5%
  • 観光・交流・定住促進169万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,575万円、「地域・産業振興」1,094万円、「まちづくり・市民活動」992万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,126件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 4,884万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.9億円、歳出総額は 53.8億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.5億円19.6%
  • 譲与税・交付金4.5億円7.6%
  • 地方交付税21.8億円37%
  • 国庫支出金8.4億円14.2%
  • 都道府県支出金4.4億円7.4%
  • 使用料・手数料7,111万円1.2%
  • 財産収入3,900万円0.7%
  • 地方債5,280万円0.9%
  • 寄附金4,855万円0.8%
  • 繰入金3,758万円0.6%
  • 繰越金4.9億円8.4%
  • 諸収入4,185万円0.7%
  • その他5,186万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,583万円1.4%
  • 総務費8.3億円15.5%
  • 民生費21.6億円40.1%
  • 衛生費5.7億円10.6%
  • 農林水産業費1.9億円3.6%
  • 商工費3,816万円0.7%
  • 土木費3.9億円7.2%
  • 消防費2億円3.8%
  • 教育費5.9億円11%
  • 公債費3.3億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円(37%)、地方税 11.5億円(19.6%)、国庫支出金 8.4億円(14.2%)。寄附金は 4,855万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.6億円(40.1%)、総務費 8.3億円(15.5%)、教育費 5.9億円(11%)。

性質別では、人件費 11.6億円、扶助費 11億円、物件費 8.2億円、補助費等 7.3億円、繰出金 5.8億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 83.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.3億円、1人あたり 26.7万円。積立金基金)は 28.5億円、1人あたり 25.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,765
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,697万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,765人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,828万円、うち市町村民税分は 1,697万円、道府県民税分は 1,131万円。控除を受けたのは 470人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,570円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。