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牟岐町のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 657万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 470万円。差し引きは 124万円のマイナス。

人口 3,299人(令和8年1月1日)受入額 657万円(令和7年度)差し引き 124万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
657万円
その募集などの費用(令和7年度)
311万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
470万円

令和7年度に受け入れた寄附は 657万円(251件)、その募集などにかかった費用は 311万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 470万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 124万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 282万円。

人口 3,299人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,992円、住民税控除額は 1,425円、差し引きは 375円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 657万円出た・残った 311万円受け入れた寄附657万円返礼品の調達178万円返礼品の送付22万円決済など8万円事務103万円手元に残る分347万円

令和7年度の費用の合計は 311万円で、受入額 657万円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 657万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない302万円45.9%
  • その他121円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」302万円、「その他」121円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 45.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0250万円500万円750万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 317件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 57万円、令和7年度は 657万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 694万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 41.8億円、歳出総額は 37.3億円。人口 3,299人で割ると、1人あたりの歳出は 113.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.9億円7%
  • 譲与税・交付金1.6億円3.8%
  • 地方交付税20.5億円49.1%
  • 国庫支出金2.7億円6.4%
  • 都道府県支出金1.6億円3.9%
  • 使用料・手数料2,258万円0.5%
  • 財産収入1,705万円0.4%
  • 地方債5.3億円12.7%
  • 寄附金724万円0.2%
  • 繰入金289万円0.1%
  • 繰越金3.6億円8.7%
  • 諸収入6,409万円1.5%
  • その他2.4億円5.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,391万円1.2%
  • 総務費10.9億円29.3%
  • 民生費8.9億円24%
  • 衛生費2.3億円6.3%
  • 労働費230万円0.1%
  • 農林水産業費1.6億円4.3%
  • 商工費1.3億円3.6%
  • 土木費2.3億円6.2%
  • 消防費2.5億円6.8%
  • 教育費2.4億円6.4%
  • 災害復旧費2,388万円0.6%
  • 公債費4.2億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.5億円(49.1%)、地方債 5.3億円(12.7%)、繰越金 3.6億円(8.7%)。寄附金は 724万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.9億円(29.3%)、民生費 8.9億円(24%)、公債費 4.2億円(11.4%)。

性質別では、人件費 7.6億円、補助費等 6.9億円、普通建設事業費 6.7億円、物件費 5.4億円、公債費 4.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 35億円から令和6年度の 37.3億円へ、6.6%増えました。歳入総額は 41.8億円で、令和5年度より 8.2%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 34.5%増、5.2%減、5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円4.3%
  • 借金(地方債)5.3億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)25.2億円67.5%
  • その他3.4億円9.2%

令和6年度の歳出全体 37.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%。ほかに借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,391万円歳出の1.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,391万円100%

令和6年度の議会費 4,391万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費10.9億円歳出の29.3%・1人あたり 33.1万円令和5年度より 34.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.4億円86.4%28.6万円令和5年度より 42.5%増
徴税費5,503万円5%1.7万円令和5年度より 2.4%減
戸籍・住民基本台帳費8,751万円8%2.7万円令和5年度より 11.7%増
選挙費446万円0.4%1,351円令和5年度より 68.4%減
統計調査費121万円0.1%366円令和5年度の 2倍
監査委員費66万円0.1%200円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,878万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,862万円1.7%
  • 借金(地方債)3.4億円31.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円47.8%
  • その他1.8億円16.3%

令和6年度の総務費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 31.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.3%。

民生費8.9億円歳出の24%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 5.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.9億円32.2%8.7万円令和5年度より 2.8%増
老人福祉費4.2億円47.4%12.8万円令和5年度より 1.7%増
児童福祉費1.8億円20.5%5.5万円令和5年度より 26%減
  • 国のお金(国庫支出金)1億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,879万円11%
  • 借金(地方債)550万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円73.2%
  • その他3,380万円3.8%

令和6年度の民生費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.4%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費2.3億円歳出の6.3%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 7.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9,913万円42.5%3万円令和5年度より 10.3%減
清掃費1.3億円57.5%4.1万円令和5年度より 5%減
  • 国のお金(国庫支出金)388万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)749万円3.2%
  • 借金(地方債)1,330万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円83.5%
  • その他1,393万円6%

令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

労働費230万円歳出の0.1%・1人あたり 697円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費230万円100%697円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)230万円100%

令和6年度の労働費 230万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費1.6億円歳出の4.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 6.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,687万円35.7%1.7万円令和5年度より 11.8%減
農地費952万円6%2,887円令和5年度より 69.4%減
林業費4,494万円28.2%1.4万円令和5年度より 15.6%増
水産業費4,816万円30.2%1.5万円令和5年度より 34.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3,021万円18.9%
  • 借金(地方債)2,970万円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7,732万円48.5%
  • その他2,227万円14%

令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.9%。ほかに借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

商工費1.3億円歳出の3.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 23.2%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)62万円0.5%
  • 借金(地方債)780万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円87.8%
  • その他780万円5.9%

令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

土木費2.3億円歳出の6.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 12.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,537万円23.8%1.7万円令和5年度より 7.5%減
道路橋りょう費1.5億円64.3%4.5万円令和5年度より 58.6%増
河川費505万円2.2%1,531円令和5年度より 57%減
都市計画費(公園)31万円0.1%93円令和5年度より 12.9%増
住宅費2,227万円9.6%6,751円令和5年度より 44.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,173万円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)286万円1.2%
  • 借金(地方債)5,140万円22.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9,443万円40.6%
  • その他6,226万円26.8%

令和6年度の土木費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%、自前の税など(一般財源等)が 40.6%、借金(地方債)が 22.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.8%。

消防費2.5億円歳出の6.8%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 29%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)157万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)181万円0.7%
  • 借金(地方債)7,010万円27.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円69.6%
  • その他320万円1.3%

令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 27.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

教育費2.4億円歳出の6.4%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 3.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,947万円24.9%1.8万円令和5年度より 13.8%増
小学校費2,384万円10%7,227円令和5年度より 13.8%増
中学校費2,511万円10.5%7,610円令和5年度より 3.6%減
社会教育費9,104万円38.2%2.8万円令和5年度より 4%減
保健体育費(学校給食)3,893万円16.3%1.2万円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)645万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)175万円0.7%
  • 借金(地方債)150万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円89.9%
  • その他1,441万円6%

令和6年度の教育費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

災害復旧費2,388万円歳出の0.6%・1人あたり 7,237円令和5年度より 1.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設2,388万円100%7,237円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,261万円52.8%
  • 借金(地方債)620万円26%
  • 自前の税など(一般財源等)449万円18.8%
  • その他57万円2.4%

令和6年度の災害復旧費 2,388万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 18.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.8%。ほかに借金(地方債)が 26%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

公債費4.2億円歳出の11.4%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円98.8%
  • その他523万円1.2%

令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)479万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)1億円34.6%
  • 法人市町村民税(均等割)845万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)838万円2.9%
  • 固定資産税1.3億円44.6%
  • 軽自動車税1,466万円5%
  • 市町村たばこ税2,455万円8.4%

令和6年度の市町村税は合計 2.9億円で、固定資産税が 1.3億円(44.6%)、個人市町村民税(所得割)が 1億円(34.6%)、市町村たばこ税が 2,455万円(8.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.4億円63.2%
  • 老人福祉費3,382万円14.9%
  • 児童福祉費3,758万円16.5%
  • 衛生費1,111万円4.9%
  • 教育費125万円0.5%

令和6年度の扶助費は 2.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.4億円(63.2%)、児童福祉費が 3,758万円(16.5%)、老人福祉費が 3,382万円(14.9%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高102.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 93.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.8億円、1人あたり 102.5万円。積立金(基金)は 17.9億円、1人あたり 54.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 29億円から令和6年度の 37.3億円へ、28.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 39.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.1億円 / 7.6億円5,503万円のマイナス
物件費
6.6億円 / 5.4億円1.1億円のマイナス
維持補修費
800万円 / 850万円50万円のプラス
扶助費
3.1億円 / 2.3億円8,235万円のマイナス
補助費等
7.1億円 / 6.9億円1,778万円のマイナス
普通建設事業費
11.8億円 / 6.7億円5.1億円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 2,388万円2,288万円のプラス
公債費
4.2億円 / 4.2億円16万円のマイナス
積立金
3,500万円 / 3,524万円24万円のプラス
貸付金
3,000万円 / 2,200万円800万円のマイナス
繰出金
3.3億円 / 3.3億円513万円のプラス
予備費
100万円 / ——
合計
44.9億円 / 37.3億円7.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 44.9億円、決算は 37.3億円。決算は予算より 7.6億円少なく、予算の 83%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.8億円に対して決算は 6.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
113.1万円
204.8万円
68.7万円
民生費
27.1万円
30.1万円
21.4万円
教育費
7.2万円
15.1万円
7.3万円
土木費
7.1万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 113.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.1万円(中央値 30.1万円)で低いほう、教育費は 7.2万円(同 15.1万円)で低いほう、土木費は 7.1万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,292人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
282万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,292人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 470万円、うち市町村民税分は 282万円、道府県民税分は 188万円。控除を受けたのは 81人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,425円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。